いじめ重大事態の全国公表事案

九州高校

佐賀県 ・ 高等学校

佐賀県立学校でいじめ、県教委が第三者委員会に調査を諮問

佐賀県立学校でいじめが判明し、県教育委員会が第三者委員会に調査を依頼しました。

神奈川県大磯町の小学校、いじめで児童が転校 「重大事態」として調査開始

神奈川県大磯町の町立小学校に通う高学年の男児が、同学年の児童から低学年の頃からからかいを受け、2022年6月ごろから暴言を吐かれるようになった。学校側は加害児童への指導や見守り体制の強化に取り組んだが、根絶できなかった。2022年11月下旬から登校せず、2022年12月に町外へ転校した。町教委は当初いじめだけが原因ではないと認識していたが、2023年4月に保護者からの調査申し立てを受けて「重大事態」と認定した。町教委は同法に基づく外部専門家による調査を実施することを決めた。

石動中学校

富山県 小矢部市 ・ 中学校

石動中学校の生徒が同級生の髪を無断で切り「いじめ」と認定

2023年5月、富山県小矢部市の石動中学校で、生徒が無断で同級生の髪をはさみで切られる事案が発生。市教委はこの行為を「いじめ」と認定したが、被害者は心身の被害を訴えておらず、欠席もしていないため重大事態には当たらないと判断。加害者とその保護者は謝罪し、当事者間で話し合いが行われた。教育長は再発防止を呼びかけている。

石動中学校

富山県 小矢部市 ・ 中学校

石動中学校で男子生徒が同級生に髪を切られる、教育委員会はいじめと認定

2023年5月10日に富山県小矢部市の石動中学校に通う男子生徒が、複数の同級生に髪をはさみで切られた事案が発生しました。市の教育委員会はこの行為を「いじめ」と認定しました。

神戸市立小学校のいじめ問題で第三者委が報告書提出

18年前、兵庫県神戸市の市立小学校で、5年生の児童が同級生からいじめを受け、現金50万円以上を脅し取られる事件が発生。学校側は一度いじめを認めたが、その後調査不足を理由に否定した。第三者委員会が市教委に対し、市教委が調査内容を隠蔽していたと指摘する報告書を提出した。

湖西市立中学校でいじめ事案、学校の長期放置が明らかに

湖西市立中学校で2019年5月から21年にかけて重大ないじめ事案があり、学校や市教委が長期間放置していたことが明らかになった。被害者は同級生から無視され、2019年11月には不登校となった。いじめについての正式な対応はなされず、校長も「いじめはなかった」と断言した。調査は卒業後の21年に始まり、女性は現在もうつ状態で、関連する健康問題が続いている。報告書は、学校と教委の対応が誤っていた結果、被害者に深刻な損害が生じたと指摘している。

石川県野々市市立布水中学校

石川県 野々市市 ・ 中学校

野々市市立布水中学校、いじめ相談事業を開始へ

石川県野々市市立布水中学校の女子生徒が、複数の同級生からいじめを受けた結果、自ら命を絶った問題を受けて、野々市市は相談窓口を設けることを発表した。市役所の三階に設置される市少年育成センターでは、いじめや不登校についての相談を受け付ける事業が5月8日から開始される。育成センターの職員は、近日中に市内の小中学校に相談カードを配布し、相談を促進する取り組みを行う。

埼玉・川口市がいじめ被害男性に謝罪、控訴せず　裁判所は違法行為認定し55万円支払い命じる

埼玉県川口市立中学校でいじめ被害を受けた男子生徒（当時）がいじめと学校・教委の対応不備について市を相手に損害賠償請求した訴訟で、さいたま地方裁判所が市側の違法行為と義務違反を認定し、市に55万円の支払いを命じる判決を下した。2021年12月24日、川口市の奥ノ木信夫市長は記者会見で「4年半もの長い間つらい思いをさせた」として謝罪し、控訴しない方針を表明した。茂呂修平教育長は、元生徒への直接謝罪の場を速やかに準備する意向を示した。元生徒は「いじめよりも、学校や市教委の謝罪しない態度の方がつらい」とコメント。原告男性は「教育委員会や校長、警察などがうそをついたり、うその記録を作ったら、生徒がもっと傷ついて苦しくなることを分かってほしい」と述べた。

川口市立中学校のいじめ訴訟、市側が元生徒に60分の証人尋問を申請

埼玉県川口市の市立中学校在学中にいじめで不登校になった男性（当時）が、学校と市教委の不適切な対応が原因だったとして市に損害賠償を求めている訴訟で、市側が元生徒に対して60分間の証人尋問を裁判所に申請していることが明らかになった。2020年12月11日の市議会定例会で、木岡崇市議が市の対応を批判。元生徒はPTSDと診断され、学校への不信感による不安や不眠、過呼吸に苦しんでいる。また、別の情報開示訴訟でさいたま地裁が元生徒に慰謝料2万円の支払いを命じたにもかかわらず、市は謝罪していない状況が指摘されている。

熊本県立東稜高等学校

熊本県 熊本市 ・ 高等学校

熊本県立東稜高校のいじめ被害者、調査報告書の全文公表を要望

熊本県立東稜高校に通っていた男性（24）が、自身のいじめ被害について調査した報告書の全文公表を求めている。男性は、いじめの再発防止のために第三者による報告書が県のホームページで公開されるべきだと主張しているが、県教育委員会は概要版のみを公表している。この報告書には、いじめを認定したにも関わらず学校が男性の訴えを認めなかった行政の対応が問題視されている。弁護士は、調査報告書には重要な提言が含まれており、全文公表が必要であると述べている。

新潟テクノスクール元生徒自殺、第三者委が指導員のハラスメント認定

新潟県立新潟テクノスクール元生徒の男性（当時25歳）が2017年7月22日に自殺した問題。男性は遺書と思われるメモに、当時の担任指導員からいじめを受けていたと記載していた。県は2019年1月に調査結果をまとめ、ハラスメントがなかったと結論づけたが、2019年5月に設置された第三者委員会は2023年3月20日に調査報告書を県に提出し、「複数のハラスメントがあった」と認定。県の調査を覆す形となった。

城大教育学部付属小学校

茨城県 ・ 小学校

茨城大付属小、いじめを重大事態と認定も1年以上国に報告せず

茨城大学教育学部付属小学校で、2021年4月ごろから当時小学4年の女児が同級生によるいじめを受けた事案。女児は欠席が長期化し、同年6月に保護者が学校にいじめを伝えた。同校は11月に「重大事態」と認定したが、いじめ防止対策推進法に基づく文部科学省への報告を1年以上怠った。2023年1月の保護者面談時、幹部は「報告済み」と事実に反する説明をし、実際の報告は2月になった。保護者が第三者委による調査を求めたが、学校側は当初これを拒否。4月5日になって第三者委の設置を決定した。大学側は統治機能に「深刻な問題」があったことを認め謝罪した。

岐阜県立岐阜農林高等学校

岐阜県 本巣郡北方町 ・ 高等学校

岐阜県立岐阜農林高校の教諭、パワハラで減給処分

岐阜県立岐阜農林高校の男性実習教諭が同僚職員6人に対し、土下座の強要や暴言を吐くパワーハラスメントを繰り返していたとして、岐阜県教育委員会が減給処分を行った。処分は2023年3月30日付で、実習教諭は2013年度から2015年度にかけての行為が問題視された。被害者の中には精神疾患を抱えた職員もおり、一人は退職に至った。教育委員会はこの教諭が勤務していた別の高校でも問題があったことを示唆している。

愛知県の教諭が年下教頭に暴言、懲戒処分を発表

愛知県の教諭が年下の教頭に対して「くどいなっ」「うるさいわっ」と暴言を吐いたことが発覚し、懲戒処分が発表されました。処分については愛知県教委の担当者が記者会見で説明し、頭を下げる姿が報じられました。

清須市立古城小の教諭が現金窃盗で懲戒免職

愛知県の学校で教員の暴言や体罰、盗みが判明し、処分された事案です。

富山県で2021年度にいじめによる重大事態が6件発生

2021年度に富山県で発生したいじめによる「重大事態」は6件で、自殺や長期不登校などが含まれている。いじめの認知件数は1539件で、過去2番目に多い数値となった。専門家は、いじめの問題について楽観視できないと指摘し、周囲への啓発活動の重要性を訴えた。

豊見城市立小学校の男子児童自殺事件、市に賠償命令

沖縄県豊見城市の市立小学校で4年生男子児童がいじめを受け自殺しました。市の対応に不備があり賠償命令が出されました。

埼玉県内公立学校で2021年度のいじめ重大事態が40件に増加

埼玉県教育局の調査によると、2021年度における県内公立学校のいじめの重大事態は40件で、前年から7件の増加が見られました。小学校で17件、中学校で18件、高校で5件が記録されました。いじめは18.6%増加しており、特に悪質ないじめとして1号（児童に重大な影響があった）に該当する事例は27件です。教育局は進学後も解消を見届けるとしています。

さいたま市立浦和高等学校

埼玉県 さいたま市 ・ 高等学校

さいたま市立浦和高の高3男子自殺、第三者調査でいじめ認定　教育長が遺族に謝罪

2014年11月、さいたま市立浦和高等学校の高3年男子生徒が自殺した事案。当初、学校の調査ではいじめの事実は確認されなかったが、遺族の不服申し立てにより第三者委員会が再調査を実施した。約2年7カ月の調査を経て、2017年10月に提出された報告書では、同級生からのからかいを「いじめに該当する」と認定。いじめが間接的な自殺要因になったと結論づけた。細田真由美教育長は遺族に謝罪し、報告書を公表した。

で同市立青木中央小学校

埼玉県 教委が元市 ・ 小学校

川口市立中学校で生徒のいじめ問題、元市課長を戒告処分

2016年に川口市立中学校に在籍していた生徒がいじめにより不登校となった問題で、埼玉県教育委員会は、当時の川口市教委指導課長で同市立青木中央小学校校長の男性を戒告の懲戒処分としました。男性は生徒の欠席が30日に及んだと報告を受けましたが、重大事態と判断せず、調査指示を行わなかったことが問題視されました。男性はその後、自身の認識が甘かったことを認め、早急な対応が必要だったと述べています。

元小学校長によるいじめの実態と対策への取り組み

元小学校長の寺西康雄氏が担任を務めた4年2組で、いじめの実態が発覚した。特にケンジくんが木から落ちて頭を切った事件について、他の児童たちが「木から落ちた」と説明していたが、保護者からは「棒のようなもので打たれた」という情報が提供された。また、クラスメイトのシンジがいじめを受けて泣いている様子も目撃された。寺西氏は、こうした事実に気づけなかったことを深く反省し、いじめをなくすために努力する意向を示した。

堺市の元小学校長、いじめ被害児童に卒業証書を渡さず懲戒処分

堺市の市立小学校で、元校長がいじめを受けた被害児童に卒業証書を渡さず、報告義務を怠ったため、堺市教育委員会は懲戒処分として減給1カ月の処分を行った。この児童は2020年春に卒業したが、不登校がちであり、校長は担任教諭の虚偽報告を信じて卒業証書を渡さなかった。処分が遅れたことについて市教委は反省の意を示している。

熊本県 いじめ重大事態 2023-02-28

熊本県教育委員会は、いじめ重大事態に関する資料を公開しています。

静岡県湖西市の市立中学校で重大事態いじめ、学校や市長の対応に問題

2019年に静岡県湖西市の市立中学校で発覚した重大事態いじめ事件に関して、被害者及びその家族は学校や教育委員会、市長の対応に苦しんでいる。いじめがあったにも関わらず、学校は「いじめはなかった」と主張し、その後の指導が入った時には態度が一変。被害者が市長に相談したところブロックされるという信じがたい事態も発生している。調査は行われているものの、報告書は未だに出ていない。

新潟県立高校いじめ自殺問題、父親と第三者委が意見交換　信頼関係構築を強調

新潟県立高校の1年生男子生徒（当時15歳）が2016年にいじめを受けて自殺した問題について、父親の佐々木正さんと県教育委員会の第三者委員会「県いじめ防止対策等に関する委員会」が意見交換を行った。第三者委は2018年に報告書で学校側の不適切な対応が根本原因と指摘し、2022年3月に遺族との損害賠償訴訟が和解成立した。意見交換は和解条項に基づく再発防止策の検討が目的で、調査外での対話は初めて。佐々木さんは「子どもの気持ちに寄り添った委員会であってほしい」と述べ、梅野会長は信頼関係構築の重要性を改めて認識したと語った。

長崎県の中学校職員、教頭に暴言で停職処分

2023年2月17日、長崎県の中学校職員が教頭に対して「バカ、アホ、パー」といった暴言を吐いたことが問題視され、停職処分となった。教育委員会はこの行為をパワーハラスメントと認定し、謝罪を行った。

西海市立中学校の事務職員、暴言で停職6か月の処分

市立中学校の事務職員が校長や教頭に暴言・威圧を続け、校長らが病休に。職員は停職処分となった。

西海市立中学校の事務職員が暴言、停職6か月の処分

長崎県の中学校で事務職員が暴言を繰り返し、校長と教頭が休職。職員は停職処分を受け、職場の信頼が大きく損なわれました。

いじめで息子を亡くした遺族が新潟県委員会で意見表明、対応の重要性を指摘

2016年、新潟市内の高校に通っていた当時15歳の生徒がいじめが原因で亡くなった事案について、2023年2月15日に新潟県いじめ防止対策等に関する委員会の総会が開かれた。会には遺族の佐々木正さんが出席し、いじめ重大事態の調査活動について意見交換が行われた。佐々木さんは「いじめは起こるものだが、大人がちゃんとした認知や考え方を持って対応することが重要」とコメント。委員会会長は「遺族と人間関係を築き、公正中立で事実を明らかにすることに徹する」と述べた。新潟県内のいじめ認知件数は2021年度に2万1254件で全国平均の約2倍。

熊本県立東稜高等学校

熊本県 熊本市 ・ 高等学校

熊本県立東稜高校におけるいじめ問題、県教委が対策を公表

熊本県立東稜高校に通っていた23歳の男性がいじめ被害を訴えた件について、第三者委員会が調査報告書を作成し、県教育委員会の対応が問題視された。その結果、2023年2月7日に県教委が文書で新たな対応策を公表したが、従来の対応が多く、新しい取り組みは一部にとどまる。また、男性の母親は県教委の対応に不満を示し、説明が無かったことを伝えた。