2020年のいじめ重大事態の公表事案

都立小山台高校

東京都 大月市 ・ 高等学校

都立小山台高校の男子生徒、自殺前にいじめの疑いが浮上

2015年9月27日、東京都の都立小山台高校に通う男子生徒Aさん（16歳）が自殺した。この件について、学校設置者の東京都に対し損害賠償を求める訴訟が進行中で、Aさんに対するLINEいじめの疑いが新たに指摘された。Aさんは入学以来、同級生から嫌がる呼び名で呼ばれたり無視されたりしており、事前にカウンセリングを希望していたが、保護者には連絡がなかった。遺族側は、男子生徒全員が参加するグループLINEが存在し、Aさんが排除される形でいじめが行われていたと主張している。

都立小山台高校

東京都 大月市 ・ 高等学校

都立小山台高校男子生徒自殺、検証されなかったLINEいじめの存在が明らかに

2015年9月、東京都立小山台高校の男子生徒（16歳）がJR中央線大月駅で飛び降り自殺した。入学後から同級生に嫌がる呼び名で連呼されたり無視されていた。学校のアンケートに悩みを記載し、スクールカウンセラーの相談も希望していた。自殺前の月には保健室を4回利用していたが、保護者への連絡はなかった。2020年12月の東京地裁の口頭弁論で、遺族側は新たにクラスの男子全員が参加するグループLINE（グループ名「彼氏募集」）の存在を指摘した。このグループはAさんを除く男子全員が入っており、不適切なグループ名により参加を躊躇させるいじめ行為だと主張。都教委の2017年9月の報告書ではこのLINEいじめについて言及されておらず、調査が十分でなかった可能性が出てきた。

広島市立小中高校でいじめ認知件数、2019年度は4,725件に増加

広島市立小中高校で2019年度に認知されたいじめの件数は4,725件で、前年度から約6％増加した。小中学校は4年連続で増加しており、市教委はいじめを未然に防ぐ対策を強化する方針を示している。特に小学校は3,470件、中学校は1,224件の報告があり、学年別では小学4年が最多の605件となっている。

新潟県立高校のいじめ事件、再調査委員会が学校の結論を覆す

2017年、新潟県の新潟県立高校でいじめが発生し、被害生徒は不登校となる事態に至った。当初、学校側は事態を軽視し、一方的に被害者を無視した対応を取った。その後、学校が設置した第三者委員会は、いじめの事実を認めない結論を出したが、2020年12月1日に設置された再調査委員会は、その結論を覆し、いじめや不登校の因果関係を認める結果となった。学校側は被害家族を「悪者」として扱い、その対応に問題があったことが指摘された。

新潟県立高校のいじめ事件、県再調査委がいじめ認定し第三者委結論を覆す

2017年、新潟県の県立高校で、中学時代からいじめを受けていた生徒が言葉や行動によるいじめを受けた。学校は当初「喧嘩両成敗」として対処せず、被害生徒が不登校となり重大事態に発展した。学校が設置した第三者委員会は、学校との関係が深い委員で構成され、まともな調査もないまま「いじめと認められない」「不登校との因果関係がない」と結論付けた。これを受け県知事が再調査委員会を設置。2020年12月1日、再調査委員会はいじめの存在、不登校との因果関係を認め、前任委員会の成立に大きな瑕疵があったと指摘した。

新潟県立高校のいじめ問題、被害者保護者の悪者扱いが浮き彫りに

新潟県立高校でのいじめ問題において、被害者側の保護者が悪者扱いされる事態が報告されている。いじめ問題は中学時代から続いており、教育関係者による誹謗中傷が問題を悪化させた可能性が指摘されている。県知事設置の再調査委員会は、学校の第三者委員会に対して不適切な判断をしたとの批判を行った。いじめは一生を左右する深刻な問題であり、今後の活動が必要とされている。

東京都八王子市の市立小学校で、いじめによる不登校が発生

東京都八王子市の市立小学校で、いじめが放置され、5年生の男子児童が昨年7月から不登校になっている。この児童は1年生から3年生まで同級生からいじめを受けており、昨年4年生で別のクラスになった後もいじめが続いた。学校はいじめを認識していたが、調査に着手したのは児童の欠席日数が約3カ月を超えた時点だった。両親は学校の対応の遅さに憤っている。

東京都八王子市立小学校でいじめ放置、5年生が不登校に

東京都八王子市の八王子市立小学校で、いじめの重大事態が発生し、5年生の男子児童が昨年7月から不登校となっている。この児童は1年生から3年生まで同級生からいじめを受けており、4年生に進級した際もそのいじめが続いていた。学校は、児童の欠席日数が国の指針での重大事態の目安である30日を約3カ月超過するまで調査を開始せず、保護者は「対応が遅すぎる」と怒りを表明している。

長崎・海星高の男子生徒、自殺の背景にいじめがあると認定されるも学校が拒否

長崎県の私立海星高校でのいじめ自殺で、学校側は認定を拒否し偽装を提案。県は後にいじめ認定を促すが法的拘束力は限定される。

京都府でいじめ第三者委員会設置、調査が不十分との指摘

京都府で、いじめの被害者Aさんに関する第三者委員会が、保護者の同席を拒否するなど、十分な調査を行うことなく設置された。委員会は被害者側の意見を無視し、1年8ヶ月放置された状況でいじめの調査を進めることに問題があるとされている。現在、再調査を行うための委員会が設立されるが、依然として被害者との信頼関係が問題視されている。

小中高校のいじめ 沖縄で最多1万4895件に 不登校は3406人

沖縄県と文部科学省は２２日、いじめや暴力行為などの状況を調べた２０１９年度児童生徒の問題行動・不登校調査の結果を公表した。県内の国公私立小中高、特別支援学校のいじめの認知件数は過去最多の１万４８９５件で、前年度から２０９６件増加した。千人当たりの認知件数は６９・５件で全国の４６・５件を上回った。 会員の方はログイン

三重県立高校でのいじめ訴訟、元女子生徒と三重県が和解

元女子生徒が三重県立高校でいじめを受けて不登校になり、その後もＳＮＳで中傷され続けたため、県に約180万円の損害賠償を求める訴訟が起こった。津地裁で和解が成立し、県はいじめによる被害を認め謝罪した。元生徒は損害賠償請求を放棄することに合意した。

元女子高校

三重県 ・ 高等学校

三重県立高校でのいじめ問題、元生徒と県が和解

元女子高校生は三重県立高校に在籍中、同級生からのいじめやSNSでの中傷により不登校となりました。これに対し、学校が適切な対応を行わなかったことを理由に、元生徒は県に損害賠償を求め訴訟を起こしました。2020年10月20日、津地裁で和解が成立し、県は元生徒に謝罪し、彼女が受けた被害をいじめ防止対策推進法で定める「重大事態」と認定しました。元生徒はこの結果として損害賠償請求を放棄しました。

コロナでいじめ13件 30日以上の欠席は小中高校で計2083人 沖縄

沖縄県の金城弘昌教育長は２５日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校生活への影響を把握する４～８月の学校状況調査で、いじめの認知件数は小学校７件、中学校５件、高校１件だったことを明らかにした。３０日以上の欠席者は小学校６８４人、中学校１１１３人、高校２８６人だった。 会員の方はログイン

和泉市立小の校長、いじめ対応遅れで懲戒処分

大阪府和泉市立小の男性校長が、いじめ問題への対応が遅れたとして懲戒処分されました。保護者からの相談にもかかわらず、担任が情報を校長へ伝えなかったため、1年生の男児は42日間学校を欠席し、その後も欠席が続いているという。校長は早期発見のためのアンケートで低学年を省略し、関与した教員らも処分を受けました。

いじめ防止など県立学校に要請 生徒感染で県教委

いじめ防止など県立学校に要請　生徒感染で県教委 2020/08/28 05:00 保存 × 有料プランをご購読の方のみご利用いただけます 徳島県立高校の男子生徒が新型コロナウイルスに感染したことを受け、県教委は27日、県立学校や市町村教委に学校での感染対策や感染した生徒へのいじめ防止を徹底するよう求めた。緊急に開いた幹部会で長町哲治教育…

富山市奥田中学校

富山県 富山市 ・ 中学校

富山市奥田中学校の1年生、いじめを苦に自殺

1988年12月21日に富山市奥田中学校の1年生、岩脇寛子さん（当時13歳）がいじめを苦に自殺した。寛子さんの両親は1996年に、学校が適切な措置を取らなかったとして富山市を相手に訴訟を起こし、2000万円の損害賠償を請求したが、訴えは棄却された。最高裁が上告を受理せず、2004年に訴訟は終結した。この出来事はいじめの問題を考えるきっかけとして、遺族支援の活動の一環として児童書が自費出版された。

熊本県立高校の女子生徒、自殺に関する控訴審で賠償命令

2013年に熊本県立高校に通っていた女子生徒（当時15歳）が同級生のいじめを受け、その後自殺した。遺族は学校の不適切な対応を理由に損害賠償を求め、福岡高裁は教諭の行動を安全配慮義務違反とし、県に対して220万円の賠償を命じた。事件の結果、いじめに関する法律的な対応が重要であることが再確認された。

三浦市立小学校でいじめ、教育委員会が認定

三浦市立小学校で、2017年5月から同級生とのトラブルが続いた結果、児童が突き落とされるなどのいじめがあったと、三浦市教育委員会が認定した。児童は結果的に転校。市教委は、いじめに対する認知推進や相談体制の構築などの再発防止策を策定すると発表した。

滋賀県立玉川高のいじめ問題、調査で退学の原因と認定

滋賀県立玉川高で2017年、1年生の男子生徒がいじめを受け不登校となり、その後退学した問題について、県立学校いじめ問題調査委員会が調査を行った。調査の結果、いじめが退学の原因であると認定され、学校側の対応の不十分さが指摘された。元生徒は部活の仲間からのいじめや、クラスのLINEグループでのなりすまし投稿被害に遭った。調査委員会は再発防止策として、生徒指導や教育相談体制の強化を提言した。

クラスＬＩＮＥになりすまし不適切投稿「退学はいじめが原因」 滋賀の高校で調査委

新聞社クラスＬＩＮＥになりすまし不適切投稿「退学はいじめが原因」　滋賀の高校で調査委滋賀県庁2020年03月24日 18時35分京都新聞　滋賀県立玉川高（草津市）で２０１７年、当時１年生だった男子生徒がいじめを受けて不登校になり、退学した問題で、県立学校いじめ問題調査委員会（委員長・山本久子弁護士）は２４日、いじめ防止対策推進法に定め ...

滋賀県立玉川高で、いじめが原因の退学問題に関する調査結果発表

滋賀県立玉川高で、2017年に当時1年生の男子生徒がいじめを受けて不登校となり、その後退学した問題に関し、いじめ問題調査委員会が24日に調査結果をまとめました。調査によると、生徒は部活の同級生によるいじめを受け、担任教諭は保護者からの相談を受けても調査を行わなかったと指摘されています。調査委は、いじめ問題の把握不足や教員間の連携不足を問題視し、再発防止策を提言しました。

都立小山台高校

山梨県 大月市 ・ 高等学校

都立小山台高校の男子生徒、自殺に至る経緯と学校の対応

2015年9月、東京都の都立小山台高校に通う男子生徒Aさん（享年16）が自殺した。入学後に同級生から嫌がらせを受け、無視されることがあった。遺族は、学校が適切な対応を怠ったとして都を訴えている。自殺の数ヶ月前、Aさんは学校のアンケートで悩みを記載し、スクールカウンセラーへの相談を希望していたが、学校からの連絡はなかった。自殺後に行われた調査ではいじめは確認できなかったが、遺族はスマートフォンのデータ復元からいじめの疑念を持ち、調査を求めている。

大阪府茨木市の関西大倉中学・高校、新型インフルエンザ集団感染を経験

2009年5月、大阪府茨木市の関西大倉中学・高校で新型インフルエンザの集団感染が発生し、約100人の感染が確認された。休校措置が取られたが、その際、生徒たちはインターネット上で心無い中傷を受け、制服のクリーニングを拒否されるなどの被害を受けた。校長は感染症への理解を呼びかけ、冷静な予防対策を強調した。

神戸市立東須磨小学校

兵庫県 神戸市 ・ 小学校

神戸市立東須磨小学校の教員、いじめで処分を受ける

神戸市立東須磨小学校で男性教諭が同僚4人からいじめや暴行を受けた問題に関し、市教育委員会は懲戒免職や停職などの処分を行った。さらに、別の40代女性教諭が男性教員の担任クラスの児童に対し、「嫌やったらうちにおいで」と発言し、学級崩壊を促すような行為を行ったことが報告され、文書訓戒処分が下された。

市立東須磨小学校

兵庫県 神戸市 ・ 小学校

神戸市東須磨小学校の教諭2人、いじめで懲戒免職

2020年2月28日、兵庫県神戸市の東須磨小学校で発生した教諭によるいじめ問題に関して、教育委員会は男性教諭2人を懲戒免職処分としました。この問題は4か月前に発覚し、いじめを行った4人の教諭に対して、懲戒免職や停職3か月、減給処分が下されました。調査では、3年間で合計125件のハラスメントが明らかになり、前校長の影響でいじめが見過ごされていたとの指摘もありました。

神戸市立東須磨小の教諭いじめ問題に関わる教委職員が自殺か

2023年10月9日、兵庫県芦屋市の東灘芦屋大橋から、神戸市教育委員会の男性係長が自殺したと見られています。彼は神戸市立東須磨小の教諭いじめ問題に関わる業務を担当しており、いじめ問題発覚後は業務量が増大していました。係長の妻から警察に通報があり、手紙には自殺をほのめかす内容が含まれていました。

新潟県立高校の男子生徒、自殺前にいじめを訴え

新潟県立高校の男子生徒（当時17）は2018年6月に自殺し、県教育委員会の第三者委員会は、いじめ行為が自殺の一因であると認定した。男子生徒は2年生の時から顔にボールをぶつけられるなどのいじめを受け、「周囲での悪口」についての苦しみもSNSに書き込んでいた。報告書を受けて県教委は、対策を検討していくとした。

新潟県立高校の男子生徒、いじめ認定後に自殺

新潟県立高校の3年生男子生徒が2018年6月にいじめを示唆するメモを残して自殺した事案について、県教育委員会の第三者委員会が「いじめ行為が認められる」との報告書をまとめた。この報告書は、男子生徒が2年生の際に受けたいじめの具体例を示し、自殺の一因と考えられることを指摘した。遺族はこの事実を受け、他の人々が同様の悲劇を経験しないよう思いやりを持った対応を望んでいる。

新潟県立高校の男子生徒自殺、SNSいじめを認定　第三者委員会が調査結果発表

新潟県下越地方の県立高校3年生の男子生徒が2018年6月27日に自殺した問題で、県の第三者委員会が2020年1月30日に調査結果を発表した。委員会はSNS（ツイッター）を使ったいじめを認定。生徒は2年時から身体的特徴をあだ名でからかわれ、3年時に匿名アカウントが他の生徒に特定されて拡大。アカウント名で呼ばれたり、投稿について苦情を言われたりした。ツイッターは生徒にとってネガティブな感情を匿名で発散できる数少ない場だったという。第三者委員会は学校側のいじめに対する理解が不十分だったと指摘している。