GakkoDB

利用規約

本規約は GakkoDB(以下「本サービス」)の利用条件を定めます。閲覧者および 情報提供者(以下総称して「利用者」)は、本サービスを利用することにより、 本規約に同意したものとみなされます。

第1条(サービス概要)

本サービスは、国・自治体・教育委員会・裁判所および報道機関等が公表した、 保育園・幼稚園・小中学校・高校における事故・行政処分・教員不祥事・ いじめ重大事態等に関する情報を、集約して検索可能な形で提供するもの です。本サービスは情報の集約・再配布を目的とし、独自取材・独自調査・独自の事実認定は行いません

第2条(掲載情報の性質と現状有姿での提供)

  1. 本サービスが掲載する情報は、公表済みの公開情報に基づくものであり、 運営者が独自に検証したものではありません。
  2. 本サービスは、掲載情報を「現状有姿」(as-is)で提供します。その正確性・網羅性・最新性・適法性・特定目的への 適合性について、運営者はいかなる保証も行いません。
  3. 一次情報源(公表元)の内容自体に誤りがある場合、本サービスは これをそのまま反映することがあります。利用者は、判断の前に 必ず一次情報源をご自身で確認してください。
  4. 本サービスの情報を用いた判断・行為(進学先の選定、人事評価、 記事執筆、法的手続き等)の結果について、運営者は責任を負いません。

第3条(利用者による情報提供)

  1. 利用者は、本サービスのフォーム等を通じ、公表事案に関する補足情報 を任意で提供できます。
  2. 情報を提供した利用者は、以下の事項を表明・保証したものとみなされます。
    • 提供情報が第三者の権利(プライバシー権、肖像権、名誉、著作権等) を侵害していないこと
    • 提供情報が公表済み情報またはご自身の確かな知見に基づくもの であり、虚偽・誇張・推測ではないこと
    • 運営者が当該情報を本サービス上で編集・掲載・削除・改変する 権利を、無償かつ期間の制限なく付与すること
  3. 提供情報に起因して第三者との間に紛争が生じた場合、提供者ご自身の責任と費用でこれを解決するものとし、運営者に 損害・費用(弁護士費用を含む)が及んだときは、提供者が運営者に これを賠償するものとします。
  4. 運営者は、提供情報を一次情報源と照合した上で、妥当と判断したもの のみを反映します。不採用の理由を開示する義務は負いません。

第4条(禁止事項)

  • 掲載情報を差別・ハラスメント・誹謗中傷の目的に転用すること
  • 特定個人・団体への迫害・攻撃の材料として利用すること
  • 営業秘密の侵害・不当なスクレイピングによる再配布
  • 本サービスの運営を妨げる行為(過剰アクセス、DoS、脆弱性の不正 利用等)
  • 虚偽・誇張・未公表情報の投稿
  • 法令または公序良俗に反する利用

第5条(第三者サイトへのリンク)

本サービスは報道記事や公的機関のページ等、外部サイトへのリンクを 含みます。リンク先の内容・プライバシー慣行・稼働状況について、 運営者は責任を負わず、また推奨するものでもありません。

第6条(サービスの提供・変更・停止)

  1. 運営者は、本サービスの機能・内容・URL 構造を、事前予告なく変更・ 追加・停止できます。
  2. 運営者は、本サービスの継続的稼働・応答性・データの永続性を 保証しません。
  3. 運営者は、正当な理由があるとき、事前予告なく本サービスを終了 することがあります。

第7条(免責)

  1. 運営者は、本サービスの利用または利用不能から生じる一切の損害 (掲載情報に起因する第三者との紛争、逸失利益、営業損失、データ 消失、間接損害、特別損害、派生的損害を含むがこれに限られない) について、法令上の強行規定に反しない限度で責任を負いません。
  2. 前項の規定は、適用される強行法規に反する限度においては 適用されません。その場合であっても、運営者が賠償する損害は利用者に現に発生した通常の直接損害に限られ、逸失利益・間接損害・特別損害・派生的損害・第三者からの 請求による損害は含まれません。
  3. 掲載情報の誤りにより損害が生じた場合、第一次的責任は一次情報源 (公表元)にあるものとし、運営者は当該情報を正確に再配布して いる限りにおいて責任を負いません。

第8条(異議申立て・削除請求)

掲載事案に事実誤認・プライバシー侵害・名誉毀損の疑い等がある場合、異議申立てフォームよりご連絡ください。運営者は原則としてご連絡から 24 時間以内に 一次対応し、合理的な範囲で訂正または削除に応じます。

第9条(規約の変更)

運営者は必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は 本ページに掲載された時点で効力を生じ、変更後の継続利用をもって 変更への同意とみなします。

施行日: 2026年4月20日