2021年のいじめ重大事態の公表事案

埼玉県川口市、いじめ対応の不備で55万円の損害賠償支払いを命じられる

埼玉県川口市立中学校の元生徒が、友人からのいじめを受けたにもかかわらず学校及び市教委が適切に対応しなかったとして訴えた裁判で、さいたま地裁は2021年12月15日、市に55万円の損害賠償支払いを命じた。判決は元生徒の自傷行為などからいじめの事実を認定し、30日を超える不登校期間が「重大事態」に該当すると指摘。市教委が文科省や県教委から50回以上の指導を受けながら必要な調査を怠ったと結論づけた。川口市ではこれまで複数の生徒がいじめに関連する死亡事案を経験しており、いじめ対応の不備が改めて浮き彫りになった。

山梨県北杜市でいじめ問題、学校が家庭の問題として対応せず

山梨県北杜市で、いじめ問題が深刻化している。被害者は小学3、4年生からいじめを受けており、悪口や暴力行為が継続している中、学校は問題を家庭に帰属させていた。いじめの発覚は被害者のリストカットによるもので、専門機関の調査でも家庭の問題ではないとされたが、学校側の対応は不十分であり、根拠のない中傷が続いている。これに対し、第三者委員会が設置されているが、教育委員会からの圧力がある状況も報告されている。

川口市立中学校のいじめ事案、市が損害賠償訴訟で敗訴、控訴断念

埼玉県川口市立中学校の元男子生徒がいじめによる不登校で市教育委員会を提訴した損害賠償訴訟で、さいたま地裁は市側に55万円の支払いを命じた。判決は、学校がいじめの発生を認識しながら重大事態として調査せず、校長らが「いじめがなかった」と発言したことを違法と断定。部活動顧問教諭による体罰も認定した。市長と教育長は敗訴を受けて控訴しないことを表明し、謝罪した。市教委は当時の関係者の処分について県教委に判断を仰ぐ方針を示した。

埼玉県川口市立中学校、いじめ訴訟で市に55万円の賠償命令

埼玉県川口市立中学校で、元男子生徒がいじめに遭い、学校や市教育委員会の不適切な対応により不登校が長期化した。さいたま地裁は、学校などにいじめ防止対策推進法違反があったと認定し、川口市に55万円の賠償を命じた。元生徒は2015年から学校側の対応に不備があったと主張しており、判決でその主張が認められた。元生徒の母親は判決を喜んでおり、代理人弁護士は今回の判決が全国の被害者に希望を与えるものであると評価している。

川口市立中学校、いじめ防止法違反で市に55万円賠償命令

埼玉県川口市立中学校で、元男子生徒がいじめに遭い、学校や市教育委員会の不適切な対応が原因で不登校が長期化したとして、川口市に550万円の損害賠償を求める訴訟が起こされた。さいたま地裁は2026年3月15日、学校などにいじめ防止対策推進法違反があったと認め、市に55万円の支払いを命じる判決を下した。校長らがいじめを否定した発言や、重大事態の調査を怠ったことが違法とされた。

川口市立中学校でのいじめに対する裁判、学校に賠償命令

元生徒がいじめによる長期不登校を訴えた訴訟で、さいたま地裁は川口市立中学校や市教育委員会のいじめ防止対策の不備を認め、市に55万円の賠償を命じた。元生徒は入学直後から嫌がらせを受け、不登校となった。学校はその後もいじめを否定し適切な対応を怠ったとされる。

大島商船高専でいじめによる自殺、当時の校長が処分

2021年12月12日、大島商船高専でいじめが原因で生徒が自殺した事案に関して、当時の校長らが処分された。この公表は事案発生から1カ月半後に行われた。

大島商船高専、いじめ自殺問題で当時の校長らを処分

2016年5月に大島商船高専の1年生がいじめを受けて自殺した。この件に対して、同高専は2021年10月28日付で当時の校長ら複数の関係者を処分したことを2021年12月12日に記者会見で明らかにした。処分の内容は訓告や厳重注意であり、公表基準には該当しないとして、詳細な人数や処分内容は発表されていない。また、加害学生9人は2021年9月24日に卒業したが、校長は卒業生の人数について修正を行った。

岐阜北高校と郡上高校の教諭、生徒のいじめアンケートを紛失

岐阜県立岐阜北高校と郡上高校で、生徒2人分のいじめアンケート回答が教諭によって紛失したことが発覚した。岐阜北高で昨年9月、郡上高で昨年11月にそれぞれ1人分が紛失され、生徒の名前が記載されていたため、双方の学校は謝罪し、教諭には厳重注意処分が下された。再発防止策としてアンケートは電子化され、県教育委員会は紛失や処分を公表していなかった。

いじめによる自死について学校側から謝罪がない事例

2021年に発生したいじめによる自死について、学校側から謝罪がなかったことが取り上げられている。この記事は事件の背景やその後の影響について話す女子生徒の母親の思いに焦点をあて、謝罪の有無が心の区切りに与える影響について考察している。

愛知県弥富市立中学校で男子生徒刺殺事件、いじめ訴え未報告

2021年11月29日、愛知県弥富市の市立中学校で、3年生の男子生徒が刺されて死亡する事件が発生した。事件に関与した同学年の少年は、過去のアンケートで「被害生徒にいじめられたことがある」と回答していたにもかかわらず、市教育委員会にはその情報が報告されていなかった。学校のルールでは、いじめの訴えがあった場合は市教委に報告する必要があるが、少年が「今は大丈夫です」と述べたため報告されなかった。事件後、学校は男子生徒2人を別々のクラスにする対応を取った。

新潟県燕市の女子中学生が死亡、遺書にいじめの記載 市教委が調査へ

新潟県燕市の中学校に通う女子生徒が死亡した。遺書にいじめに関する記載があったため、燕市教育委員会が調査を開始する方針を示した。2021年11月10日に市教育委員会が記者会見を開いて事案の対応について説明した。

新潟県燕市の女子中学生が転落死、遺書に「いじめられていた」と記述

新潟県燕市の市立中学校に在籍していた女子生徒が2021年11月9日朝、中学校校舎脇で転落して死亡した。県警は自殺の可能性が高いと判断している。同日夕方、校長が保護者宅を訪問した際に見つかった遺書に「いじめられていた」との記述があったことが判明した。保護者および学校ともに事前にいじめについて把握していなかったという。市教育委員会は学級担任および生徒からの聞き取り調査を実施し、いじめの有無を確認するとともに、いじめ防止対策推進法の「重大事態」として第三者委員会を開く予定。

長崎県立高校でのいじめ、対応遅れに県教委が言及

長崎県立高校において、元女子生徒がいじめに遭い、グラウンドシューズを刃物で切られるなどの被害を受けた。この問題に関し、担任は最初嫌がらせ事案として処理し、重大事態と認識したのは約2カ月後だった。県教委はこの対応の遅れを認め、学校の危機意識の不足が原因とした。報告書では、早期の見守りや支援がなされていれば事態を防げた可能性があると指摘している。

長崎県立高校の元生徒がいじめで心身不安定に、教育委員会対応遅れを指摘

長崎県教委は、昨年9月から10月にかけて県立高校3年の元女子生徒が刃物でグラウンドシューズを切られるなどのいじめがあったと判明した。この生徒はその結果、心身が不安定になり一時不登校になった。担任は最初に嫌がらせ事案として対応していたが、約2カ月後に重大事態と認識した。県教委は学校側の対応の遅れを認め、迅速な対応の重要性を指摘した。

山梨県北杜市、児童へのいじめ問題に関する第三者委員会が報告書を公表

山梨県北杜市で、まみさんという児童がいじめを受けていた件について、第三者委員会が報告書を公表した。この報告書では、いじめの内容として「どけ」「死ね」といった暴言や無視、仲間外れ、ボールをぶつける行為が認定され、当時の学校や市教育委員会の対応は不十分だったと批判された。また、いじめのきっかけとして、まみさんが地域の剣道サークルに参加したことが挙げられ、その中での同級生からの厳しい言葉や大人からの無配慮な発言が影響を与えた可能性がある。

双葉保育園

福岡県 中間市 ・ 保育園

双葉保育園で職員による園児への虐待行為が確認

福岡の保育園で園児死亡事故と虐待行為が判明し、改善勧告が出された。職員の暴力や隠蔽行為が問題に。

東京都町田市立小学校の女児、いじめ苦に自殺

東京都町田市立小学校の6年生女児が、いじめを苦に自殺した問題が昨年11月に発生。女児の両親は、学習用タブレット端末を使っていじめが行われたと主張している。これに対し、東京都内の6区市で悪口やなりすましによるいじめが報告されており、教育委員会は教員を通じて対応を行った。各区市は、端末使用時の指導やルールを強化し、今後の対策を模索している。

東京都町田市立小学校でいじめが原因とされる自殺問題

東京都町田市立小学校の6年生女児が、昨年11月にいじめを苦に自殺した問題について、両親が学習用タブレット端末を通じたいじめがあったと主張しています。アンケートによると、端末を利用して他の児童になりすましや悪口の書き込みなどのいじめが6区市で確認されているという。教員による指導が行われ、一部の区市ではなりすましを防ぐための対策が取られていますが、重大事態は発生していないとされています。

東京都町田市立小学校でいじめにタブレット使用、女児が自殺

2022年11月、東京都町田市立小学校において、6年生女児がいじめを苦に自殺した問題が報告され、学習用タブレットがいじめに利用されたことが両親によって指摘された。タブレットのパスワードが全児童共通で、なりすましが容易だった。また、複数の区市で、悪口やなりすましによるいじめが発生していることが教育委員会のアンケートで確認された。しかし、これらのいじめは「重大事態」とは見なされておらず、各区市は教員を通じて指導を行っている。

東京都町田市立小学校の児童、いじめを苦に自殺

東京都町田市立小学校の6年生女児が、いじめを苦に自殺した問題が発生した。女児の両親は、いじめに学習用のタブレットが使われ、パスワードが共通であったため他の児童になりすましての書き込みが容易であったと主張している。教育委員会のアンケートによると、都内の6区市でタブレットを利用したいじめが確認されており、教員を通じた指導が行われたが、深刻な「重大事態」はなかったとされる。

川口市立小学校でいじめが原因の不登校、成績表に誤り

川口市にある小学校で、いじめにより不登校になったAくんの成績表が誤って『B』と判定され、保護者が不満を訴えた。話し合いの結果、成績表は『／』に訂正され、欠席理由がいじめによる不安だという文書が渡された。校長は対策委を10月末までに開催するようにとの保護者の要望に応じ、子どもが安心して通える環境づくりが求められた。

枚方市立小学校でのいじめ、児童が市から慰謝料50万円で和解

大阪府枚方市内の市立小学校で、いじめが原因で転校した児童側が市に対して慰謝料を求める訴訟が発生し、和解が成立した。児童は平成29年4月に同級生からのいじめを受け、30年4月からは1年以上登校できなくなり、令和元年8月に転居した。市教委はこの事態を重く受け止め、解決金として50万円を支払うことを決め、いじめの早期対応を確約した。

奈良市立小学校の教諭、いじめ仲裁時のセクハラ発言が不法行為と認定

奈良市立小学校の女児が不登校となり、いじめの対応が不適切だったと市を提訴した。裁判所は2017年6月、いじめ仲裁で担任教諭が女児と同級生に対して「うそをついたら先生とキスをする」という相当性を欠く発言をしたことを不法行為と認定し、市に11万円の慰謝料支払いを命じた。教諭の発言はセクハラ的内容として問題視された。

奈良市立小学校の教諭、いじめ仲裁中の不適切発言で不法行為認定

奈良市立小学校に通う女児が不登校になった原因として、いじめへの不適切な対応や教諭のセクハラ行為が指摘され、市に対し330万円の慰謝料を求める訴訟が起こされた。判決では、教諭が女児に対し「うそをついたら先生とキスをする」と発言したため、不法行為と認定され、市に11万円の支払いが命じられた。

熊本市の教諭、女子児童に暴言で処分

熊本市の学校で、女子児童にボタンを忘れた際に「セクシーだね」と発言した教諭が、他にも暴言など11件の事案で処分された。この処分は2021年9月30日に発表された。

熊本市立小学校の教諭、体罰や暴言で停職3カ月の処分

熊本市の市立小学校で、男子教諭が児童に対する体罰や暴言を行ったとして、教諭が停職3カ月の懲戒処分を受けた。事件は2019～20年度に発生。教諭は、意見した児童を押して転倒させたり、女子児童に対してセクシャルな暴言を吐くなど、計11件の不適切な行動を行っていた。教諭は現在別の小学校に勤務しており、指導に熱くなってしまったと説明し謝罪した。

将来ある高校

三重県 ・ 高等学校

三重県立高校1年生、自殺で遺族が県と元生徒を提訴

2018年に三重県立高校1年の男子生徒が自殺した問題で、遺族がいじめが原因とし、三重県と元生徒4人に対して約7370万円の損害賠償を求めて提訴した。訴状では、生徒が上級生から身体を叩かれたり、部活のLINEグループで侮辱されるなどのいじめを受けていたことが指摘されている。また、相談を受けた教諭が適切な対応を取らなかったとされ、教諭の注意義務違反の因果関係についても争点となっている。県教育委員会は自殺と認められるいじめがあったと報告しているが、遺族は加害者側への聞き取り不足を訴えており、県は再調査を進めている。

東京都町田市立小学校の女子児童、いじめを苦に自殺

東京都町田市立小学校に通う6年生の女子児童が2020年11月、同級生からのいじめを苦に自殺し、遺書を残した。この問題を受け、文部科学省は2021年9月21日に全国の教育委員会などにいじめ防止対策の徹底を要請する通知を発出した。通知では、いじめの積極的な認知や早期の組織的な対応、児童生徒への継続的な支援が重要であると強調されている。文部科学省は、いじめ防止のための柔軟な対応を求め、いじめの重大事態に関するガイドラインに基づいた調査を行うよう促している。

府立の全日制高校

京都府 ・ 高等学校

京都府内の公立学校で1学期にいじめ認知件数1万368件

京都府教委は2021年1学期におけるいじめの実態調査を発表し、公立学校355校における認知件数は1万368件に達した。前年同時期と比べて1478件増加し、およそ12人に1人がいじめに遭ったと回答した。在籍数は計11万8825人。いじめの中には、心身に重大な被害が生じた事例もあり、担当者は被害生徒の健康状態を確認し、今後第三者委員会を設置して調査を進めるという。