いじめ重大事態の全国公表事案

広島県呉市の中学2年生、いじめ関連の死亡事案について報告

広島県の中学2年生が列車事故で死亡し、いじめとの関連が第三者委で明らかになりました。

兵庫県 いじめ重大事態 2023-09-06

西宮市の教育委員会は、児童・生徒や保護者のためにいじめ相談ダイヤルを設置し、秘密厳守で相談を受け付けています。

柏市立西原中学校でいじめをテーマにした特別授業を実施

谷山大三郎さんは、いじめがテーマの特別授業を柏市立西原中学校で実施。特別授業では、生徒にSNS上のいじめへの行動選択を問いたところ、いじめを止めようとする意見が多数出た。谷山さんは、自身の経験からいじめを解決するためには、傍観者の役割が重要であることを強調し、見て見ぬ振りが加害者であると指導している。また、いじめによる自殺者が増えている状況を受け、子どもたちの命を救うために、匿名通報アプリ「STANDBY」の普及活動を行っている。

市教委がいじめを「重大事態」と認識も調査せず 被害者は不登校に | 愛媛のニュース - Nスタえひめ｜あいテレビは6チャンネル

新居浜市で2017年に男子中学生がいじめを受けたが、市教育委員会は重大事態と認識しながら調査しなかった。被害者は不登校となった。

愛媛県新居浜市の中学校、いじめを重大事態と認識も調査せず

愛媛県新居浜市の中学校で2年生男子がいじめを受け不登校に。教育委員会は重大事態と認めながら調査を行わなかった。

埼玉・白岡市の小学校、いじめ重大事態で報告書公表　金銭トラブルで女子児童被害

埼玉県白岡市内の小学校に通っていた6年女子児童が、2021年にクラスメートから金銭トラブルを巡るいじめに遭った。児童は1万円を払わされたり、「キモイ、ウザイ」などと言われた。保護者が昨年3月に調査委員会の立ち上げを依頼。当初選任された10人の委員が第三者ではないとの指摘を受け、弁護士、大学教授、臨床心理士に変更された。8月に調査開始、約1年で報告書が公表された。報告書は学校と市教育委員会の対応について「いじめに対する十分な理解を欠いていた」と指摘。被害児童は市内中学校に入学後転校を余儀なくされ、PTSD、適応障害の診断を受け不登校となっているという。

埼玉県内いじめ3万件超、重大事態40件 初動遅れで調査長期化、児童支援が後手に

埼玉県内で2021年度に認知されたいじめは3万874件で、うち重大事態は40件。宮代町の小学校に通う児童が2度の重大事態に該当すると認められた。児童は2019年の図工の時間に「同じ絵を描かないとパンチするぞ」と強要されるなど複数のいじめを受けた。第三者委員会は担任の独自調査と校長の謝罪の会、町教委の対応を「極めて不適切」と指摘。調査は長期化し、いじめを受けた児童の不登校対応が後手に回った。文科省は調査と並行して学校による児童支援の重要性を強調している。

島根県飯南町の小学校で男子児童がいじめを受け、「いじめの重大事態」と認定

島根県飯南町の教育委員会は、町内の小学校に通う男子児童がいじめを受けていることを確認し、2023年4月に「いじめの重大事態」と認定しました。この認定は、児童の保護者が文部科学省に申し立てたことを受けて行われた調査によるもので、いじめを受けた男子児童は現在も通学できない状態です。男子児童の母親は、教育委員会に対応の改善を求めており、早期解決へ向けた話し合いが続くことが期待されています。

広島県 いじめ重大事態 2023-08-18

広島県安芸高田市で2023年8月にいじめの重大事態が発生し、教育委員会が対応しています。

和歌山県海南市立小学校でのいじめ放置問題、教育委員会が対応を改め第三者委員会設置へ

和歌山県海南市立小学校で、いじめの訴えが6年間放置されている問題が明らかになり、啓発活動や報道により市民からの声が高まった結果、教育委員会は第三者委員会を設置することになった。このいじめ問題に対する市教育委員会の対応や説明が、誤報や不適切なものであったと指摘されている。

東稜高等学校

熊本県 ・ 高等学校

東稜高校でのいじめを受けた元生徒、転校　第三者委員会が調査へ

東稜高校でのいじめ被害が確認され、県教委が第三者委を設置して調査を続けます。

埼玉県教育局、いじめ重大事態報告書の黒塗りマスキング欠陥で謝罪

埼玉県教育局は 2023 年 8 月 1 日、県立学校のいじめ重大事態に関する報告書をホームページで公開した。しかし報告書に施された黒塗りマスキングが、特定のウェブブラウザからのコピー・ペースト操作で解除される状態であったことが判明した。被害生徒の学校名、学年、学級、いじめの経緯、関係教員の名字、関係生徒の名字などが隠されていたマスキング部分が読み取り可能な状態で露出していた。公開から約 45 分間で外部からのアクセスが 21 件あった。同課は被害生徒と保護者に謝罪した。原因は、被害生徒保護者の代理人弁護士が提供した PDF に対してマスキング処理を施し再 PDF 化した際の技術的問題と考えられている。

埼玉県教委、ホームページ掲載のいじめ報告書の黒塗り部分が表示可能に 情報管理ミス

埼玉県教育委員会は、ホームページに掲載したいじめ調査報告書のPDFファイルが、特定のブラウザーでデータをコピーして別の場所に貼り付けると、黒塗りされた部分（学校名、生徒氏名、教職員氏名など）が外れる状態になっていたと発表した。2023年1月に重大事態として認定された県立学校での生徒間トラブル（30日以上不登校）に関する報告書で、8月1日午後4時に掲載されたが、約45分後に公開を中止。閲覧数は88回。県教委は複数のブラウザーで事前確認したが不十分だったとし、代理人弁護士を通じて関係者に謝罪。課内にルールがなく、今後再発防止策を講じるとした。

大学教育学部付属小学校

茨城県 ・ 小学校

茨城大学教育学部付属小学校、いじめ重大事態認定後2年で第三者委設置 調査拒否も判明

茨城大学教育学部付属小学校で2021年春ごろ、4年生女児がいじめを理由に休むようになった。同校は同年11月にいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定した。しかし、文部科学省への詳細報告を1年以上遅延させ、被害児童や保護者には「報告した」と説明していた。被害児童や保護者が要求した第三者委員会による調査を拒否していたことも判明。文科省から指導を受け、2023年7月31日に第三者調査委員会を設置し、第1回委員会を開催した。委員会は弁護士や学識経験者など6人の委員で構成される。

鳥取県立高校でいじめによる自殺未遂発生、県教委が公表

2017年に鳥取県の県立高校でいじめを受けた生徒の自殺未遂について、県教委が報告書を出しました。

鳥取県立高校のいじめ、文科省への報告漏れが判明

鳥取県の高校でいじめが起こりましたが、県教委が国への報告を怠ったと認識不足を認めました。

静岡県湖西市立中学校で重大ないじめ事件、隠ぺいの実態が明るみに

2019年、静岡県湖西市の市立中学校に通う女子生徒が部活動などで重大ないじめを受け、その後、いじめを隠ぺいする不適切な対応が行われた。教職員や学校長の隠ぺい行為に対し、被害者側は謝罪を求めており、文科省や静岡県教育委員会の指導を受けて第三者委員会が設置されたが、調査が不十分であったことが明らかになった。

「謝罪は県教委の回答待つ」湖西市少女いじめ問題 市教委説明に母親は「何だったんだ…」＝静岡

「謝罪は県教委の回答待つ」湖西市少女いじめ問題　市教委説明に母親は「何だったんだ…」＝静岡 2023年7月8日(土) 09:02 国内 静岡県湖西市に住む17歳の女性がいじめにあい不登校になった問題について、湖西市教育委員会は7月6日夜、女性の両親に当時の教員の処分など両親の要望について経過報告を行いました。この問題は、湖西市に住む女性…

京都府 いじめ重大事態 2023-07-07

現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 生徒指導等について > いじめ問題を含む子供のSOSに対する文部科学省の取組 > いじめの問題に対する施策 > 令和5年7月7日「いじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリスト」の配布について（事務連絡） 令和5年7月7日「いじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリスト」の配布について（事務連絡） いじめ重大事態の対応に当たっては、学校は、いじめにより重大な被害が生じた疑いがあると認めるときは、速やかに学校の設置者を通じて、地方公共団体の長等まで重大事態が発生した旨を報告するなどいじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）（以下、「法」という。）や「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成29年３月文部科学省）」等に則って対応することが重要です。 今般、一部の事案において、法で定める発生報告等の対応が適切に行われていなかった事案が発生したことを踏まえ、文部科学省において、いじめ重大事態調査の実施における基本的な対応のチェックリストを作成しましたので、参考として配布いたします。 各学校及び学校設置者におかれては、本チェックリストの活用等により、いじめ重大事態調査の実施に当たり、遺漏なく対応いただきますようよろしくお願いします。 なお、本チェックリストは編集可能なファイルで配布しますので、適宜各学校及び学校設置者において編集等いただけることを申し添えます。 「いじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリスト」の配布について（事務連絡） (PDF:579KB) 【公立】いじめ重大事態の対応チェックリスト (PowerPoint:1.2MB) 【私立・公立附属・株立学校】いじめ重大事態の対応チェックリスト  (PowerPoint:1.2MB) お問合せ先 文部科学省初等中等教育局児童生徒課 PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。 （文部科学省初等中等教育局児童生徒課） ページの先頭に戻る 文部科学省ホームページトップへ

滋賀学園高等学校

滋賀県 東近江市 ・ 高等学校

滋賀学園高等学校 いじめ問題（2023年7月ごろ）

滋賀学園高等学校の中学部において、女子生徒が 2021 年から同級生による継続的ないじめを受け、同年 12 月から不登校となり、2023 年 7 月現在も不登校が続いている。学校は 2022 年に滋賀県に報告していたが、いじめ防止対策推進法に基づく第三者委員会による調査を実施せず、1 年間放置していたことが 2023 年に判明した。保護者からの要請を受けて、2023 年 2 月にようやく第三者委員会を設置したことが報じられた。

鎌倉市立小学校の男子児童、いじめで転校 「重大事態」として調査開始

神奈川県鎌倉市の市立小学校に通っていた男子児童がいじめを受けて転校した問題について、市教育委員会は2023年6月28日、いじめ防止対策推進法の「重大事態」として調査を始めることを決めた。男児は2021年に同級生らから棒で足を殴られたり、暴言を吐かれたりするなどのいじめを受け、学校に通えない状態になり、翌年転校したという。市教委は当初、重大事態に該当しないとしていたが、男児の保護者からの申し立てを受けて調査決定に至った。弁護士や臨床心理士ら5人の委員からなる調査委員会で聞き取りをするなど調査を進め、今年度中をめどに報告書をまとめる方針。

桶川市立東中学校

埼玉県 桶川市 ・ 中学校

桶川市立東中学校のいじめ事案、再調査委が因果関係を認定

桶川市立東中学校に通う女子生徒が、同級生からの悪口や暴言、無視といったいじめを受け、不登校に至った事案。2021年の第三者委員会報告書ではいじめと不登校の因果関係が認められなかったが、生徒と両親の異議申し立てにより、2022年4月に再調査委員会が設置された。再調査委員会は、いじめと不登校の間に因果関係があると認定。学校がいじめを認知せず、スクールカウンセラーを適切に活用していなかったとし、いじめを訴えやすい体制構築、被害生徒・加害生徒双方への対応、学校全体での情報共有、精神科医との連携などのガイドライン作成を提言した。報告書は2023年6月23日に公表された。

鳥栖市のいじめ問題対策委員会、初会合で学校の対応を検証

2012年に鳥栖市で発生したいじめ問題に関して、市いじめ問題対策委員会が2023年6月22日に初会合を開き、当時の学校の対応や今後の課題を検証することになった。委員会は被害者側の需要に応じて設置され、委員長が裁判とは異なる視点からの検証が必要であると述べ、安心安全な学校作りに繋げる考えを示した。佐藤さんは以前、委員に利害関係の無い人を構成してほしいという意見を提出し、委員が調整された。いじめの訴訟では損害賠償を命じる判決が出ているが、市には請求が棄却された。

埼玉県立特別支援学校の生徒が自殺、調査委がいじめを主因と認定

埼玉県川口市の県立特別支援学校高等部1年生・小松田辰乃輔さん（当時15歳）は2019年9月、いじめを受けた後に自宅近くのマンションから飛び降りて自殺した。市のいじめ問題調査委員会の報告書では、小・中学校で受けたいじめとその後の二次被害による精神的苦痛が「自殺の主な原因」と認定。小松田さんは小学6年の時から複数回の自殺未遂があり、報告書は医療・精神医学的介入の必要性を指摘した。学校の対応は「不適切で十分ではなかった」と評価された。

兵庫県 いじめ重大事態 2023-06-13

尼崎市の高校ではいじめを早期に発見し対応するため、教職員の研修や対策の徹底を進めています。

静岡県湖西市の学校、いじめ問題で対応に大きな問題認識

静岡県湖西市の学校で、いじめが発生したとされる問題について、調査報告書が公開され、学校や市教委の対応に大きな問題があったことが認められました。被害者側は継続的ないじめ行為があったことを指摘し、調査過程での校長の不適切な発言や対応に対して問題を提起しています。特に、校長がいじめの有無について断定的に言及したことや、被害保護者に対して不適切な振る舞いをしたことが強調されており、被害者が回復不能な状態にあるとされています。

静岡県湖西市の教育長、いじめ問題で謝罪

静岡県湖西市に住む17歳の女性が中学時代にいじめを受け、学校が適切な対応をしなかったことについて、市の教育長が女性の両親に謝罪した。両親は教職員の処分を求めている。

奈良県橿原市で中1女子生徒が自死、いじめ認定されず裁判闘争

2013年、奈良県橿原市で中学1年の女子生徒が自ら命を絶った。この自死は、いじめが原因であると遺族が主張し、市に対して裁判を起こしたが、判決は遺族にとって厳しいものであった。いじめを認定しない司法への不満が示されている。

神奈川県大磯町立小学校、いじめで児童転校も「重大事態」認定せず 町長謝罪

神奈川県大磯町の町立小学校で昨冬、いじめを受けた児童が町外に転校した事案について、町教育委員会がいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に認定していなかった問題が発覚した。池田東一郎町長は2023年5月23日の6月定例会で、町の対応に不備があったと認め、児童・保護者ならびに町民に謝罪した。町教委は4月に保護者の情報開示請求を受けて初めて「重大事態」認定を行った。町長は児童が学校を休みがちになった時点、または遅くとも町外転校時点で認定すべきだったと述べ、今後第三者委員会を設置して対応の問題点を明らかにするとした。

いじめ「重大事態」認定に2年、被害生徒は適応障害 詳細わからず [東京都]

メニューをとばして、記事の本文エリアへ 朝日新聞記事いじめ「重大事態」認定に2年、被害生徒は適応障害　詳細わからず2023年5月20日 16時00分有料記事石平道典印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする田中宝紀さんの