2019年のいじめ重大事態の公表事案

鳥栖市立中学校のいじめで同級生8人に賠償命令

2012年4月に佐賀県鳥栖市立中学校でいじめが始まり、当時1年生の佐藤和威さんがPTSDを発症し通学できなくなった。2015年に損害賠償を求めて提訴され、最近の判決で佐賀地裁は同級生8人に約400万円の賠償を命じたが、学校側の責任は認めなかった。いじめの内容にはエアガンや暴力行為が含まれており、学校は事案を把握したのが2012年10月であった。

鳥栖市立中学校いじめ事件、同級生に賠償命令も学校責任は不認定

鳥栖市の中学校でのいじめで、加害生徒8人に賠償命令が出されましたが、学校の責任は認められませんでした。

名古屋市の小学校で5年生男児が同級生から恐喝されていた事案

2019年12月2日、愛知県名古屋市で小学5年生の男児が同級生6人に10万円以上の現金を要求されていたことが発覚した。被害児童は8月から10月にかけて何度も自宅から現金を持ち出し、同級生の飲食やゲーム代などに使っていた。母親がこの事態に気付き、学校と警察に相談したことで問題が明らかになった。市教育委員会はこのケースを「いじめの重大事態」と認定したが、少年法に基づく法的責任は問えない可能性がある。

神戸市立六甲アイランド高等学校

兵庫県 神戸市 ・ 高等学校

神戸市立六甲アイランド高等学校 不祥事（2019年12月11日ごろ）

神戸市立六甲アイランド高等学校で 2017 年に男子生徒が校舎から飛び降りて一時意識不明となった事案について、神戸市の調査委員会は 2019 年 12 月 11 日に報告書を提出した。生徒は同級生の悪口を言ったとして担任教諭らから別室で指導を受けていたが、この指導が 2 日連続で合わせて 16 時間に及んだ。指導の際、退学処分をもちらつかせる発言が繰り返され、嘘吐きと決め付ける発言もあったという。調査委は、これらの対応が指導目的を超えた一種のハラスメントであると指摘し、生徒が精神的に追い込まれて自殺を図ったと結論付けた。事案後の調査で、教員の指導内容と方法の問題が明らかになった。

大阪府吹田市立小学校の校長がいじめ放置で戒告処分

大阪府吹田市立小学校で、女児が約1年半にわたっていじめを受けていた問題が発覚した。学校はこのいじめを放置していたため、府教育庁は29日に校長に対して戒告の懲戒処分を、女性教頭に対して厳重注意を行った。いじめは2015年の秋頃から始まり、女児は同級生の男児5人から様々な暴力を受け、骨折やPTSDを負った。

神戸市立小学校で教諭4人が同僚をいじめ、給与差し止め処分

神戸市立小学校で、教諭4人が同僚をいじめていた問題が発生し、市教育委員会は加害教諭に給与を差し止める処分を行った。いじめは約1年以上続いており、被害を受けた教諭からは兵庫県警に被害届が出された。教育現場の閉鎖的な体質が問題視されており、体質改革が求められている。事案の発覚後、他の地域でも教諭間のいじめやパワーハラスメントが報告されている。

神戸市立小学校の教諭、同僚へのいじめで給与停止処分

神戸市立小学校で教諭が同僚をいじめていた問題に対し、市教育委員会は加害教諭4人の給与を差し止め、分限休職処分を行った。被害教諭からは激辛カレーを食べさせられるなどのいじめが報告されており、教育現場に与えた影響は深刻である。神戸市では問題の隠蔽体質への指摘もあり、体質改革の必要性が求められている。

流山市立小中学校でのいじめ対応に教育委員会が法令違反の疑い

流山市立小中学校で元男子生徒が暴力いじめに遭い重傷を負った事件について、流山市教育委員会が重大事態を認定せず、適切な対応を怠ったとして元調査会会長が記者会見で批判した。元男子生徒は自殺未遂を経て長期の不登校に至り、教委の対応が問題視されている。調査会は2017年にいじめを認定したが、調査が遅れたとのこと。

流山市立小中学校、いじめ対応で教育委員会の法令違反が指摘される

千葉県流山市の市立小中学校で、元男子生徒が小学6年時にいじめを受け重傷を負ったが、流山市教育委員会は重大事態として認定しなかった。その後、中学進学後もいじめに遭い自殺未遂や長期不登校となった。教育委員会は問題の調査を怠り、法令違反が指摘されている。調査会は再発防止策を提言し、全委員が抗議のため退任した。

流山市教委がいじめで法令違反、調査会前会長が批判。重傷でも重大事態認定を怠る

千葉県流山市の市立小中学校に通う元男子生徒が遭ったいじめについて、流山市教育委員会の対応が法令違反に当たると、市いじめ対策調査会の前会長・藤川大祐千葉大教授が2019年10月21日に文部科学省で記者会見し指摘した。生徒は小学6年の2014年に暴力で重傷を負ったが、市教委は重大事態と認定せず。中学進学後も暴力やいじめが続き、自殺未遂、長期不登校に至った。市教委は2017年4月に中学でのいじめを重大事態認定したが、調査会への依頼を4カ月放置。藤川教授ら調査会全委員7人は職責を果たせないとして2019年5月に全員退任した。被害生徒は現在も引きこもり傾向にある。

京都の私立高校いじめ、指導機関なく保護者が制度的問題を指摘

京都府内の私立高校に通う生徒がいじめを受け、学校の対応に納得がいかなかったという相談が京都新聞社に寄せられました。生徒側は「私立学校に指導する機関がなく治外法権状態」と指摘しています。京都府文教課は、私立校への指導権は学校法人（設置者）にあり、公立校のような教育委員会による指導体制がないことを説明。ただし「京都府いじめ防止基本方針」に沿った対応は公立私立を問わず求めており、重大事態が発生した場合は調査と知事への報告を義務付けていると述べています。相談機関としては「府私学修学支援相談センター」や「京都弁護士会の子どもの権利１１０番」が対応していますが、この事案では根本的な解決に至らず、生徒は結果的に退学・転校したとのこと。

流山市の小学校で児童いじめ、3年間放置される

2014年に千葉県流山市の小学6年生男子児童が複数の同級生から暴行を受け、鼻から出血するなどの深刻ないじめが約3年間放置されていたことが分かった。この間、児童は30日以上学校を欠席し、家族が学校にいじめの訴えを行ったが、調査委員会の設置が決まったのは3年後だった。市の調査会は教育行政に強い疑問を呈している。

流山市の小学校でいじめ被害、適切な措置が3年間行われず

千葉県流山市の小学校で、複数の同級生から暴行を受けた児童に対する適切な措置が3年間行われていなかったことが明らかとなった。この児童は暴行を受けて30日以上学校を欠席したが、市教育委員会はこれを「重大事態」として認識せず、調査会が設置されたのは3年後だった。市教委は、中学進学を重視し、あらかじめ重大事態として扱わなかったと語っている。

千葉・流山市の小学校、いじめ重大事態を3年間放置 市教委の法令違反指摘

千葉県流山市の小学校で2014年、6年生の男子児童が複数の同級生から鼻血が出るほどの暴行を受け、30日以上欠席した。保護者がいじめ被害として訴えたが、市教委は「けんかによる軽いけが」と判断し、いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」として対応しなかった。調査会が設置されたのは3年後。千葉大の藤川教授は市教委の対応が「法令違反」だと批判し、市と市教委に抜本的な改善を求めている。市教委は「見解に相違がある」といじめの事実を否定している。

外国籍の新１年生いじめ問題が発覚

外国籍の新１年生パクくんが、学級の他の子どもたちからいじめを受けていることが発覚した。パクくんは入学後、日本語が話せず、他学級の子どもたちから冷やかされたり、暴力を振るわれていた。担任教師は、学校全体でこの問題に取り組むことを保護者に約束した。

大阪府立特別支援学校の教諭、同僚からのいじめで訴訟を提起

2014年6月、大阪府内の府立特別支援学校で、58歳の女性教諭が同僚の30代男性教諭からいじめを受けたと訴えた。男性教諭の高圧的な態度に注意したところ、罵倒されるなどの行為が続き、女性教諭は急性ストレス障害と診断され約3カ月間の休職を余儀なくされた。また、同僚教諭の中にも被害者が出ているが、男性教諭への懲戒処分は行われていない。女性教諭は訴訟を起こし、慰謝料として600万円を求めている。

埼玉県川口市、いじめ裁判で「防止法に欠陥」と主張し批判殺到

埼玉県川口市の中学校でいじめを受けていた生徒が市を訴えた裁判で、市側が異例の主張をしている。2017年5月には女子中学生がいじめを苦に自殺。2019年9月には別の男子生徒がいじめと学校の不十分な対応を苦に自殺した。男子生徒はいじめを報告する手紙を何度も学校に提出していたが対応されなかった。裁判では学校側が生徒への告知なしに調査委員会を設置していたことが明らかになり、文部科学省のガイドラインに違反している。さらに川口市は、いじめ防止対策推進法第2条に欠陥があると主張し、法律が間違っているから市の対応に問題はないと述べている。記者からも驚きと批判の声が上がっている。

埼玉県川口市で高1男子生徒がいじめを苦に自殺、中学時代の対応不十分

埼玉県川口市の高校1年男子生徒（15）が9月8日、マンション11階から飛び降り自殺した。生徒は中学時代にいじめを受け、複数の手紙で学校にSOS信号を送っていたが、学校側はそれを受け止めず、3回目の自殺未遂で足に後遺症が残った。市教委は自殺未遂から7ヶ月後の2017年11月に初めて調査委員会を設置したが、生徒と家族への説明や聞き取りは行わなかった。遺書のようなメモには、教委がいじめた側を守り被害生徒を保護していないことへの不満が記されていた。高校では学校生活は充実していたが、新学期開始による精神的不安定さが影響したと見られる。

国立大島商船高専でいじめ被害者が要望書を提出

国立大島商船高等専門学校で、2016年4月からいじめが発生し、被害者は2017年12月に自殺未遂をした。学校側は被害者の友人を誤認し、長時間の拘束や威圧的な聴取を行った。被害者らは、事実誤認に基づく不当処分の撤回を求め、いじめ問題の調査を進めるべきだと訴えている。

山口県周南市のいじめ自殺事件で教師が懲戒なしの問題

山口県周南市で2016年7月に発生したいじめ自殺事件で、教師が生徒いじめに加担しておりながら懲戒処分を受けなかった問題が取り上げられている。教育委員会は「いじめに類する行為」と認定しながらも、懲戒処分を行わなかったことが批判されている。遺族は関係教員の処分を求めており、当該教師には「口頭厳重注意」のみがなされ、校長には減給処分が科されたが、他の教員には処分はなかった。いじめの深刻さが指摘されている。

山口県周南市のいじめ自殺事件で教師が懲戒処分なし

山口県周南市で発生したいじめ自殺事件に関し、いじめに加担した教師が懲戒処分を受けずに「口頭注意」のみで済まされるなど、教育委員会の対応が批判されています。再調査によっていじめ行為が認定されたにもかかわらず、教師に対する処分が行われなかったことが問題視されています。いじめの加害者やそれを放置した教師による深刻な影響が指摘され、遺族は処分を求めていると報じられています。

長崎市の海星高で男子生徒がいじめを理由に自殺

長崎市の私立海星高校で、いじめを主要因とする生徒の自殺があり、学校は調査結果を認めず、行政対応も限定的です。

広島市立小の教諭の対応不備でいじめ悪化、PTSDで自殺未遂3回の女子生徒が損賠提訴

広島市立小学校に通っていた女子生徒が、2015年4月ごろから同級生3人からのいじめ（無視・悪口）を受けた。母親が担任教諭に相談した際、教諭は母親の「加害児童に知られないように」という希望に反して、加害児童3人を空き教室に呼び、女子生徒に直接謝罪させるなど対応が不適切だった。その後いじめは悪化し、女子生徒はPTSDを発症して自殺未遂を3回繰り返すに至った。学校と市教委はいじめ防止対策推進法に基づき「重大事態」と認定している。女子生徒は2019年6月に、市と同級生の両親に対して総額550万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に提起した。

吹田市立小学校で児童がいじめ受け骨折・PTSDの事態

吹田市立小学校に通う小学5年生の女児が、1年生から2年生にかけて複数の同級生による暴行を受けていました。このいじめの結果、女児は骨折やPTSDを負ったことが、吹田市の第三者委員会による調査で明らかになりました。さらに、被害児童が実施したアンケートの結果を教諭が放置し、その内容が紛失・破棄されたことも報告されています。

大阪府吹田市の小学校で長期いじめ、女児が骨折

大阪府吹田市の市立小学校に通う小学5年の女児が、2015年から2017年にかけて、同級生の男児5人から繰り返し暴力やいじめを受け、左足首を骨折するなどの被害を負った。学校側は女児からの訴えに対し適切に対応せず、事実上放置していた。いじめが発覚したのは2017年3月で、女児の保護者が学校に訴えたが、当時の校長からは謝罪がなく、その後もいじめが続いた。教育委員会は当時の対応が不適切だったと謝罪し、関係者への処分を検討している。

糸満市内小学校でいじめを受けた児童、PTSDを抱え損害賠償訴訟

沖縄県糸満市の小学校でのいじめにより児童がPTSDとなり、母親が市に賠償を求め訴訟を起こしました。市は争う姿勢です。

鳥栖市立中学校の男子生徒、いじめでPTSDとなった訴訟で証人尋問

鳥栖市の学校のいじめ訴訟で担任らの証人尋問が佐賀地裁で行われました。

岡山市の私立中学校、いじめの加害者とされ退学処分の訴訟で争う

元生徒がいじめの加害者とされ、退学処分を受けたとして私立中学校を相手に損害賠償を求める裁判を起こしました。原告は、いじめをしておらず、違法な退学処分と威圧的な調査によって精神的苦痛を受けたと主張しています。中学校側は、退学処分ではなく転校を勧めたと争う姿勢を示しています。

山梨県北杜市でいじめによる自死未遂、教育委員会の対応に問題

山梨県北杜市で、いじめが原因で生徒が自殺未遂に至った事件が報告されている。学校や教育委員会は、問題を「重大事態」として扱わず、適切な対応を行っていない。被害者の家族と加害者の親の間でのトラブルが生じ、加害者の父親による被害者への誹謗中傷がネット上で行われた。この件は警察に通報され、投稿者は書類送検されているが、いじめの根本的な問題解決は進んでいない。教育委員会は、合意なき第三者委員会を設置し、被害者や保護者への説明も不十分で、信頼関係が壊れている状態にある。

茅ヶ崎市のいじめ問題で担任と校長らが懲戒処分

茅ヶ崎市内の小学6年生の男子児童が、同級生からのいじめを受けて不登校となり、神奈川県教育委員会が担任の女性教諭と校長、教頭を懲戒処分にした。このいじめ問題に関して、以前から認識していたにも関わらず放置していた教諭には1カ月の停職処分が下され、校長は6カ月の減給処分、教頭は戒告処分となった。また、教育委員会の幹部も処分を受け、教育長は謝罪し給与の一部を自主返納した。