社説（１１月２６日）いじめ重大事態 適切な初動対応徹底を

社説（１１月２６日）いじめ重大事態　適切な初動対応徹底を 2025/11/26 06:30 記事をクリッピング 　全国の小中高校と特別支援学校で２０２４年度に認知されたいじめは７６万９０２２件、そのうち心身などに重大な被害を与えたり長期欠席を余儀なくさせたりする「重大事態」は１４０５件で、いずれも過去最多となった。調査した文部科学省は積極的な認知が進んだ結果とみる一方、重大事態の増加は「憂慮すべき事態」とした。 　重大事態のうち４９０件については事前にいじめとして把握していなかった。さらに２０６件はいじめに該当し得るトラブル情報があったのに、対応できていなかった。初動の遅れや判断の誤りが被害の重大化につながった可能性があり、国は適切な初動対応を改めて学校現場に徹底しなければならない。 　実際、学校が把握した小中高の自殺者４１３人のうち、８人にいじめの問題があった。対応が後手に回ると命に関わりかねないことを、誰もが肝に銘じる必要がある。 　１３年施行のいじめ防止対策推進法は、学校は保護者らと連携して防止や早期発見に取り組む責務があると規定する。法施行を受け、学校などは積極的に認知するようになったといわれるが、都道府県別の児童生徒千人当たりの認知件数を見ると、最も多い山形県は１１７・２件、最少の愛媛県は１９・１件と６倍以上の開きがあった。 　早期対応への努力の一方で、見えないところで放置され、悪化している事案があることも念頭に置くべきだ。交流サイト（ＳＮＳ）の普及や、子どもの学校外との接点の多様化によって、いじめ被害の実態は複雑で見えにくくなっている部分もある。 　「子どもはストレスを抱えるといじめに走る」と指摘する有識者もいる。加害に回る側も何らかのつらさを抱えている可能性があるという認識も必要だ。教育現場は双方のＳＯＳを早期に把握し、情報を共有できる体制を整えなくてはならない。子どもに向き合う時間が、十分に確保できることが基本だ。国が今月作成した重大化を防ぐための留意事項集も有効活用したい。 　いじめ防止対策推進法は、重大事態の発生に際し学校などが第三者委員会を設け、事実関係を速やかに調査・報告することも定める。だが、学校につながりがある人が委員に選ばれているなどとして、中立性に疑問や批判の声が上がることは少なくない。 　文科省は昨年、重大事態の調査に関するガイドラインを改定し、第三者委の中立性について弁護士会などから推薦された委員の選任により、第三者性が確保されるとの考えを示した。十分な情報提供と共通理解に基づく透明性の高い調査で、関係者が納得できる結論を導き出してほしい。 #オピニオン・コラム#社説 いい茶1