もう教師は信用できない。生徒が死んでも学校がいじめを隠蔽する理由

いじめ防止法が施行されてから２年半が経とうとしていますが、相変わらず学校側の「いじめの隠蔽」は後を絶ちません。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』では、この法律に学校や教師に対する罰則規定がないことがそもそもの原因と指摘し、１日も早い改正を強く求めています。 いじめ防止法の改正を ３月16日、山形県天童市のいじめ自殺事件で、教師が懲戒処分になったという報道がなされました。 2014年１月に中１女子生徒が新幹線に飛び込み自殺をしたこの事件について、第三者委員会は、その原因をいじめであると結論付けました。担任と部活顧問は女子生徒が悩んでいるのを知っていたのに対処を怠ったこと、加えて、保護者が学校に相談したのにもかかわらず責任者に報告や相談をしなかった、と報道されています。これを受けて、山形県教育委員会が、担任と部活顧問を、減給10分の１（３か月）の懲戒処分にしたものです。 この懲戒処分に処したという姿勢は、大変評価できるものだと思います。生徒がいじめで自殺しても、大半のケースでは教師が懲戒されることがありません。その意味では山形県教委の「勇気」に心から拍手を送りたいと思います。 しかしながら、いじめを放置して死に追いやったことを考えれば、減給10分の１というのはあまりに軽すぎる処分だと言えます。 いじめ防止対策推進法は学校や教師はいじめに対処すべきと規定していますが、違反した場合の罰則規定はありません。法律を守らなくても何も責任を取らなくてもすんでしまうのが現状です。そのために、いじめを放置してしまう教師が出てくるのです。 このメルマガでも何度も主張していますように、いじめを隠蔽、放置、黙認、加担などした教師については懲戒処分が必要です。いじめ防止対策推進法に教師への懲戒規定を設けることがいじめによる不幸な事態を減らすことにつながります。 すでに、いじめ防止対策推進法（いじめ防止法）が施行されてから２年６か月近く経ちました。しかし、いまだにこの法律が徹底されていないという現実があります。 次ページ＞＞いじめによる子供の自殺が減らないあきれた理由とは？ print ページ: 1 2