2021年の公表事案

千葉県教委が教職員5人の懲戒処分発表、小学校教員がわいせつ行為で免職

千葉県教育委員会は2021年1月20日、教職員5人の懲戒処分を発表した。県北西部の公立小学校の男性教員（61）は、2020年10月下旬から11月26日までの間、休み時間に教え子の男子児童3人の尻に指を突き刺したり、授業中にわいせつな言動をするなど、複数の児童にわいせつな行為を繰り返した。男子児童の保護者からの相談で発覚し、懲戒免職処分となった。このほか県立高校の男性教諭（56）が教育実習生に対する暴力的行為でパワハラ行為を行い減給1ヶ月、県立中央博物館の男性上席研究員（61）が必要な手続きを取らずに講演報酬を受け取り減給1ヶ月となった。

高島市立小学校でのいじめ訴訟、元児童らの訴えを棄却

2016年9月、高島市の市立小学校で、当時6年生の女子児童が同級生からいじめを受けて不登校になったとして、元児童と両親が学校側の責任を問う訴訟を起こしました。裁判では、学校側の対応の遅れが一部認められるも、最終的には訴えが棄却されました。学校側は、加害者である児童も体調不良を訴えたことなどを理由に、仲直りを目指す対応をしていたと主張しています。

学校等 放課後児童クラブにおいて、乳アレルギーがある児童に、当該アレルゲンを含むおやつを提供し、食べた児童がアナフィラキシーを発症。 2020年12月16日

放課後児童クラブで乳アレルギー児に乳含有おやつを提供し、アナフィラキシーを発症した事故があった。

病院・福祉施設 保育施設において、着替え時に職員が幼児の衣服を脱がしたところ、右鎖骨骨折の重傷。 2020年4月14日

保育施設において、着替え時に職員が幼児の衣服を脱がしたところ、右鎖骨骨折の重傷。

保育サービス 重傷1名(3歳) 鹿児島県 2020年4月14日

鹿児島県の保育施設で3歳児が職員の着替え時の事故で重傷を負いました。

千葉市立寒川小学校

千葉県 ・ 小学校

千葉市立寒川小学校でCAPプログラムによる人権教育を実施

2021年1月7日、千葉市立寒川小学校で、CAPプログラムによる人権教育が実施され、児童に性暴力やいじめから自分を守る方法が教えられた。この取り組みは、千葉市内の別の小学校における教諭のわいせつ事件を受けたもので、CAPを通じて子どもたちに「嫌と言う」「逃げる」「誰かに相談する」の重要性を学ばせることを目的としている。

豊川高等学校

愛知県 豊川市 ・ 高等学校

豊川高等学校 不祥事（2021年ごろ）

豊川高等学校の野球部に所属していた男子生徒が、2021年12月に部員からのいじめと学校側の不適切な対応に対し、運営する学校法人を被告として名古屋地方裁判所に損害賠償を求める訴訟を提起した。訴状によると、原告の生徒は他の部員から暴言を浴びせられたほか、コーチから無視されるなど精神的嫌がらせを受けたとされている。生徒側は、学校がこうした行為を認識しながら適切な対応を講じなかったと主張している。本事案は、部活動における生徒間のトラブルと学校の対応が問われるケースとなった。

聖カタリナ学園高等学校

愛媛県 松山市 ・ 高等学校

聖カタリナ学園高等学校 不祥事（2021年ごろ）

聖カタリナ学園高等学校の硬式野球部寮で、2021年11月と2022年5月の2度にわたり暴行事案が発生した。学校が設置した第三者委員会による調査では、寮内で日常的に暴力行為が行われていたことが認定された。学校はこれらの事案を「いじめ防止対策推進法」に基づく「重大事態」に該当すると判断し、愛媛県教育委員会に報告した。複数回にわたる組織的な暴力行為が確認されたことにより、野球部の指導体制や寮の運営方針に関する抜本的な見直しが求められる事態となった。

茨城大学教育学部附属小学校

茨城県 水戸市 ・ 小学校

茨城大学教育学部附属小学校 諸問題（2021年ごろ）

茨城大学教育学部附属小学校において、2021年11月に当時4年生だった女子児童がいじめを原因に不登校となった事案について、同校が「重大事態」と認識していながら、いじめ防止対策推進法に基づく文部科学省への報告を怠っていたことが明らかになった。同校がいじめについての詳細な調査も実施していなかった。文部科学省は2023年4月に第三者委員会を設置し事実関係を調査する方針を示し、同月10日に永岡桂子文部科学大臣が茨城大学学長に対し第三者委員会の速やかな設置などを求めた。これを受けて附属小の渡部玲二郎校長が4月30日付で引責辞任した。

岡崎城西高等学校

愛知県 岡崎市 ・ 高等学校

岡崎城西高等学校 チアリーディング部事故訴訟（2021年ごろ）

岡崎城西高等学校のチアリーディング部で発生した事故により、元女子部員が 2021 年 2 月 15 日、学校法人安城学園を相手取り名古屋地方裁判所に提訴した。訴訟では将来にわたる介護費を含む約 1 億 8300 万円の損害賠償を求めている。同年 4 月 21 日の第 1 回口頭弁論において、学校側は答弁書で安全配慮義務違反を認めつつも、労働能力喪失を 80 パーセント程度と主張している。学校法人の担当者は事故の責任を痛感し反省していること、および誠実に対応する方針を示した。本事案は卒業直前に発生した重大な事故をめぐる損害賠償請求訴訟として進行中である。

Ｎ高等学校 不祥事（2021年ごろ）

N高等学校は2021年3月31日、2020年度の卒業生進学率の発表に関し、浪人生を進学者に含めるなど統計処理の方法により進学率を高く表示していたことが報じられた。同校は報道を受けて数字を訂正した進学率などを改めて発表することを表明した。進学実績の公表方法に関する不適切な統計処理が問題となった事案である。