学校事故・いじめ・教員処分・保育園事故一覧

公務員が勤務先の学校で女子生徒のリュックから下着を盗む事案

2025年、福井県で公務員による不祥事が相次いでおり、特に教員が勤務先の学校の教室で女子生徒のリュックから下着を盗む事案が発生した。逮捕された教員は、他にも盗撮やその他の違法行為での逮捕事例が報じられている。地裁ではこの元教諭に対して執行猶予判決が言い渡された。

公園 保育施設の園外保育において、公園で遊んでいた幼児が遊具から落下し、左橈尺骨骨幹部骨折の重傷。当該施設では、事故当時、職員の配置基準が整わない状態で保育が行われており、また、職員は、当該遊具の対象年齢を確認していなかった。 2025年11月14日

福井県の保育施設で園外保育中に幼児が遊具から落下し重傷。職員配置や年齢確認の不備があった。

保育サービス 重傷1名(5歳) 福井県 2025年11月14日

園外保育で5歳児が遊具から落ち重傷。職員の配置基準違反と遊具年齢確認不足が原因です。

福井県立科学技術高等学校

福井県 福井市 ・ 高等学校

科学技術高校の教諭、男子生徒9人に体罰で自宅待機

福井県の高校で教員が生徒に体罰を行い、自宅待機中。教育委員会が調査中。

福井県立科学技術高の教諭、複数の3年生男子生徒に体罰で自宅待機

福井県立科学技術高の40歳代男性教諭が、2026年1月29日朝、担任クラスの3年生男子生徒の頭をたたいたり頬を殴ったりする体罰を加えたとされる。生徒が宿題を提出していなかったことが理由で、ホームルーム後に教室に残して指導中の行為。同日夕に複数の生徒から福井県教委に通報があり、県教委が同高に連絡。同高は直後に保護者に電話…

福井県の県立学校臨時職員、女子児童盗撮で減給処分

2026年1月16日、福井県の県立学校に勤める臨時職員が女子児童を盗撮したとして、減給100分の10の懲戒処分を受け、同日付で依願退職した。

福井県立鯖江高等学校

福井県 鯖江市 ・ 高等学校

福井・鯖江高校の教諭、野球部費550万円を横領し懲戒免職

福井県鯖江高校の男性教諭（45）が、野球部の保護者らから集めた部費約551万円を横領したとして、福井県教委により懲戒免職になった。教諭は2021年7月から2025年3月にかけて横領したことを認め、横領した金はFX投資や損失の補填に使ったとされている。さらに、納品書を偽造して保護者に渡し、差額を横領していたことも確認され…

福井県立学校教諭が酒気帯び運転で停職6ヶ月、依願退職

福井県の嶺南地区県立学校の教諭が、6月13日午後7時半ごろから自宅で飲酒後に睡眠し、飲食店に向かうため自家用車を運転した。翌14日午前0時20分ごろ敦賀市内で警察の職務質問を受け、呼気から基準値を上回るアルコールが検出されて酒気帯び運転の疑いで書類送検された。敦賀簡裁から罰金30万円の略式命令を受けた。福井県教委は8月…

福井県立学校教諭、酒気帯び運転で停職6カ月の処分

2025年8月5日、福井県教育委員会は酒気帯び運転を行った福井県立学校の教諭に対し、停職6ヶ月の懲戒処分を行った。また、この教諭は同日付で辞職した。さらに、監督責任により勤務先の校長には戒告処分、教頭には文書訓戒の処分が下された。

福井市内の小学校に脅迫電話、一斉下校実施

2025年7月16日、福井市内の複数の小学校に男の声で「子どもを燃やして殺す」と脅迫する電話がかかり、一斉下校が行われた。学校側は保護者に迎えに来るよう求め、児童の安全を確保した。警察は周辺を巡回し、教育委員会は翌17日からの通常登校を予定している。これまでに具体的な被害は確認されていない。

福井県庁職員、当て逃げ事故で戒告処分

福井県の30代男性職員が、2023年4月22日午前1時40分に福井市内のコンビニ駐車場で当て逃げ事故を起こし、懲戒処分を受けた。男性は事故前に飲酒し、その後警察や店に通報せず現場から立ち去った。彼は代行運転を呼んだと主張したが、その事実は確認されなかった。県は飲酒運転には至らなかったため戒告処分とした。

病院・福祉施設 保育施設において、幼児がネット状の遊具の外側に登り、バランスを崩して転落し、左橈骨遠位端骨折の重傷。当該施設では、当該遊具の外側には登らないよう指導していたが、実際に幼児らが登れないようにする安全対策がとられておらず、また、職員は当該幼児の行動に気付くことができなかった。 2025年5月2日

福井県の保育施設で幼児が遊具から転落し重傷。施設は注意指導していたが安全対策は不十分でした。

保育サービス 重傷1名(5歳) 福井県 2025年5月2日

保育施設で5歳児が遊具の外側に登って転落し重傷を負いました。安全対策の不備が指摘されています。

勤務先の中学校で女子生徒の下着盗む 「大変なことした」 教諭を懲戒免職 福井

福井県教育委員会は23日、勤務していた中学校で女子生徒の下着を盗んだなどとして窃盗罪と住居侵入罪で起訴された同県小浜市立中教諭の河原司被告（26）を懲戒免職処分にした。県教委などによると、河原被告は昨年1～2月ごろ、学校の教室で女子生徒の下着を盗んだほか、今年2月には小浜市にある住宅の敷地に侵入した。聴取に「大変なこと…

福井県の小学校教諭、30キロ超スピード違反で戒告の懲戒処分

福井県の丹南地区の小学校教諭が、2023年9月28日に制限速度を30キロ超過し、鯖江市内の県道を70キロで運転していたところを警察に摘発された。教諭は罰金の略式命令を受け、福井県教育委員会から戒告の懲戒処分が下された。教諭は、運転中に「道の見通しが良く、緩やかな上り坂だったため、アクセルを踏んだ」と述べている。

福井県小浜市の教育委員会職員、勤務中にわいせつ画像閲覧で停職処分

福井県小浜市の教育委員会は、勤務中に公用パソコンでわいせつ画像を約170時間閲覧し、1003回のダウンロードを行った男性職員を停職1カ月の懲戒処分とした。処分は3月27日付で、同課の課長と教育部長にもそれぞれ戒告と訓告の処分が下された。この事案は、市のパソコン安全管理システムの定期確認で発覚した。市は再発防止に向けた措…

敦賀市の中学校で発生したいじめ、教育委員会が再発防止策を発表

2022年に敦賀市内の中学校でいじめが発生し、女子中学生がクラス内でのいじめを担任に報告したが、その後不登校になった。この事例を受けて敦賀市の教育委員会は、今後いじめが発生した際に「対応支援チーム」を学校に派遣し、再発防止に取り組むことを公表したと報告されている。

福井大学附属義務教育学校

福井県 敦賀市 ・ 義務教育学校

敦賀市内中学校でのいじめ問題、市教委が再発防止策を発表

福井県敦賀市内の中学校に通う女子生徒がいじめを受け、いじめ防止対策推進法の「重大事態」に認定され、市教委は2月14日に記者会見を開いた。調査委員会の報告書では、学校側の不適切な初期対応が指摘された。市教委は今後、いじめ事案に対応する支援チームを設置し、加害生徒に対する出席停止命令の検討を含む再発防止策を策定することを発…

福井県敦賀市立中学校でいじめ訴え3カ月対応せず

福井県敦賀市立中学校で、女子生徒が同級生からのいじめを訴えたにもかかわらず、約3カ月間学校が対応を行わなかった。生徒は令和3年10月から翌年3月まで、傷つくあだ名で呼ばれ続け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断され、卒業まで教室で授業を受けられなかった。市教育委員会は5年3月に問題を重大事態と認定したが、対応が組…

坂井市の17歳男子高校生、大麻所持の疑いで逮捕

2023年11月25日、坂井市内の自宅で17歳の男子高校生が乾燥大麻を所持していたとして逮捕された。高校生は大麻取締法違反の疑いで逮捕され、逮捕された他の17歳の男も同様に逮捕されている。彼らは11月24日に保護者に連れられて警察に出頭し、自宅などの捜索で乾燥大麻が発見された。警察は入手経路について調査を行っている。

福井高専で2020年、いじめが重大事態に認定

福井高専では2020年に1年生が上級生からの過度な指導を受けたいじめが発生し、いじめ防止対策推進法に基づき「重大事態」と認定された。新入寮生には厳しいルールが課せられ、上級生による威圧的な指導が行われていたが、教員がその事実を「いじめではない」と認定していたことが問題視された。この事態は、いじめを受けた生徒がSNSで告…

福井高専の元生徒が上級生からのいじめを理由に自殺未遂

福井高専で4年前の2020年10月、当時1年生の生徒が寮の上級生からのいじめを理由に自殺未遂に至ったことが確認された。元生徒はSNSにその体験を投稿し、学校は調査委員会を設置して事実関係を確認した。調査の結果、上級生からのいじめがあったことが認められ、学校は再発防止に向けた取り組みを進めると述べた。学校は当初、自殺未遂…

福井高専で生徒がいじめを理由に自殺未遂、学校が調査結果を受け再発防止に努める方針

2020年10月、福井高専で当時1年生の生徒が上級生からのいじめを理由に自殺未遂をしたことが確認された。元生徒がSNSに投稿したことを契機に、学校は調査を実施し、いじめがあったことを認めた。学校側は当時、家庭環境が原因としてカウンセリングを行ったが、調査結果を受け「危機意識が甘かった」と反省し、再発防止に努める方針を示…

坂井市の小学校元教諭が強制わいせつ、教育委員会が再発防止策を発表

2023年1月から5月にかけて坂井市内の小学校で、60歳の元教諭が女子児童の体を触るなどの強制わいせつ行為を行い、実刑判決が確定した。この事件を受けて坂井市教育委員会は謝罪し、再発防止策として全ての学校で教職員への校内研修を実施することを発表した。また、教職員の異動に伴う情報共有を口頭から文書に変更することも決定した。