事案一覧
820件の事案（いじめ重大事態）
学校名が判明している事案
届く規模の福井県池田町の町立池田中学校
福井県 池田町の町 ・ 中学校
池田中学校の男子生徒、自殺の原因は担任によるいじめと指摘
2017年3月、福井県池田町の池田中学校で、2年生の男子生徒A君（当時14歳）が自殺した。原因として、担任や副担任からの厳しい指導や叱責が精神的なストレスを引き起こし、過呼吸などの体調不良を訴えるも報告がなされず、事態は悪化した。母親は教師によるいじめが原因と訴えており、調査報告書でも校長らが生徒の状況を把握せず、責任を指摘されている。自殺後、担任と副担任は弔問に訪れず、事情はより複雑化している。
男子生徒が通っていた県立奈良北高校
奈良県 ・ 高等学校
県立奈良北高校で男子生徒、自殺に関する調査でいじめ認定
2015年12月4日、県立奈良北高校に通う男子生徒が自ら命を絶った事案について、いじめと自殺の因果関係が認められた。2021年7月21日に公表された調査報告書では、藤君が受けたいじめや大人の指導により心理的苦痛があったとされ、クラスメートからのいじめがあったことが明らかになった。学校側は全校集会を開催し、校長は生徒たちに謝罪した。いじめは根深い問題であり、教育機関としての改善が求められている。
青森市立浪岡中学校
青森県 青森市 ・ 中学校
青森市立浪岡中学校 浪岡中学生徒自殺事件（2017年4月ごろ）
浪岡中学校の生徒が 2017 年 4 月に自殺した事案について、青森市教育委員会が設置したいじめ防止審議会は遺族に対し「いじめの解明ができない」との報告を行いました。遺族はこの報告に不服を申し立て、再審議を求めました。本報告は自殺後の公的調査過程における経緯を示すもので、事案の原因究明が難航した状況を物語っています。
高等学校及び特別支援学校
岩手県 ・ 特別支援学校
なぜ日本はいじめが多いのか？ 誰も語らない要因
昨年の７月、岩手県の中学校２年生、松村亮君が、いじめを苦にして電車に飛び込み自殺した事件は、記憶に新しいと思います。担任とやり取りしていたノートに、松村君はいじめを受けていたことや自殺を暗示する内容を書いていました。でも、担任は松村君の両親に連絡をすることはなかったそうです。そして、「もう死ぬ場所はきまってるんですけどね」という彼の訴えに対して、「明日からの研修たのしみましょうね」とコメントしたのです。松村君の自殺はトップニュースとして報道され、大きな衝撃を与えました。１３歳の子どもがSOSを発信していたのにも関わらず、いじめを苦にして自殺したのですから、多くの人がショックを受けたことでしょう。でも、もっと驚くべきことは、このような事件が頻繁に起こっているということです。Advertisementいじめの件数は増え続けています。文部省の調べによると、小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は１８万８，０５７件で、前年度より、２，２５４件増加。いじめを認知した学校の割合は、全学校の５６．５％でした。なぜ、こんなにいじめが多いのでしょう？政府も専門家も問題の複雑さに圧倒され、解決策を見い出せないでいます。学校の問題か家庭の問題か、という批判的な討論からは問題の本質は見えてこないでしょう。なぜなら、いじめは社会全体の問題であり、大人である私たちひとりひとりに責任があるからです。いじめをなくすには、誰も語ろうとしない要因に向き合う必要があります。それは、日本は「溶け込めない人間」に対して、非常に冷たい社会だということです。日本社会では、周りと合わせることや集団の中で生きていくことが重要視されます。お互いの違いよりも似ていることが評価され、個性よりも調和が大切だと教えられます。周りに馴染めない場合、集団の中で孤立するか、もしくはその集団から取り除かれて、違う集団に入れられます。Advertisementその例が、障がい児教育です。欧米では当たり前な「インクルージョン・クラスルーム（健常児と障がい児が一緒に学ぶクラス）」は日本にはありません。障がい児は健常児と離され、特別支援学校に通うのが一般的です。彼らは幼い頃から、社会のメインストリーム（主流）から取り除かれるのです。そして、周りとちょっと違う子どもたちや、個性的な子どもたちは、一般の学校に通いながら孤独を感じることになります。セクシャルマイノリティーの子ども。ハーフの子ども。学習障がいのある子ども。貧困の子ども。親の死や離婚で、家庭環境が複雑な子ども。このような子どもたちがいじめのターゲットになりやすいのは、言うまでもありません。私の兄は、周りになかなか溶け込むことができない子どもでした。繊細で大人しかった兄は、中学校でいじめられるようになりました。顔を殴れられて学校から帰って来たりしてましたから、小学生だった私にも、兄がいじめられていることはわかりました。でも、担任は兄のことを信じなかったのです。いじめっ子は優等生でクラスの人気者。担任は、集団に溶け込めない兄よりも、優等生の言い分を信じたのです。Advertisement子どもが「いじめられている」とか、「死にたい」とか、「もう限界だ」と訴えたとき、大人はそれを真剣に受け止める義務があります。問題を解決しようとしたり、誰かを批判したり、…
国立大付属高校
青森県 東北町 ・ 高等学校
【いじめ】言い訳は通用しない。遂に裁判所が問題教師に賠償命令
昨年も多くのいじめや教師が絡む学校での事件が明らかとなりましたが、そんな中にあって、ある２件の画期的な判決が下されました。司法が被害児童たちを守ろうとしている証拠でもあるこの判断は、今後、いじめに対する抑止力となってくれるのでしょうか。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』で詳しく紹介されています。 いじめに関してはほとんど処分されていない教職員 昨年は、数々のいじめ事件が大きな社会問題として取り上げられた年でもありました。青森市の中２女子いじめ自殺、青森県東北町の中１いじめ自殺、横浜市での原発いじめ、国立大付属高校でのいじめ重大事態隠蔽事件、教師までが「菌」扱いしていた新潟市での原発いじめなど、次々といじめ事件が報道されました。 その中で先週は、いじめや学校事件に関する２件の画期的な判決が言い渡されました。 12月22日に、さいたま地裁川越支部が、約１億4,800万円の賠償を川越市と同級生たちに命じました。これは、埼玉県川越市で2012年、いじめを受けていた当時市立中学２年の男子生徒が、同級生３人から暴行を受けて重体となり、意識不明になっている事件です。 報道によると、川越市は、「いじめと認識していなかった」、「男子生徒や母親からいじめを受けたとの報告がなく、いじめを受けていたと認定することは不可能」などと反論していました。しかし、裁判所は、「スクールカウンセラーに相談していた」と指摘、さらに、「少年は、周囲の生徒からいじめによる被害を受けていた」と認定。「周囲の生徒に事情を聞くなどの調査をすれば容易に知り得た」として、「学校の教員は少年の生命や身体に重大な危険が生じることを予見できる可能性があったのに回避するための措置を取らなかった」と結論付けました。「いじめの相談がないからいじめに気付かない」との言い訳は通用しないという裁判所の強い意志が感じられます。 さらに同日、大分地裁では、教師の重過失を認定する判決がありました。大分県立高校の部活中に生徒が死亡した事件で、部活顧問の教師の重過失を認定し、「大分県は教師に対して、損害賠償金の二分の一を請求するよう」に命ずる判決を言い渡したのです。 法律では、公立学校での事故やいじめ自殺事件等では、被害者側は、学校を設置した国や都道府県、市町村に対して訴訟すると定められており、直接、事件に関与した教員個人に責任追及することは認められていないのです（注１：国家賠償法１条）。そのため、「なぜ、あの教師がまだ教壇に立っているのか」、「なぜ個人的責任を問えないのか」という不満がくすぶり続けるのです。 画期的。国家賠償法に基づく教師への責任追及という方法 print ページ: 1 2
新潟県立新潟工業高等学校
新潟県 新潟市 ・ 高等学校
新潟県立新潟工業高等学校 学校関係者による不祥事（2016年11月21日ごろ）
2016年11月21日、新潟県立新潟工業高等学校の1年生男子生徒が越後線の列車に接触して自殺した。学校側が生徒に対して行っていたいじめ対応に不備があったことが指摘された。2018年9月に第三者委員会が報告書をまとめ、その後2019年11月に遺族は県に対して約6,000万円の損害賠償と慰謝料を求める訴訟を提起した。本事案は学校によるいじめ対応の課題と、生徒の自殺という重大な結果をもたらした。
青森市立浪岡中学校
青森県 青森市 ・ 中学校
青森市立浪岡中学校 浪岡中学生徒自殺事件（2016年8月25日ごろ）
2016年8月25日、青森市立浪岡中学校の女子生徒が奥羽本線北常盤駅で列車に飛び込み死亡した。生徒は携帯電話に遺書を残しており、その内容から同級生によるいじめが背景にあったことが明らかになった。遺書には「うわさ流したり、信じたり、いじめたやつら」への言及があり、学校内でのいじめが深刻な状況にあったことを示唆している。この事件は学校におけるいじめ対策と生徒の心的ケアの重要性を改めて問うものとなった。
🔍 学校名の特定にご協力ください
以下は報道または行政処分で公表されたものの、 公表元で学校名が匿名化されている事案です。 ご存知の方は、出典となる報道記事や公的資料とあわせて 情報提供にご協力ください（噂・未公表情報はお控えください）。
📰 まだここに載っていないニュース記事を見つけた方は、 記事URLを投稿すると事案として追加できます。
ニュース記事を投稿する →滋賀県守山市立中学校で男子生徒、自殺かで死亡
2017年11月30日、滋賀県守山市の守山市立中学校で、通う2年生の男子生徒（14）が死亡しているのが見つかりました。市教育委員会は、校内で自殺を図った可能性が高いとし、原因調査のために第三者委員会を立ち上げる方針です。この男子生徒は11月29日に部活動を終えて帰宅後に行方不明となり、教員が翌30日午前2時半頃に敷地内で発見しました。市教委によると、学校で行われたアンケートや担任との面談では、いじめの確認はされていませんでした。
東北６県でいじめ認知増加 児童生徒の問題行動教員の意識向上
東北６県でいじめ認知増加 児童生徒の問題行動教員の意識向上 産経ニュース
京都府のいじめ認知件数が全国最悪、小学校低学年での暴力も低年齢化
文部科学省が2016年度の全国いじめ・暴力調査結果を発表。京都府は児童生徒千人あたりのいじめ認知件数が96.8件で全国最悪。府内のいじめ認知件数は26,775件で前年度より1,120件増加。特に小学校での件数が22,503件と大半を占め、1～4年生に集中。低年齢化傾向が顕著。暴力行為は2,096件（千人あたり7.7件）でワースト5位。小学校での暴力が増加傾向にあり、府教委はコミュニケーション不足が原因の一つとしている。一方、パソコンや携帯によるいじめは678件で前年度より176件減少。
茨城県取手市いじめ自殺事件、教委による隠蔽工作と学校制度の有害性を分析
茨城県取手市で中学3年女子が自殺した事件について、明治大学准教授がいじめと教育委員会の対応を分析した論考。女子生徒はいじめを受けており、日記に「くさや」と書いた付箋紙があったが、教委は面接調査時にこの文字を消してコピーして使用。教委と学校は自殺を「不慮の事故」と隠蔽し、保護者会を開かず、生徒に「思いがけない突然の死」と説明した。調査ではいじめを質問せず「家庭の事情」に誘導。第三者委も同様に家庭問題を追求しいじめはほぼ聞かず、文科省の指導後に調査資料を全て消去。著者は教委の一連の行為を隠蔽工作と背任行為と指摘し、学校制度の有害性を批判している。
茨城県取手市の中学生自殺事件、市教委の隠蔽と不適切調査が問題に
2015年11月、茨城県取手市の市立中学3年の女子生徒（15歳）が自殺で死亡した。学校は生徒に自殺の事実を隠し、「思いがけない死」と説明。市教委も当初「いじめは認められなかった」と報告した。しかし両親が日記や遺品から自殺の背景にいじめの存在を示す証拠を発見し、市教委に訴えた。市教委が実施した調査は、いじめではなく家庭問題に焦点を当てる不透明なものであった。文科省の指導を受け、市教委は2017年5月に「いじめによる重大事態」と認め、従来の判断を撤回。調査委も解散された。教委の隠蔽体質と不適切な調査が問題となった。
群馬・桐生の小6女児いじめ自殺、母親とJSC東京高裁で和解成立
2010年10月、群馬県桐生市の小学6年女児・上村明子さん（当時12歳）が、同級生からの悪口などのいじめを受けていたため、自宅で自殺した。母親がいじめが学校管理下での事故に該当するとして、日本スポーツ振興センターに災害共済給付金2800万円の支払いを求めた訴訟で、2017年2月17日、東京高裁で和解が成立。センターが請求全額を支払う内容となった。1審宇都宮地裁は前年10月、いじめが自殺の主要原因と認定し全額支払いを命じていた。
いじめ自殺訴訟で東京高裁和解、スポーツ振興センターが2800万円支払い
2010年、群馬県桐生市の小学6年生・上村明子さん（当時12歳）がいじめを受けた末、自殺した。母親はスポーツ振興センターに死亡見舞金2800万円を請求する訴訟を起こした。昨年10月の宇都宮地裁判決でいじめと自殺の因果関係が認められ全額支払いを認めたが、センター側が控訴していた。2月17日、東京高裁で和解が成立し、センターが請求通り2800万円を支払うことになった。これで自殺をめぐる3つの裁判がすべて和解した。なお、桐生市との損害賠償訴訟は2014年に市がいじめを認め150万円を支払うことで和解、加害者同級生との訴訟も同年和解していた。
横浜市で自主避難した生徒、いじめ認定の発言に抗議
福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が、避難直後から小学校でいじめを受けていた問題において、生徒側の代理人は、岡田優子教育長が「金銭授受のいじめ認定は困難」と発言したことに抗議する文書を市教育委員会に提出した。第三者委員会は金銭授受がいじめから逃れるためだったと推察したが、いじめと認定しなかった。
滋賀・高島市立小学校の女児、いじめで心身症入院後も登校できず
2016年、高島市立小学校に通う6年の女児が同級生からのいじめを受け、心身症で一時入院した。この女児の両親は、高島市教委に対して加害児童と別の場所で授業を受けさせることや出席停止などの措置を求めたが、市教委は一部を拒否。その理由として、いじめによる心身症と認められないため措置を取れないと答えた。一方で、調査組織の設置については応じたが、具体的な対策は示していない。
いじめの認知件数が多い自治体は?
いじめの認知件数、過去最多に 文部科学省は10月27日、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」(2015年度)を発表。小中高および特別支援学校におけるいじめの認知件数は、22万4,540件(前年比3万6,468件増)で過去最多となった。認知件数が最も多かったのは千葉県、最も少なかったのは佐賀県だった。 いじめの認知件数は、小学校で15万1,190件、中学校で5万9,422件、高等学校で1万2,654件、特別支援学校で1,274件と前年度に比べていずれも増えている。また子どもたちの生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められた「重大事態」の発生件数は313件と前年度に比べて136件減少している。 いじめの態様については、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」(13万8,082件)が最も多かった。また、全ての態様に占める割合は低いものの、パソコンや携帯電話等を使ったいじめは9,149件と前年度に比べて1,251件増加している。 都道府県別でいじめの認知件数が最も多かったのは千葉県(2万9,665件)で、次いで京都府(2万5,279件)、宮城県(1万7,708件)、愛知県(1万2,921件)、大阪府(1万363件)と続いている。他の自治体では、件数の多い順に以下の通りとなっている。 千葉県 2万9,665 京都府 2万5,279 宮城県 1万7,708 愛知県 1万2,921 大阪府 1万363 神奈川県 8,365 茨城県 7,094 兵庫県 6,895 東京都 6,793 北海道 6,198 宮崎県 6,102 鹿児島県 6,093 山形県 5,888 静岡県 5,629 埼玉県 4,754 奈良県 4,242 大分県 3,777 岐阜県 3,592 岩手県 3,361 新潟県 3,055 栃木県 2,998 和歌山県 2,966 福岡県 2,839 山梨県 2,818 愛媛県 2,717 滋賀県 2,665 山口県 2,530 熊本県 2,448 沖縄県 2,335 長崎県 2,022 群馬県 1,927 秋田県 1,773 広島県 1,582 三重県 1,575 長野県 1,567 徳島県 1,514 岡山県 1,485 高知県 1,368 青森県 1,224 福島県 1,220 富山県 1,013 島根県 985 石川県 944 福井県 860 鳥取県 545 香川県 495 佐賀県 351 (数字は件数) ※写真と本文は関係ありません
京都府内小学校でいじめ認知件数が前年度より大幅増加
京都府内の小・中学校、高校のいじめ認知件数が公表され、小学校でのいじめ認知件数は前年度より1532件増加し、2万1264件に達した。児童・生徒千人当たり90.6件は全国で最も多く、府教委は早期のいじめ認定を評価している。
「いじめ、二度としないで」とスマホに遺書 青森で中2女子が自殺か
Hand touching digital tablet in darkroomaleepiskin via Getty Images青森市に住む中学2年の女子生徒（13）が8月25日に電車にはねられて死亡した事故があり、遺族が29日、スマートフォンに残されていた生徒の遺書の一部を公開した。「もう生きていけそうにないです。いじめてきたやつら、自分でわかると思います。二度としないでください」などと書き込まれていたといい、いじめたとする複数の生徒の名前もあった。産経ニュースなどが報じた。 遺書はスマートフォンに保存されていた。家族への感謝を記した上で「生きる価値ない。本当に１３年間ありがとうございました」などと書き残した。同級生の話では、生徒は中学１年のころから教室にいる時や体育の授業中に、無視されたり暴言を吐かれたりしていた。１年の３学期ごろからは、週に数回しか学校に来なくなった。生徒の父親らは２９日、いじめの有無などを調査するよう学校に要請した。学校側は市教育委員会と連携して調査する。 （「いじめ、しないで」…遺族が中２生徒の遺書公開 複数生徒の実名も - 産経ニュースより 2016/08/29 21:58）女子生徒は新学期の始業式翌日の25日午前10時ごろ、青森県藤崎町のJR奥羽線の北常盤駅の線路上で、進入してきた電車にはねられ死亡した。県警は目撃証言から、いじめを苦にした女子生徒がホームから飛び込んで自殺した可能性もあるとみて調べているという。女子生徒の父親らによると、2015年6月、女子生徒が同級生から悪口を言われたとして、父親が学校に相談。朝日新聞デジタルは「父親は「『その後もいじめは続いていたようだ』と話した」と報じた。地元紙の東奥日報によると、女子生徒がスマホに残したのは約1300字の記述で、「遺書」と題されていた。同紙は「父親（38）は『LINEで『死ね』と言われたり、ありもしないうわさを流されるなど、いじめを受けていた』と話した」と報じた。Advertisement女子生徒は、1年の1学期に学年生徒会の会長を務めた。入学当初はバレーボール部で、途中で美術工芸部に移ったという。津軽民謡に合わせて踊る「手踊り」の学外チームにも所属していたと、産経ニュースは伝えている。
いじめ認定も大半黒塗り 秋田・能代松陽高問題の調査報告書
いじめ認定も大半黒塗り 秋田・能代松陽高問題の調査報告書 産経ニュース
もう教師は信用できない。生徒が死んでも学校がいじめを隠蔽する理由
いじめ防止法が施行されてから２年半が経とうとしていますが、相変わらず学校側の「いじめの隠蔽」は後を絶ちません。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』では、この法律に学校や教師に対する罰則規定がないことがそもそもの原因と指摘し、１日も早い改正を強く求めています。 いじめ防止法の改正を ３月16日、山形県天童市のいじめ自殺事件で、教師が懲戒処分になったという報道がなされました。 2014年１月に中１女子生徒が新幹線に飛び込み自殺をしたこの事件について、第三者委員会は、その原因をいじめであると結論付けました。担任と部活顧問は女子生徒が悩んでいるのを知っていたのに対処を怠ったこと、加えて、保護者が学校に相談したのにもかかわらず責任者に報告や相談をしなかった、と報道されています。これを受けて、山形県教育委員会が、担任と部活顧問を、減給10分の１（３か月）の懲戒処分にしたものです。 この懲戒処分に処したという姿勢は、大変評価できるものだと思います。生徒がいじめで自殺しても、大半のケースでは教師が懲戒されることがありません。その意味では山形県教委の「勇気」に心から拍手を送りたいと思います。 しかしながら、いじめを放置して死に追いやったことを考えれば、減給10分の１というのはあまりに軽すぎる処分だと言えます。 いじめ防止対策推進法は学校や教師はいじめに対処すべきと規定していますが、違反した場合の罰則規定はありません。法律を守らなくても何も責任を取らなくてもすんでしまうのが現状です。そのために、いじめを放置してしまう教師が出てくるのです。 このメルマガでも何度も主張していますように、いじめを隠蔽、放置、黙認、加担などした教師については懲戒処分が必要です。いじめ防止対策推進法に教師への懲戒規定を設けることがいじめによる不幸な事態を減らすことにつながります。 すでに、いじめ防止対策推進法（いじめ防止法）が施行されてから２年６か月近く経ちました。しかし、いまだにこの法律が徹底されていないという現実があります。 次ページ＞＞いじめによる子供の自殺が減らないあきれた理由とは？ print ページ: 1 2
いじめ被害の女子生徒転校 秋田・能代松陽高「状況改善されず」
いじめ被害の女子生徒転校 秋田・能代松陽高「状況改善されず」 産経ニュース
能代松陽高いじめ問題 同級生４人、謝罪の手紙 調査委、知事報告の判断材料に 秋田
能代松陽高いじめ問題 同級生４人、謝罪の手紙 調査委、知事報告の判断材料に 秋田 産経ニュース
東京都立高校1年男子生徒、自殺の背景にいじめの疑い
東京都内の自宅から遠く離れた山梨県大月市で、2015年9月に都立高校1年の男子生徒が自殺した。母親がスマホのロックを解除し確認したところ、いじめを示唆するやり取りを発見。学校側は調査を行ったが「原因を特定できない」としており、母親は調査が表面的だったと批判。東京都教育委員会はその後、さらなる調査を行うためにいじめ問題対策委員会を設立した。