2025年のいじめ重大事態の公表事案

茨城県立高校で男子生徒がいじめを受けPTSDに、第三者が調査開始

茨城県立高校に通っていた男子生徒が、2023年7月から2024年5月にかけて複数の生徒からいじめを受け、PTSDと診断された。学校はこの事態を県教育委員会に報告し、いじめ調査委員会が設置され調査が開始された。生徒は暴言や暴行を受け、体操着のズボンを下げられたり、更衣室で身体を触られるなどの被害に遭っていた。現在、男子生徒は別の学校に通っている。

茨城県立高校で男子生徒がいじめを受けPTSD診断、第三者委が調査開始

茨城県西地域の県立高校に通う高校2年の男子生徒が、2023年7月から2024年5月にかけて複数の生徒からいじめを受けた。学校は5月下旬に認知し、7月に「PTSDを発症した」と診断された。被害内容は暴言・暴行のほか、体操着のズボンを下げられる、更衣室で身体を触られるなど10件余り。学校は同月、県教委に「重大事態が発生した」と報告し、県教委の「いじめ調査委員会」が調査を開始した。男子生徒は現在別の学校に通っている。

山形県酒田市立中学校、いじめと自殺の因果関係認めず　再調査委が報告

山形県酒田市立中学校の当時1年の女子生徒が2021年2月に校舎から飛び降りて自殺した事案について、市が設置した再調査委員会が2025年3月7日、調査報告書を市長に答申した。再調査委は、女子生徒へのいじめ（靴箱への暴言・LINE上での嫌がらせ・無視やにらむ行為など）を認定したが、自殺との間に「因果関係を認めるに足りない」と判断した。一方、学校側の対応については、女子生徒が読書感想文で死を願う内容を書いたりいじめを伝えたりしたのに十分に対応しなかったことを「極めて問題であった」と厳しく批判。再発防止策として、SOS対応の強化やいじめ対策組織の設置などを提言した。遺族は結果に「この上ない辛い調査結果」とコメントした。

熊本の私立高校で生徒がいじめを受け不登校、重大事態認定

2022年、熊本市内の私立高校で生徒が上級生からの暴言及び暴行を理由に不登校になり、いじめ防止対策推進法による重大事態が認定された。生徒は2022年4月以降、複数の上級生からのいじめにより不登校となり、その後は個別学習に切り替えられた。学校は7月に外部からの通報を受けて調査を開始し、加害者には停学処分を科したが、県への報告は遅れた。第三者委員会による調査報告書は、学校が対応を部内に任せたため情報共有や連携が不十分だったと指摘している。

熊本市の私立高校で生徒がいじめ受け不登校、学校と県の対応に問題指摘

熊本県の私立高校で生徒がいじめにより不登校となり、学校と県の対応の遅れが指摘されました。

浦和実業高校

埼玉県 ・ 高等学校

浦和実業高校で1年生がいじめ受けて適応障害、転校 重大事態認定

埼玉県さいたま市南区の浦和実業高校で、2022年4月から6月にかけて、当時1年生の生徒が同級生からいじめを受けていた。被害内容は上履きへの落書きやスカートへの不適切な接触、トイレの個室内からの撮影など9件。生徒は6月上旬から不登校となり、適応障害と診断され、8月末に転校した。学校は9月中旬に重大事態と認定し、埼玉県に報告。2023年11月にまとめられた第三者委員会の調査報告書で、複数のいじめと不登校との因果関係が認定された。学校は法理解不足による対応遅れを謝罪し、再発防止を表明した。

藤沢市立中学校の女子生徒、いじめで不登校と転校を余儀なくされる

藤沢市立中学校の女子生徒がいじめを受け、不登校となり、最終的に市外へ転校を余儀なくされた。いじめはクラスメートによる執拗な攻撃が原因で、心身に深刻な影響を及ぼした。学校は適切な対応を取らず、いじめ行為は転校後も続いている。現在、生徒は外出が難しい状況にある。

私立高校のいじめで自殺未遂、県と学校が法理解に問題と再調査報告

2014年度、神奈川県内の私立高校に通っていた女子生徒がいじめを理由に自殺を図り、重篤な意識障害になった事案について、県の第三者委員会が再調査を行い、その報告書を公表した。学校がいじめ防止対策推進法に基づく対応を怠り、重大事態調査の開始が2年以上遅れたと指摘されている。県の指導にも問題があり、学校と県が法律に対する理解不足があると結論づけた。

京都府の高校でいじめによる重大事態3件が報告される

京都府教育委員会が発表した2024年度いじめ調査において、公立高校で心身や財産に重大な被害を及ぼす恐れのあるいじめ行為が3件報告された。これらの事案は異なる高校で発生しており、調査は進行中である。いじめは既に終了しているとされている。

福岡の私立高校、部活動トラブルによる不登校をいじめによる重大事態と認定

福岡県内の私立高校で、2021年4月に部活動でのトラブルが原因で生徒が不登校になった問題について、再調査委が「いじめによる重大事態」と認定した。このトラブルは生徒の父親がコーチを務めていた部活動内で発生し、調査では生徒が心身の苦痛を感じたことが確認された。これに対し、学校側の第三者委員会は当初、いじめに該当しないとの結論を出していたが、再調査の結果、学校側の対応が批判され、再発防止を訴える意向が示された。

新潟県内私立高校でのいじめ問題、第三者委員会が再調査方針を協議

新潟県内の私立高校で2022年に発生したいじめに関する「重大事態」を受けて、3回目の第三者委員会が2025年2月19日に新潟市中央区で開催された。この会合では再調査の方針や聞き取りの対象範囲について協議が行われた。学校の調査が不十分だったため、県が再調査を行う必要性が確認された。

福岡県内の高校でいじめによる不登校重大事態を再調査委が認定

2021年4月、福岡県内の高校に通う当時高校2年の生徒が部活動内でのいじめが原因で不登校になったとして、再調査委員会が19日に「いじめによる不登校重大事態」と認定した。部活動内のトラブルで生徒が避けられ、噂が流された等の事例がいじめとして認められ、その不適切な対応が不登校の一因とされた。学校設置の第三者委員会は当初、いじめに該当しないと判断したが、保護者が県に再調査を求め、今回の認定に繋がった。

福岡県内の私立高校で生徒の不登校、いじめによる重大事態を認定

福岡県内の私立高校で、2021年4月に生徒が部活動のトラブルから不登校になり、再調査が行われた。再調査委員会はその事案を「いじめによる重大事態」と認定し、学校の対応を批判。生徒の保護者が再調査を要求した結果、部内の人間関係から生徒が心身の苦痛を感じたとされ、不登校は重大事態と評価された。学校側は今後再発防止に努める意向を示している。

塩沢商工高校

新潟県 ・ 高等学校

新潟県内私立高校のいじめ問題、第三者委員会が再調査方針を協議

新潟県内の私立高校で2022年に起きたいじめの「重大事態」について、県が設置した第三者調査委員会が再調査の方針を協議した。2025年2月19日、新潟市中央区で開催された会合で、学校側の調査が不十分であったため、再調査を提言した。この調査では、被害生徒側への事前説明が行われていなかったことや、学校の代理人弁護士が調査に関与していたことが指摘されている。

修猷館高校

福岡県 ・ 高等学校

福岡県内の私立高校、いじめによる重大事態を認定

福岡県の修猷館高校で、生徒間のトラブルが原因で不登校になった事案がいじめと認定されました。学校の調査には問題があり、再調査で見直されました。

福岡県内高校のいじめ問題、生徒不登校で重大事態を認定

福岡県の高校で、部活動中のいじめが原因で生徒が不登校となり、再調査委員会が重大事態と認定しました。学校の対応に問題があったと指摘されています。

福井県敦賀市の中学でいじめ発生、市教委が再発防止策を公表

福井県敦賀市内の中学校に通っていた女子生徒がいじめを受け、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」として認定された。市教委は、学校の不適切な初期対応を指摘する報告書を発表し、支援チームの設置や加害生徒の出席停止命令の検討を含む再発防止策を公表した。また、被害生徒へのメンタルケアや医療機関との連携も計画されている。

敦賀市の中学校で発生したいじめ、教育委員会が再発防止策を発表

2022年に敦賀市内の中学校でいじめが発生し、女子中学生がクラス内でのいじめを担任に報告したが、その後不登校になった。この事例を受けて敦賀市の教育委員会は、今後いじめが発生した際に「対応支援チーム」を学校に派遣し、再発防止に取り組むことを公表したと報告されている。

大川小学校

埼玉県 鴻巣市 ・ 小学校

埼玉県鴻巣市立中学校のいじめで賠償命令、棄却された請求も

埼玉県鴻巣市の市立中学校に通う中学1年生のマサル（仮名）が、いじめを受けたとして、同級生3人と市に対して損害賠償を求めて提訴した。さいたま地裁はそのうち2人の行為を不法行為と認め、5万円の賠償を命じたが、もう1人と市に対する請求は棄却された。マサル側は判決に不服を申し立てる方針で、クラウドファンディングを始めた。

福井大学附属義務教育学校

福井県 敦賀市 ・ 義務教育学校

敦賀市内中学校でのいじめ問題、市教委が再発防止策を発表

福井県敦賀市内の中学校に通う女子生徒がいじめを受け、いじめ防止対策推進法の「重大事態」に認定され、市教委は2月14日に記者会見を開いた。調査委員会の報告書では、学校側の不適切な初期対応が指摘された。市教委は今後、いじめ事案に対応する支援チームを設置し、加害生徒に対する出席停止命令の検討を含む再発防止策を策定することを発表した。

福井県敦賀市立中学校でいじめ訴え3カ月対応せず

福井県敦賀市立中学校で、女子生徒が同級生からのいじめを訴えたにもかかわらず、約3カ月間学校が対応を行わなかった。生徒は令和3年10月から翌年3月まで、傷つくあだ名で呼ばれ続け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断され、卒業まで教室で授業を受けられなかった。市教育委員会は5年3月に問題を重大事態と認定したが、対応が組織的でなかったと第三者委員会から指摘された。

新潟県立学校でいじめの「重大事態」 県教育委員会が調査委員会を設置、2月18日に初会合

新聞社新潟県立学校でいじめの「重大事態」　県教育委員会が調査委員会を設置、2月18日に初会合2025年02月13日 05時10分新潟日報　新潟県教育委員会は２月１２日、２０２１年に県立学校でいじめの「重大事態」があったとして、新たに第三者による調査委員会を設置し、１８日に初会合を開くと発表した。 県教委によると、いじめは県立学校で ...

新潟県立学校でいじめの重大事態、第三者調査委を設置

新潟県立学校で2021年5月にいじめの重大事態が発生した。学校側は当時調査を実施していたが、保護者の要望により県教育委員会が2024年10月に第三者による調査委員会の設置を決定。調査委員会は2025年2月18日に初会合を開く予定。学校名といじめの詳細な内容については公表されていない。

吹田市立小学校でのいじめ訴訟、高裁も学習権侵害を認定

吹田市立小学校で2018年度に男子児童が同級生からいじめを受け不登校となり、両親が市と加害者に対し680万円の損害賠償を求めた裁判が続いている。控訴審で、学校の対応が違法であると認定され、児童と両親に60万円の支払いを命じられた。男子児童は登校を再開したものの教室に復帰できず、学習権の侵害が明示された。市は最高裁に上告を申立てた。

須磨学園高校

兵庫県 神戸市 ・ 高等学校

須磨学園高校でのいじめ問題、第三者委が「いじめ重大事態」認定

2022年、須磨学園高校に通う生徒が同級生からSNS上で誹謗中傷を受け、いじめ被害を訴えている問題に関して、学校が設置した第三者委員会が「いじめ重大事態」と認定しました。調査報告書では、学校側がいじめと判断していなかったことが対応の不十分さにつながったと指摘されています。被害生徒側は報告書の速やかな公表と県への提出を求めており、学校側は公表について検討中であるとしています。

久万高原町の小学校、児童のスキーリフト同乗拒否をいじめと認定

久万高原町の学校で生徒間のスキーリフト同乗拒否がいじめと認定されました。教育委員会が報告書を出しています。

愛媛県久万高原町の町立小で児童がいじめを受け不登校に

愛媛県久万高原町の小学校で令和2年に、リフト同乗やおやつ交換を断られたいじめが認定され、不登校に至った事案です。

兵庫県内いじめ重大事態135件、2023年度全国で2番目の多さ

2023年度、いじめによる重大事態が兵庫県内で135件認知され、全国で2番目に多い件数となった。県内の21市町で確認され、全国の小中高校での重大事態件数は過去最多の1306件。兵庫県内のいじめ認知件数は34078件で、東京都の159件に次ぐ多さ。県教育委員会は現場がいじめを見逃さなかった結果とする一方、専門家はいじめの捉え方に市町間で差があることを課題として指摘している。

茅ケ崎市立小学校で発達障害児いじめが発生し市教委が調査

茅ケ崎市立小学校で、発達障害のある6年生の男児が同級生から日常的に暴行を受け、不登校が1年以上続いている。男児の保護者は市教育委員会の対応に不信感を抱いており、国の基準では第三者の専門家を含む調査委員会の設置が求められているが、市教委は教員と市職員のみで調査を行い、問題が指摘された教諭も調査メンバーに加わっている。

府立支援学校の教諭、生徒に暴言で減給処分

大阪府教育庁は、2024年6月に府立支援学校の32歳男性教諭が生徒に「埋めるぞ」と怒鳴るなどして精神的苦痛を与えたとして、減給10分の1（6カ月）の懲戒処分を行った。教諭は5月にも別の生徒に対して大声で怒鳴っていた。