2021年のいじめ重大事態の公表事案

町田市の小学校でいじめを苦にした女子生徒が自殺

2020年11月30日、東京都町田市の小学校で、いじめを苦にした小学6年生の女の子が自殺しました。この事件に対し、学校側は適切な対応をしなかったと保護者たちが不満を募らせています。特に、学校側は自殺の件を町田市教育委員会に報告するのが遅れ、法律を無視した対応であったとされています。保護者は、いじめの調査を求めていますが、校長はその意向に沿っていないと非難されています。

東京都町田市の小学校で小6女子がいじめで自殺、校長が重大事態報告を大幅に遅延

2020年11月30日、東京都町田市の小学校に在籍していた小学6年生の女子児童が、いじめを苦に自殺した。児童は9月の心のアンケートでいじめを訴えていたが、学校側に対応されなかった。校長は「いじめは解決していた」と事実を否認し、いじめの背景に一人一台端末の存在があったにもかかわらず、この事実を認めなかった。遺族が12月25日に第三者委員会の立ち上げを求めたが、校長が「重大事態」を教育委員会に報告したのは2月15日と2カ月半以上遅れた。これはいじめ防止対策推進法の規定に違反するものである。保護者たちは学校の不十分な対応に強い不満を表明した。

町田市立小6女児がいじめで自殺、タブレット端末で悪口書き込み

東京都町田市の市立小学校に通う6年生女児（当時12歳）が、2020年11月に同級生からのいじめを記した遺書を残して自殺した。学校配布のタブレット端末のチャット機能で「うざい」「きもい」などの悪口が書き込まれていたほか、複数の同級生の名前といじめの内容が遺書に記載されていた。また「（女児の）ころしかた」と書かれたノートも見つかった。町田市教委は2月に「重大事態」と認定し、3月にいじめ問題対策委員会を設置して調査を開始。両親と代理人弁護士は9月13日に記者会見を開き、タブレット端末使用時のいじめ防止対策の再点検と徹底を文部科学省に要望した。

女子生徒自死の野々市布水中学、最高評価のいじめ対応問題

石川県野々市市立布水中学の1年生女子生徒が2021年2月に自ら命を絶つ問題が発生した。この女子生徒は他の生徒からのいじめを学校に相談しており、学校は市教委にいじめが解決したと報告していたが、実際には相談後も別のいじめが続いていた。学校評価ではいじめ対応が最高評価を受けていたが、市議がこれに対して指摘し、評価の見直しについては学校側がコメントを控えた。

「無理に食事」「園児に暴言」保護者が訴え 保育士2人を諭旨退職に [愛知県]

メニューをとばして、記事の本文エリアへ 朝日新聞記事「無理に食事」「園児に暴言」保護者が訴え　保育士2人を諭旨退職に2021年9月5日 7時31分嶋田圭一郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする仲村和代さんの

愛知県大府市のかんだ保育園、保育士2人が諭旨退職

愛知県大府市の私立かんだ保育園で、2021年1月から園児に対する「無理に食事をさせる」「暴言を吐く」といった不適切な行動が保護者から訴えられた。内部調査の結果、2人の保育士が諭旨退職となり、さらに11人が退職。園長も降格処分され、混乱を収拾するために第三者機関を置いて調査や改善策を進める方針が示された。市は早期の改善を求めている。

名古屋市中学1年女子いじめ自殺、再調査でいじめ認定も遺族は学校の隠蔽体質を指摘

名古屋市の中学1年女子生徒のいじめ自殺事案について、遺族が再調査委員会の報告書を評価したインタビュー記事。再調査では「いじめがあった」ことは認定されたが、いじめと自殺の直接的な因果関係は認定されず「複合的ストレス」の判断。遺族は、学校が当初いじめを認めず隠蔽体質があったこと、保護者会を開催しなかったこと、ボタン縫い付けやルール周知の不明確さなど、調査では出てこなかった問題があると指摘。学校の事後対応（オブジェ製作提案など）にも納得していない。

播磨東地区の公立小学校の臨時講師、マタハラで減給処分

兵庫県教育委員会は、産休・育休を取得しようとした同僚の女性教諭に対し、マタニティ・ハラスメントを行ったとして、播磨東地区の公立小学校に勤務する41歳の臨時講師を1か月の減給処分にした。暴言は2021年4月中旬に行われ、臨時講師は女性教諭の産休・育休取得に腹を立て、さまざまな人格攻撃を行った。女性教諭は予定通り産休・育休を取得する意向を示している。

鳥栖市立中学校でのいじめ、学校側の責任は不問の判断

鳥栖市立中学校で、2012年4月から10月までの7ヶ月間、佐藤和威さんが複数の同級生から暴力を受けた。和威さんは、加害生徒8人とその保護者、および学校側を訴えたが、判決で鳥栖市に対する請求は棄却された。一方で、いじめの事実は認定され、加害行為については「肉体的、精神的苦痛を与える行為」として継続的ないじめが認定された。和威さんは判決後、同じような被害を受けている子どもが救われないことを懸念した。

鳥栖市立中学校でいじめ被害、裁判でいじめは認定も学校の責任は不問に

鳥栖市の中学校で発生したいじめが認定されたが、学校側の責任は問われなかった判決の事案です。

熊本県荒尾市の中学生自殺未遂事案で4件のいじめ認定

熊本県荒尾市の中学校で女子生徒が複数回の自殺未遂をし、市の審議会が4件のいじめを認定しました。審議会は因果関係を特定できず、生徒の聞き取りは実施されていません。

福岡の公立中学30万円脅し取りいじめ、第三者委報告書が被害を矮小化と指摘

福岡県の公立中学で、生徒が他の生徒から約30万円を脅し取られるいじめが発生した。被害生徒は毎日遊びに出るよう強要され、断ると「殺すぞ」などの脅迫を受けていた。市教育委員会が設置した第三者委員会は調査を終了し報告書を発行したが、報告書ではいじめの内容が「しつこくラインをする」と矮小化され、いじめの実態である恐喝・脅迫行為が適切に記述されなかった。また報告書の約7割が学校と教育委員会の対応を擁護する内容で占められており、本来の第三者委員会の報告書としては異常な内容であると指摘されている。

鳥栖市の中学校での集団いじめ、二審でも元同級生に賠償命令

鳥栖市の中学校での集団いじめについて、2012年に発生し、PTSDを発症した佐藤和威さんが元同級生8人と市に対して損害賠償を求めた裁判の控訴審が行われた。福岡高裁は、いじめが原因でのPTSDは認めなかったものの、継続的ないじめ行為があったとし、元同級生8人に対して400万円余りの支払いを命じた。しかし、教諭がいじめを認識できなかったとして、市や保護者に対する請求は退けられた。

佐賀商業高校

佐賀県 ・ 高等学校

鳥栖市の中学校でのいじめ、二審も賠償命令

鳥栖市の中学校での集団いじめに関し、二審も賠償命令を下しました。詳細な学校名は不明です。

北海道の中1、部活でのいじめにより死亡

2021年7月2日、北海道で中学1年生が部活動中にいじめを受け、死亡した事案が発生した。いじめの内容はからかいや胸を触る行為であったが、学校はこの問題に対して適切に対処しなかったとされている。

石川県の市立中学校で自殺した女子生徒、父がいじめ問題の真相を求める

2021年2月、石川県野々市市の市立中学校に通う1年生の女子生徒が自殺しました。自殺前にいじめを訴えていた生徒は、昨年から今年1月にかけて学校が実施したアンケートでいじめの件を報告していましたが、学校は「問題は解決した」と判断していました。父親は会見で、娘が継続的にいじめられていたと主張し、調査の必要性を訴えています。市教委は「いじめ防止対策推進法」に基づき、重大事態として第三者委員会を設け調査を進めているということです。

鹿児島市教育委員会、いじめの重大事態判断を再検証

鹿児島市教育委員会が、2018～19年の市立小・中学校のいじめ対応について第三者委員会に調査を依頼し、当時の対応の不適切さを認めた。

神戸市立小学校のいじめが要因で男子中学生自殺

2018年11月、兵庫県尼崎市で中学2年の男子生徒が自殺した件について、神戸市立小学校時代に受けたいじめが要因と認定された。男子生徒は小学6年生の際に教室で「死ね」と書かれる落書きをされ、その後中学校に進学するも不登校となり、尼崎市立中に転校。2018年11月にフリースクールから帰宅中に自殺した。調査報告書は自殺願望の増加といじめ及び学校の対応を要因と指摘。神戸市教育委員会は再発防止に取り組むとコメントした。

兵庫県尼崎市の中学2年生自殺、いじめが一因との調査報告

兵庫県尼崎市で2018年11月、中学2年生の男子生徒が電車にはねられて死亡した件について、神戸市教育委員会の第三者委員会が3日に調査報告書をまとめた。この報告書によると、生徒は自殺であり、小学校時代のいじめやその後の学校の対応が一因と考えられている。生徒が卒業した小学校でいじめが認定されており、学校側の対応について一定の理解は示されつつも、引き継ぎの際にネガティブな印象が伝わったことに配慮が欠けていたと指摘されている。神戸市教委は再発防止に向けて取り組む意向を示した。

東京高裁、いじめによるPTSD訴訟で学校側の責任を認定

19歳の男性が小学生時に受けたいじめが原因でPTSDを発症したとして、学校側の責任を問う訴訟が東京高裁で行われた。高裁は、担任教師がいじめを認識しながら適切な対処を怠ったとし、学校側の責任を認めた。判決では、男性に対し約388万円の賠償が命じられたが、いじめとPTSDの因果関係は認められなかった。判決後に男性は、教職員に対し存在意義を考えるよう求めた。

千葉市の小学校でのいじめ、判決で学校の責任認定

2016年、千葉市の小学校で同級生からいじめを受けた男性がPTSDを発症したため、同級生の保護者や市に対して約1400万円の損害賠償を求め提訴。2021年6月3日、東京高裁は学校側の責任を認め、同級生の保護者に388万円の賠償を命じた。判決では、教師が被害者の訴えに対する適切な対応を怠ったと指摘。判決後、原告はいじめを許さない教育の必要性を訴えた。

佐賀県内の私立学校で発生したいじめ重大事態、県調査不要と判断

2020年3月4日に佐賀県内の私立学校で発生したいじめによる重大事態について、県は調査が不要と判断した。県は17日に通知し、第三者委員会による調査が十分に実施されたと理由を述べている。この事案は児童等の生命や心身に重大な被害が生じた疑いがあると認定されたが、被害生徒や保護者の意向により、いじめの内容は公表されていない。学校側は再発防止策として担当職員を増員するなどの対応を行った。

神奈川県の高校でいじめが発生、損害賠償訴訟を提起

2018年2月末、神奈川県の高校で、学生Aが硬球を投げつけられたいじめが発生し、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定。PTSDの診断も受け、いじめの継続性が明らかになった。その後、保護者が損害賠償訴訟を提起し、加害者と和解。学校は今後のいじめ防止に向けた取り組みを約束した。

神奈川県の高校で部員が硬球を投げつけられ負傷、いじめの不適切対応

神奈川県の高校で、部活動中にAさんが同級生から硬式球を投げつけられ、左骨盤部挫傷のけがを負った。学校側はこれをいじめとは認定せず、偶然の事故と判断した。Aさんはその後、不適切な対応やLINEグループからの排除などを受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断され、学校に通えなくなり、最終的に通信制高校に転学した。

広島県で中高一貫校のいじめ問題、第三者委が指摘

広島県の一貫校で発生したいじめについて、第三者委員会が学校・教委の対応の問題点を指摘しました。

八戸学院野辺地西高等学校

青森県 野辺地町 ・ 高等学校

青森県の私立高校、いじめ認定で学校の結論が覆される 2年男子生徒の自殺事案

青森県野辺地町の私立八戸学院野辺地西高の２年生男子生徒（当時17歳）が2019年1月に自宅で自殺した。学校は交際関係の悩みなどが原因で、いじめは確認できなかったと報告していた。しかし県の調査部会は2021年3月30日、いじめが自殺の一要因であると認定する報告書を提出し、学校側の結論を覆した。自殺前、生徒の持ち物から「死ね」と書かれたメモが見つかっていた。

岡山県立岡山操山中学校

岡山県 岡山市 ・ 中学校

岡山県立岡山操山中学校 指導死問題（2021年3月26日ごろ）

岡山県立岡山操山中学校の野球部で、2年生男子マネージャーが監督教諭からの叱責を受けた後、自殺する事案が発生しました。学校側の初期調査では叱責と自殺の因果関係を認めない結論を示しましたが、生徒の両親が岡山県に再調査を要求。これを受けて設置された第三者委員会が調査を実施し、2021年3月26日に「自殺の原因は監督からの激しい叱責などが主な要因である」とする報告書を岡山県知事に提出しました。学校側の初期対応と第三者委員会の調査結果が異なることとなり、指導死問題として重大な関心を集めた事案です。

秋田県立高校の男子生徒、女子3人からいじめ受け民事調停申し立て

秋田県の県立高校に通う高校1年生の男子生徒が、2020年6月ごろから女子生徒3人から継続的に暴言を受け、パシリのような扱いを受けていた。暴言の内容は「死ね」「目障り」などで、飲み物購入の強要や実習時に汚れた長靴を鼻先に近づけられるなど。2021年1月には重度のストレス反応で教室で意識を失い倒れた。男子生徒とその両親は民事調停を申し立て、加害女子生徒3人とその親に対して再発防止と損害賠償を求めている。本件は重大事態に該当する蓋然性が高く、第三者委員会での調査が有効との法律家の指摘もある。

石川県野々市市立中学で女子生徒が自殺、いじめ問題で市教委が調査へ

2022年2月、石川県野々市市の市立中学一年の女子生徒が自ら命を絶った問題が発生した。生徒は、複数の同級生からのいじめを学校に相談しており、いじめは昨年9月から続いていたと家族は訴えている。学校は11月にはいじめが解消したと報告したが、家族は2月まで無視が続いたと主張。市教委はこのため、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態と認定し、第三者調査委員会を設置すると発表した。

石川県野々市市の中学校、いじめが原因とされる女子生徒の死亡を受け第三者委設置へ

2021年2月、石川県野々市市の市立中学校に通う中学一年の女子生徒が、自ら命を絶った。生徒やその家族は同級生からのいじめを学校に相談しており、家族はいじめが原因だと訴えている。学校側は生徒が亡くなった後に調査を開始し、第三者調査委員会を設置する方針を示した。生徒は亡くなる前日にいじめに関するアンケートに答え、学校の対応に期待できなかったと考えられる。