年度の私立全日制高等学校

いじめなど私立高校の人権対応の強化にむけて

なりきよ りさこ ブログ いじめなど私立高校の人権対応の強化にむけて 2024/12/18 2024年10月23日、生活文化スポーツ局について決算質疑を行いました。ワイズスペンディング、町会自治会の防災力強化、私学助成、東京2020大会汚職を踏まえた途上内でのスポーツ人材育成などについて確認しました。このうち、私学助成について紹介します。今回の質疑で、都庁の方にもかなり多くの私学に関するご相談が来ていることが明らかになりましたし、私たち都議会議員の下にも多く届きます。都の方でも、相談は聞きっぱなしで終わるのではなく、学校へのヒアリングなど必要な対応も行っていただいているということですが、しっかりと子どもに寄り添った学校運営となるよう注視してまいります。質疑の概要は以下の通りです。Q学校運営に関する助成、保護者負担軽減に関する助成など、東京都には様々な私学助成があり、私学に通う生徒保護者に大きく貢献していると考えています。そこで、私立高校生一人当たりの公費負担額は令和５年度で平均いくらになっているのか伺います。Ａ○令和５年度の私立全日制高等学校について、基幹的補助である経常費補助の生徒一人当たりの補助額は、４１万６千３６５円○これに加え、年収９１０万円未満の世帯に対しては、国の就学支援金と都の特別奨学金を合わせて都内平均授業料である４７万５千円まで補助Q年収910万円以上の世帯の場合は、学校側への運営費の補助約42万円、年収910万円未満の世帯の場合、学校側への補助約42万円に加えて、国と都からの授業料の補助約48万円をあわせて、約90万円となります。比較のために、都立高校における、一人当たりの公費負担額は平均いくらになっているのか伺います。Ａ　○文部科学省の「地方教育費調査」によると、令和４年度に都が支出した都立全日制高等学校の生徒一人当たりの教育費は、１１１万７千５７９円Q当時は所得制限がありましたので、年収910万円未満であれば、公費負担額は私学であれば約90万円、公立であれば112万円とその差はかなり縮小しているとの印象です。令和５年度は年収約９１０万円未満の世帯や多子世帯へ私立高等学校の実質無償化や半額補助が行われていましたが、手続き面など保護者負担軽減にどのように取り組んだのか伺います。Ａ○私立高校授業料の保護者負担軽減については、従来、書類による申請だったものを、令和５年度からオンライン申請とすることで、手続を簡素化するとともに、補助金の支給時期を１２月から１０月へと前倒しQ申請方法や時期など保護者に寄り添った対応をいただいたことがわかりました。引き続き保護者の声に耳を傾けながら運用のブラッシュアップをよろしくお願い致します。私立への公費投入額の増加は、授業料すなわち家計負担の軽減に直結します。金銭的な負担が軽減すれば、より多くの方が私立を進学の選択肢として考えることが可能となります。しかしながら、学費の面での負担が少なくなったとしても、私立の学校には、学校や教職員を管理する公立学校にとっての教育委員会のような中立的組織がないため、学校に対して生徒や保護者がトラブルを抱えた場合の対応は難しくなります。生徒・保護者の方が相談をしたい場合には、都においても、「教育相談一般・東京都いじめ相談ホットライン」等による電話相談や、「相談ほ…