沖縄県のいじめ重大事態事案

いじめ認知件数減少 24年度の沖縄県内 高校は増

prime 公開日時 2025年10月30日 05:00更新日時 2025年10月30日 14:29 #いじめ#不登校#学びの現場から 教室の机イメージ この記事を書いた人 琉球新報朝刊 2024年度の問題行動・不登校調査では、いじめで身体的被害や長期欠席が生じた「重大事態」のうち、1割超はトラブル情報があったにもかかわらず初動を誤り、いじめと認知できず重大事態に至ったケースだった…

女性海上自衛官「うざい」「きもい」同僚に暴言、停職処分 第5航空群司令部 沖縄

公開日時 2024年12月17日 14:24更新日時 2024年12月17日 14:24 #ハラスメント#懲戒処分#海上自衛隊#自衛官 海上自衛隊（資料） この記事を書いた人 琉球新報社 海上自衛隊第5航空群司令部は16日、2023年5月ごろから7月ごろにかけて、当時所属していた部隊の同僚に対して「うざい」「きもい」などと暴言を繰り返して精神的苦痛を与え、職場環境を悪化させたとして、第5整備補給隊の女性海士（19）を同日付で停職5日の懲戒処分にしたと発表した。 同隊司令の志野雅一1等海佐は「隊員が処分されたことを重く受け止めている。再発防止に努めていくとともに、厳正な規律の維持に努めて参る」との

特別支援学校でのいじめ108件 前年度比3倍の過去最多 2022年度 県教委「積極的な把握の結果」 沖縄

公開日時 2024年08月02日 05:00更新日時 2024年08月02日 11:43 #いじめ#特別支援学校 沖縄県庁 この記事を書いた人 狩俣 悠喜 2022年度の県立特別支援学校（特支）で認知されたいじめの件数が、前年度と比べ3倍以上の108件と過去最多だった。1日に県教育委員会が県庁で開いた県いじめ防止対策審議会で報告した。県教委によると、いじめの早期発見と解決のため、いじめアンケートの継続的な実施など、教員が積極的な把握に努めた結果だという。 文部科学省の資料によると、特支のいじめ件数は22年度を除き、これまで20年度が49件と最も多く、次いで18年度が40件だった。最も少なかったのは11年度の1件だった。 委員らは県内学校のいじめ認知件数と県教委の取り組みについて議論。沖縄国際大の宮里新之介准教授は、いじめる側に加害者意識がない事案があることについて、「児童・生徒にいじめの定義を浸透させる必要がある」と指摘した。 横井理人弁護士は、いじめの認知件数が増えると、学校や行政が批判の的になりやすくなると指摘。「なぜ件数が増えたのか。理由を分析することが重要だ」と述べた。 同審議会では、本年度の審議会委員として宮里氏や横井氏のほか、医師や警察OBなど6人が委嘱された。会長に横井氏が選出された。委員の任期は2年。 （狩俣悠喜）

県議選 “沖縄いじめ”許さない

2024年4月19日(金) 県議選　“沖縄いじめ”許さない 共産党勝利で政治正そう 沖縄県議選（６月７日告示、同１６日投票）では、自公政権が県民生活の向上に必要な沖縄振興予算を減らし続けていることに対する各党派の姿勢が一つの大きな争点になっています。予算減額を玉城デニー県政の責任に転嫁する自民、公明などに対し、国の“沖縄いじめ”は許されないとする論戦の先頭に立っているのが日本共産党県議団です。 自公政権は、同県名護市辺野古の米軍新基地建設反対を貫く「オール沖縄」のデニー県政に露骨な圧力をかけるため、沖縄振興予算を年々減らし、2024年度は１０年前と比べ823億円減になっています。県にとって使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金は１４年度の当初予算に比べ約1000億円も削減。とりわけ、一括交付金のうち、沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)は約６１%も減らされています。(グラフ上) 水道料金値上げ　責任は国にあり ところが自公などは「基地反対ばかりしているからだ」と責任をなすりつけ、“デニー県政いじめ”を続けてきました。今回の県議選でも、知事を支える与党を過半数割れに追い込もうと狙う、自公、維新は、１０月からの水道料金値上げをめぐってデニー県政と日本共産党などを一斉に批判しています。 「県民の生活を苦しめる県政」(沖縄自民党発行の県議会報告)「県民に負担を強いる現県政を転換しなければならない」(金城泰邦・党沖縄方面副本部長＝公明新聞より)などと強調。維新も街頭演説で共産党のニシメ純恵県議などを名指しで攻撃しています。 しかし、これらの攻撃は値上げの大部分が、国からハード交付金を減らされ続けてきた影響を無視しています。共産党県議団は、このことを議会質問で明らかにしてきました。 県は、しまぶく恵祐党県議の質問に、値上げ分の４８%がハード交付金減額の影響と答弁。米軍基地由来とみられる有害な有機フッ素化合物ＰＦＯＳ(ピーフォス)等を水道水から取り除くための対策の影響は１１%に上るとしました(グラフ下)。計５９%となり、本来は国の責任で対応しなければならない要因が大きく影響していると明確になりました。 県企業局長は、国が県の要求どおりのハード交付金を出し、ＰＦＯＳ等対策費も国の責任で措置すれば、「料金引き下げを含め適正な料金水準を検討する」と答えています。 ハード交付金減額の影響は、水道料金以外にもさまざまな分野に及んでいます。県立学校の改築・改修では構造上危険な状態の建物２４校４３棟のうち2校の体育館と武道場の事業が先送りになっています。道路整備事業では、那覇市の「龍潭線」の整備完了が２１年遅延するなど２６路線で遅れが生じています。 予算を“人質”に新基地押し付け 日本共産党県議団の、とぐち修団長は沖縄の自主性を尊重し、自立的発展に寄与するとしている沖縄振興特別措置法の精神に基づき、「県が要求した額をしっかり確保して措置すべきだ」と強調。「沖縄振興予算を“人質”にして辺野古新基地や自衛隊の大増強を押し付ける国のデニー県政いじめ、県民いじめを絶対に許さない。共産党が県議選で勝利することこそ政治を正す道だ」と力を込めました。 赤旗YouTube いま「赤旗」を 創刊97周年 すいよう特集 特報、焦点・論点 「赤旗」の魅力 赤旗見本紙（…

沖縄県豊見城市の小４いじめ自殺、福岡高裁那覇支部で和解…市が両親に謝罪し和解金支払う：地域ニュース

九州発トップ 九州発けいざい 九州発スポーツ 九州発の企画連載 沖縄県豊見城市の小４いじめ自殺、福岡高裁那覇支部で和解…市が両親に謝罪し和解金支払う 2024/03/26 16:20 スクラップ機能について 読者会員に登録 読者会員の方はログイン シェアする 記事をシェアする Xでシェアする Facebookでシェアする はてなブックマークでシェアする メールで送る リンクをコピー シェアする メモ入力 -最大400文字まで キャンセル 完了 完了しました 沖縄県 豊見城（とみぐすく） 市立小で２０１５年、いじめを受けた４年の男児（当時９歳）が自殺したのは学校が適切な対応を取らなかったのが原因として、両親が、市に計約７８００万円の損害賠償を求めた訴訟は２５日、福岡高裁那覇支部で和解が成立した。市が両親に謝罪した上で、和解金１３０万円を支払う。 男児は１５年１０月１２日、自宅で首をつった状態で見つかり、病院で亡くなった。当時、市教育委員会が設置した第三者委員会は、男児が他の児童からズボンを下ろされたり、机の引き出しをいじられたりした行為を「いじめ」と認定し、自殺との因果関係を認めた。 両親の代理人弁護士などによると、昨年３月の那覇地裁判決は、いじめを否定する趣旨の教育長の発言で両親が精神的苦痛を受けたとして市に４４万円の支払いを命じる一方、学校は自殺を予見できなかったとして責任を否定した。　控訴審では、同支部は「自死に直ちに法的責任を負うとは認めがたいが、児童が学校側に求めていたと考えられる相談などの対応がないまま自死に至ったことは否定しがたい」として、和解を勧告していた。

小4男児、いじめ後に自死 両親と沖縄県豊見城市が和解 高裁支部

小4男児、いじめ後に自死　両親と沖縄県豊見城市が和解　高裁支部2024年3月25日 20時07分有料記事棚橋咲月印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする那覇地裁・福岡高裁那覇支部 [PR] 沖縄県豊見城（とみぐすく）市の小学4年の男児（当時9）が2015年10月に自死したことをめぐり、両親が「同級生らのいじめが原因で自死した」などと訴え、市に損害賠償を求めた訴訟が25日、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）で和解した。　双方によると、市側が両親に対し、和解金130万円を支払う▽男児がアンケートで被害を訴えていたのに、個別対応をしなかったことを謝罪する▽いじめ防止対策の強化に向けた取り組みを進める――という内容で合意したという。　昨年3月の一審・那覇地裁判決によると、男児は15年5～10月、同級生から小学校でズボンを下ろされたり、うそを言いふらされたり、後ろから押されて後頭部を打ったりするいじめを受けた後、自死した。　一審判決は、これらのいじめ…この記事は有料記事です。残り490文字有料会員になると続きをお読みいただけます。今すぐ登録（1カ月間無料）ログインする※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません この記事を書いた人棚橋咲月東京社会部｜平和・憲法・沖縄・拉致フォロー専門・関心分野平和、沖縄関連トピック・ジャンルジャンル社会・調査報道事件・事故・裁判印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする

玉城デニー沖縄県知事 第3回「育ての母や友人、地域の支えがありいじめや反抗期を乗り越えられた」

【第1回】から読む。 前回からの続き。地域ぐるみで子どもを育てる文化が根づく沖縄県。沖縄県玉城デニー（本名：康裕）知事も、幼少期から思春期にかけて、つらいいじめや反抗期などがありました。乗り越えられたのは、育ての母や友達など、地域の人たちの支えのおかげだと話します。いったいどのようなことがあったのでしょうか？ 自分の子ども他人の子どもも分け隔てなく接する文化 ── 知り合いのママで、沖縄ではまわりの人が子育てをすごく積極的にサポートしてくれると聞きました。沖縄では、昔から地域ぐるみで子育てをする文化が育っていたのでしょうか。 玉城デニー知事（以下、玉城知事）：集落内で生活している人たちはみんな顔見知りですし、自分の子も近所の子も同じようにかわいがって育てています。そのため身内のような感覚になってくると思います。年配の方ほど、若いお父さんお母さんをサポートしようという気持ちは、自然に持っていると思います。 ── 玉城知事も母子家庭で育ったそうですが、地域の人たちに育てられたのでしょうか。 玉城知事：私は、シングルマザーだった母の仕事の都合もあり、2歳から10歳まで母の知人に預けられました。当時は、幼稚園から中学生くらいまで近所の子どもたちが集まって、メンコやビー玉、凧揚げなどで一緒に遊んでいました。塀の上に登ったりすると、近所の大人たちから「あんた降りなさい！　危ないよ！」と叱られることもありましたよ（笑）。 自己肯定感アップにつながった育ての母の言葉 ── まさに地域ぐるみだったのですね。 玉城知事：近所の子どもたちとは仲良しでしたが、小学校に入ってからは学校でいじめられることもありました。母は日本人ですが、父はアメリカ人です。そのため私は外見のことでよく学校などでいじめられて、泣きながら帰宅しました。 そんなとき、育ての母が「どうしたの？」と優しく尋ねてくれました。いじめられたと話をすると、私に「10本の指」の話をしてくれました。 ──「10本の指」とは、どのようなお話なのですか？ 玉城知事：「指はどれも同じ長さでも同じ太さでもないよ。全部違って全部上等だよね」と話してくれました。沖縄の島言葉で言うと、「トゥーヌイービヤ、ユヌタキヤネーランドー」といいます。トゥーヌイービヤとは10本の指。ユヌタキは同じ丈、ネーランドーは、ではない。10本の指は同じ丈ではないと教えてくれました。 皮を1枚脱いだらみんな同じ ── ほかにも、育てのお母さんから学んだことなどはありますか？ 玉城知事：育ての母は、見た目についてこんな話をしてくれました。「見た目はそれぞれ違うけど、皮を1枚脱いだらみんな同じ赤い血が流れているでしょ。みんな同じだから気にする必要はないんだよ。友達は顔がそれぞれ違うけど、みんな仲間だよね」と言われ、自分の中で腑に落ちました。これを沖縄の言葉で「カーギヤ、カードゥヤンドー」といいます。この話をきっかけに、自己肯定感というか自分で自分を認めるというそういう気持ちに早い段階で気がついたのだろうなと思います。 友達の言葉がきっかけで反抗期を乗り越えられた ── 反抗期などはありましたか？ 玉城知事：私は中学1年から2年ぐらいまで反抗期でした。中学生頃になると、誰でも一度や二度は、自分の生い立ちや外見にコンプレックスを持ち悩むこともあると思います…

沖縄の小中不登校、22年度は過去最多5762人 前年から1327人増 いじめと暴力、件数増加

沖縄県教育庁は４日、文部科学省が実施した２０２２年度児童生徒の問題行動・不登校調査の結果を公表した。県内の小中学校（国公私立）の不登校児童生徒数は、前年度より１３２７人増の５７６２人で過去最多を更新。高校（同）は２４０人増の１０９１人で、中途退学者は１１８３人だった。 会員の方はログイン 有料この記事は有料会員限定です。会員登録すると、続きをお読み頂けます。※ 無料期間中に解約すると、料金はかかりません。 残り610文字 お試し 0円/月(税込) 有料記事を毎月1本（2024年4月～）閲覧可能。速報メールや週間

小４いじめ自死、豊見城市側の責任否定 精神的苦痛与えたと一部賠償命じる 沖縄・那覇地裁

２０１５年１０月に沖縄県豊見城市で小学４年（当時）の男子児童が自死したのは学校側がいじめへの適切な対応を怠ったことが原因だとして、両親が豊見城市などを相手に計約７８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁（福渡裕貴裁判長）は２３日、遺族側の主張を一部認め、市に計４４万円の支払いを命じた。 会員の方はログイン 有料この記事は有料会員限定です。会員登録すると、続きをお読み頂けます。※ 無料期間中に解約すると、料金はかかりません。 残り613文字 お試し 0円/月(税込) 有料記事を毎月1本（2024年4月～）閲覧可能。速報メールや週間

小４自殺、市に賠償命令 沖縄・豊見城、いじめ訴え

小４自殺、市に賠償命令　沖縄・豊見城、いじめ訴え2023/3/23 15:41社会裁判反応反応記事を保存沖縄県豊見城（とみぐすく）市で平成２７年、市立小４年の男子児童＝当時（９）＝が自殺したのは、学校側がいじめに対する適切な対応をしなかったことが原因として、両親が市などに計約７８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、那覇地裁であり、福渡裕貴裁判長は市に４４万円の支払いを命じた。訴状によると、男児は２７年５月以降、ズボンを下ろされたり、腰に巻いた服を「格好つけるな」と言われ引っ張られたりした。１０月、自宅で首をつり、１週間後に死亡した。９月に学校のアンケートで、いじめを訴える記述をしていたが、担任が学校に報告したのは自殺を図った翌日だったとしている。男児の自殺に関し、市教育委員会の第三者委員会は３０年、いじめが主要因の一つになった蓋然（がいぜん）性を認める報告書をまとめた。ジャンル ：社会裁判産経WESTできごと地方九州・沖縄沖縄

いじめが疑われる「重大事態」沖縄県内で25件 21年度、前回より11件増 問題行動調査 いじめ認知件数は減

公開日時 2022年10月27日 16:14更新日時 2026年02月28日 05:58 #いじめ#スクールロイヤー#不登校#県教育委員会 この記事を書いた人 瀬底 正志郎 沖縄県教育委員会は27日、不登校やいじめなどの現状把握をする、2021年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（問題行動調査）結果の沖縄県版を公表した。小中高・特別支援学校のいじめ認知件数が649件減少した一方で、いじめにより重い被害が疑われる「重大事態」の発生件数は前回調査より11件増え、25件あった。県教委はいじめ認知件数が減少したことについて「学級経営の充実」などと評価しているが、識者は「根深い問題は何も解決していない。認知件数だけに着目して減少したと評価するのは間違っている」と指摘した。 ▼20年度の問題行動調査の結果は… いじめ認知件数は、小学校が1万278件、中学校が1069件、高校が175件、特支校が29件で、合計1万1551件あった。認知件数はいずれも減少している。千人当たりの認知件数は沖縄52.2件、全国47.7件で、全国値を上回っている。 「重大事態」の発生件数は22校で25件あった。このうち、被害者の生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められた「1号重大事態」は13件で、前回調査より4件増えた。相当期間、学校を欠席することを余儀なくされた疑いがあると認められた「2号重大事態」は15件で、5件増加した。「重大事態」の千人当たりの発生件数は沖縄0.11件、全国0.05件で、全国で5番目に高かった。 （嘉数陽） 【

縄県恩納村立山田小学校

沖縄県 恩納村 ・ 小学校

ネットいじめどう防げばいい？高校生が小学校で出前講座「SNSは自分の鏡」

公開日時 2022年09月23日 23:34更新日時 2022年09月24日 13:40 #SDGs#嘉手納高校 この記事を書いた人 琉球新報社 風船を人の心に例えて児童に説明する嘉手納高生＝13日、恩納村山田小学校 【恩納】沖縄県恩納村立山田小学校で13日、4～6年生を対象に出前講座「正しく付き合おうネット・スマホの世界」が実施された。講師は嘉手納高校SDGs講話隊14人が務め、各クラスに分かれて「ネットいじめ防止」から「SNSトラブル防止」のテーマで三つのメッセージを伝えた。 導入部分では風船を人の心に例え、「チクチク言葉」はとげ（針）となり、風船が割れるように人の心を傷つけるので「自分が嫌なことは、人にしない」と伝えた。 「スマホ依存症」による脳や目に与える悪影響についても説明した。講座終盤では「SNSは自分の鏡」なので「自分が悪いものを発信すれば何千倍もの悪いものが返ってくる」という法則があることを紹介。「良いものを送れば『良いもの』が返ってくるはずなので、優しい言葉を送りましょう」と伝えた。 6年生のクラスで講話をした高校生は「クラスには内気な子がいたのでどのように伝えようか考えながら進めた。児童たちに伝わっていればうれしい」と語る。 講話を聴いた児童は「SNSなどでは嫌な言葉を使わないことが大切だと分かった。使わないように気を付けたい」と話した。講座を参観していた山内久江校長は「高校生の生活体験から出た言葉なので、分かりやすく、質問や感想から（ネットやスマホの）使い過ぎは身体に悪いことも理解したようだ。パワーポイントを懸命に使って伝えようとする高校生たちが頼もしかった」と話した。 （小山猛三郎通信員）

沖縄県内いじめ重大事態 2020年度は14件 問題行動調査

公開日時 2021年10月14日 00:22更新日時 2021年10月14日 10:47 #いじめ#不登校#暴力#県教育委員会 この記事を書いた人 桑原 晶子 沖縄県教育委員会は13日、暴力行為やいじめ、不登校などの現状を把握する2020年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の県版を公表した。「重大事態」のいじめは14件で、児童生徒千人当たりの発生件数は全国値を上回った。このうち生命や心身に重大な被害が生じた疑いがあると認められた「1号重大事態」は9件あった。識者は「コロナ禍で子どもたちの生活や教師の精神的な余裕がどう変わったのか、見つめ直すことが大事だ」と指摘した。 県内の国公私立の小中高校の暴力行為発生件数は、前年度比408件減の2279件。いじめの認知件数は2695件減の1万2200件、不登校者の総数は135人減の4495人だったが、小学校のみで見ると不登校は302人増加し1564人だった。特別支援学校でのいじめも増加が目立ち、21件増の49件だった。暴力行為、いじめ、不登校者数の小中高の総数はいずれも前年度より減少したが、人口比で全て全国を上回っている。 いじめ防止対策推進法が規定する「重大事態」は、千人当たりの発生件数が0・06件で、全国の0・04件より多い。「重大事態」は県内12校で14件あった。そのうち「1号重大事態」は9件、相当期間の欠席を余儀なくされた疑いがある「2号重大事態」は10件だった。1号、2号の双方に該当する事案もあり、合計は14件にならない。千人当たりのいじめ認知件数は55・7件で、全国39・7件の1・4倍だった。 千人当たりの暴力行為発生件数は、小中高全て全国を上回った。小学校は16・5件（全国6・5件）、中学校は10・5件（同6・6件）、高校は1・3件（同1・2件）だった。 不登校児童生徒数は小学校だけ前年度と比べ、302人増の1564人。中学校は45人減で2099人。高校は392人減の832人。 暴力行為などの減少について県教委は、学級経営の充実や、新型コロナウイルスによる休校などで子ども同士の接触機会が減ったことが一因とみている。今回の調査では、新型コロナによる登校控えの人数も調べ、30日以上登校しなかった小中高校生は960人だった。

いじめ、部活問題…学校に弁護士助言もっと利用を 「スクールロイヤー制度」開始1年

公開日時 2021年10月14日 23:49更新日時 2026年02月28日 05:57 #いじめ#スクールロイヤー#弁護士#部活動 この記事を書いた人 琉球新報社 いじめや部活動を巡る問題などについて、教育現場が適切に対応できるよう弁護士が法律的な助言をするスクールロイヤー制度が沖縄県立学校で運用開始してから、10月で1年がたつ。制度の利用件数は徐々に増えつつあるが、浸透しているとは言い難い。一方、県教委義務教育課の調べによると、市町村教委の73％が県によるスクールロイヤー制度の設置を希望するなど、学校現場の期待は高い。制度の認知度をより深めると同時に、教職員が利用しやすい制度への改善も求められている。 県立学校でのスクールロイヤー制度は2020年度に21件、21年度は8月末時点で17件の相談実績がある。国頭、中頭、那覇、島尻、離島の5地区を8人のスクールロイヤーで対応している。相談を受ける以外に、「法的ないじめの捉え方」「成人年齢引き下げについて」など、学校からのリクエストに応じて教職員向けの校内研修も実施している。県教委県立学校教育課は「相談件数は右肩上がりで増えている」としながらも、「まだ学校現場への認知が低い。制度があることを知っていても、弁護士に相談してもいい内容だろうかと、制度の利用を躊躇（ちゅうちょ）してしまうケースがある」と分析していて、研修などを通して制度をより知ってもらえるよう計画を進める。 県教委義務教育課は、小中学校への制度導入を目指して市町村教委への調査などを進めている。昨年6月には全市町村を対象に、制度設置に関する希望調査を実施した。30市町村は県による設置を希望し、小規模自治体や離島など11町村は「役所の顧問弁護士で対応可能」などとして県による設置を希望しなかった。 義務教育課は現在、県立学校での制度の運用方法を参考に、市町村向けには地区ごとに配置する方向で検討している。市町村ごとの配置だと、財政状況で配置に格差が生じることや、人材確保が難しいなどの課題があるためだ。「まだ実際に配置するめどは立っていない」としながらも、「教育現場からの要望が多いことははっきりしている」と、設置に前向きな姿勢を見せている。 （嘉数陽）

ある小学校

沖縄県 ・ 小学校

いじめや暴力、不登校に子ども目線の取り組みを 関係者「隠さず対応」「決まり事に息苦しさ」

公開日時 2020年10月23日 10:27更新日時 2020年10月23日 10:31 #いじめ#不登校#県教育委員会 この記事を書いた人 琉球新報社 暴力行為やいじめの認知件数、不登校の児童生徒数が過去最多となった。沖縄県教育委員会の担当者は「いじめや暴力行為を隠すのではなく、見つけて対応するのが大切だ」と、積極的な認知の成果を強調する。一方、保護者や教員からは、決まり事が増えた学校で子どもが息苦しさを感じ、不登校につながっていると指摘する声も出ている。教育関係者は、子ども視点の取り組みの必要性を訴える。 いじめや暴力行為の数の中には、ふいにぶつかって不快感を与えたり、ものを壊してしまったりといった軽微なものも含まれる。県教委の担当者は「深刻なケースはもちろんあるが、学校の環境が悪くなったかというと、そうではない。数だけを見て悪化したという印象が生まれ、現場が萎縮するようであれば不本意だ」と話す。 一方、不登校が増加する背景に、学校のスタンダード化を挙げる教員や保護者は多い。ノートの取り方や話を聞く姿勢など、細かな決まりをつくっている。学校全体を落ち着かせるためのもので、学力向上対策と並行して広まったとみられる。ある小学校教諭は「朝のあいさつは会釈はだめで、立ち止まってしなければならない。授業中は鉛筆と消しゴムしか出してはいけない決まりがあり、机に筆箱を置いていると怒られる。子どもたちは息苦しい学校生活にストレスを感じている」と説明し、見直しを求める。 フリースクールや放課後児童クラブを運営する侍学園スクオーラ・今人（いまじん）沖縄校の蟇目（ひきめ）崇校長は、不登校児童生徒の増加について「子どもたちは対人関係に不安を抱えているようだ。不登校ではないが、登校しぶりも増えている」と指摘。「何がしてあげられるか、子どもと一緒に考えることが大事だ」と話した。 琉球大学教職大学院の丹野清彦教授は、いじめや不登校を「大人になることへの不安、自分の未来の地図が描けないというSOS」と受け止めた。社会全体の不安定さ、不透明さが子どもにストレスを与え、いじめや不登校という形で投影されたと分析する。「学校に行くのは幸せになるためのはずなのに、（いじめや不登校の）数が増え続けているのは残念だ。今ある対策が子どもたちのことを考えて出発したのか、考え直すきっかけになるといい」と話した。

国公私立小中高等学校

沖縄県 ・ 高等学校

小中高のいじめ 沖縄で過去最多1万4895件 暴力、不登校も最多

公開日時 2020年10月23日 00:33更新日時 2020年10月23日 16:28 #いじめ#暴力#沖縄県教育委員会 この記事を書いた人 琉球新報社 県教育委員会は22日、暴力行為やいじめなどの現状を把握する、2019年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の県版を公表した。国公私立小中高校の暴力行為発生件数は前年度比618件増の2687件、いじめ認知件数は同2096件増の1万4895件、不登校者数は同181人増の4630人だった。いずれも過去最多となった。県教委は、軽微な事案も積極的に認知した結果、暴力行為やいじめ認知件数が増加したとみている。 千人当たりの暴力行為発生件数は小学校が17・8件で全国の6・8件の2・6倍。中学校は16・4件で全国の8・8件の1・9倍と高かった。高校は1・3件で全国の2・0件を下回った。 千人当たりのいじめ認知件数は69・5件で全国の46・5件を上回っている。認知した時点で「解消しているもの」は77・1％で、全国の83・2％を6・1ポイント下回った。 不登校児童生徒数は小学校が前年度から155人増え1262人だった。中学校は126人増の2144人。高校は100人減少し、1224人だった。小中の不登校児童生徒のうち、90日以上の長期欠席者の割合は47・8％で、全国の55・6％より低かった。 高校の中途退学者数は141人増の1422人だった。中退率は2・3％で、全国の1・3％より高い水準となった。県立高校の中退者はわずかに減っており、通信制高校などの退学者数が全体を押し上げたとみられる。 金城弘昌県教育長は

高校いじめアンケート「誰にも相談できない」が１位

XFacebookHatenaLineThreads ​ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。 Video er is loading.1010 VideoCurrent Time 0:00Loaded: 0%Duration 1:11Stream Type LIVESeek to live, currently behind liveAdvertisementChaptersChaptersDescriptionsdescriptions off, selectedSubtitlessubtitles settings, opens subtitles settings dialogsubtitles off, selectedAudio TrackQualityHDSettingsPicture-in-PictureFullscreen 小・中・高校でのいじめの認知件数が全国と比べても高い水準にある沖縄県。そんな中、県内でのいじめ防止策について話し合う今年度の審議会が開かれました。 県教育委員会によりますと、2018年度に県内の小・中・高校で認知されたいじめの件数は1万2799件で、全国に比べて約1.5倍でした。 9月16日に開かれた審議会では、県立高校のいじめに関する校内研修の実施状況が明らかになりました。その中で紹介された高校でのアンケートによると「いじめをされたことがある」と「見たことがある」の両方で、「からかい」行為が多かったことが分かりました。 また、「いじめをされたことがある」と答えた生徒が誰に相談したかという質問に対し、「誰にも相談できなかった」と回答した生徒が最も多いことも分かりました。 審議会は、アンケート結果などをもとに、いじめを防ぐための効率的な取り組みを検討していくことにしています。 ← タイムス社員 県の奨励金も不正に申請 ＭＥＳＨ　2年ぶりに北部の空へ →

名護市立中学校

沖縄県 教委は石垣市 ・ 中学校

「ばか」「くず」生徒に繰り返し暴言、高校教諭を停職処分

公開日時 2020年08月01日 09:29更新日時 2020年08月01日 10:11 #暴言#県教育委員会 この記事を書いた人 琉球新報社 沖縄県庁（資料写真） 沖縄県教育委員会は7月30日、授業中、生徒に対し「ばか」「くず」などの暴言を吐いたとして、中部地区の高校に勤める男性教諭（45）を停職3月の懲戒処分にしたと発表した。教諭は昨年度から本年度にかけ、担当した学級の生徒に繰り返し発言していたという。県教委は石垣市内の中学校に勤める男性事務主査（41）、名護市立中学校の男性教諭（37）、宮古島市立中学校の男性教諭（40）の3人を飲酒運転で停職処分にした。

沖縄県内６地区の教育事務所に弁護士を配置 いじめや虐待に対応で８月にもスタート

公開日時 2020年07月04日 16:33更新日時 2026年02月28日 05:57 #いじめ#スクールロイヤー#不登校 この記事を書いた人 大城 周子 沖縄弁護士会の伊志嶺公一副会長（左）と金城弘昌教育長 県教育庁県立学校教育課と沖縄弁護士会は３日、スクールロイヤー制度の協定書を交わした。学校現場でのいじめや虐待などに対応するため、専門の弁護士「スクールロイヤー」を、早ければ８月にも県内６地区の教育事務所に配置する。 深刻化するいじめや虐待、不登校などの問題に弁護士が早期から関わり、状況が深刻化する前の問題解決を目指す。沖縄弁護士会が推薦した弁護士が国頭や中頭などの６地区を担当し、県立学校の要請に応じて相談や研修を行う。 沖縄弁護士会の伊志嶺公一副会長は「専門的な知識を生かして学校現場がよくなるよう頑張っていきたい」と話した。金城弘昌教育長は「深刻化するいじめや保護者との関係構築、ＳＮＳトラブルなどの防止や助言を通して、県の学校教育の発展に力を貸してほしい」と要望した。

無気力、友人関係の不安… 沖縄の不登校、小学生、高校生で全国ワースト いじめも過去最多

沖縄県と文部科学省は１７日、いじめや暴力行為などの状況を調べた２０１８年度児童・生徒の問題行動・不登校調査の結果を公表した。県内の小中学校（国公私立）の不登校児童・生徒数は３１２５人で、前年度より５３６人増えた。 会員の方はログイン 有料この記事は有料会員限定です。会員登録すると、続きをお読み頂けます。※ 無料期間中に解約すると、料金はかかりません。 残り691文字 お試し 0円/月(税込) 有料記事を毎月1本（2024年4月～）閲覧可能。速報メールや週間

糸満いじめ訴訟、市側は争う姿勢 賠償請求棄却求める 母親は子のPTSD主張

公開日時 2019年05月09日 16:56更新日時 2019年05月09日 16:56 #ＰＴＳＤ#いじめ#損害賠償#糸満市#那覇地裁 この記事を書いた人 琉球新報社 沖縄県糸満市内の小学校でいじめを受けた児童（当時）が心的外傷後ストレス障害（PTSD）になったのは、学校が適切な措置を取らなかったためだとして、児童の母親が糸満市を相手に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が8日、那覇地裁（山口和宏裁判長）であった。糸満市側は請求棄却を求めた。 訴状によると、2015年に児童は同学年の男児からいじめを受け、腹痛や吐き気を母親に訴えるなどしたことから、いじめが発覚した。児童はいじめによるPTSDと診断され治療を続けている。中学生になった現在もPTSDが原因で登校を拒否するなどの状態が続いているという。 糸満市側は当時いじめがあったことを認めたが、母親は学校の対応がずさんだったとして市を相手に民事調停を申し立て、18年1月に不成立となり、今回の提訴となった。

沖縄県内のいじめ認知、過去最多1万2580件 背景に「ささいなことを見逃さず」

目次 不登校　小中で増加 沖縄県と文部科学省は２５日、いじめ、暴力行為などの状況を調べた２０１７年度問題行動・不登校調査の結果を発表した。県内の国公私立小中高、特別支援学校のいじめの認知件数は１万２５８０件で、前年度より９８件増えて過去最多を更新した。千人当たりの認知件数は６０・７件で、全国３０・９件の約２倍に上る。 会員の方はログイン 有料この記事は有料会員限定です。会員登録すると、続きをお読み頂けます。※ 無料期間中に解約すると、料金はかかりません。 残り561文字 お試し 0円/月(税込) 有料記事を毎月1本（2024年4月～）閲覧可能。速報メールや週間

国公私立小中高等学校

沖縄県 ・ 高等学校

沖縄県内の小中学生不登校2589人 高校も全国の2倍 いじめ、暴力も過去最多

公開日時 2018年10月26日 00:35更新日時 2018年10月26日 10:57 #いじめ#不登校#文部科学省#県教育委員会 この記事を書いた人 琉球新報社 ２０１７年度の沖縄県内の国公私立小中高校で、対教師や生徒間、器物損壊などの暴力行為発生件数は、前年度から５９７件増え、過去最多の２０４２件に上ったことが２５日、文部科学省の問題行動調査で分かった。欠席が年間３０日以上となる不登校は、小中で２５８９人（前年度比１７６人増）、小中高と特別支援学校のいじめの認知件数は、１万２５８０件（前年度比９８件増）だった。暴力行為、不登校、いじめのいずれも過去最多を更新した。 暴力行為は、小学校が１２４７件（前年度比５４４件増）、中学校が７１３件（前年度比５０件増）だった。特に小学校は前年度と比べ、約１・８倍と急増した。以前は件数にカウントしていなかった、軽く小突いたり、たたいたりする行為なども含めるようになり、県教育委員会は「ささいなことも見逃さず、積極的把握に努めた結果」としている。 不登校は小学校が７８３人（前年度比９５人増）、中学校が１８０６人（前年度比８１人増）だった。公立校のみで集計した不登校の要因は小学校が「不安」（３０・６％）と「無気力」（３０・５％）、中学校は「無気力」（２９・２％）と「不安」（２５・３％）、「あそび・非行」（２１・２％）が上位を占めた。 県立高校の不登校者数は１２６９人で、昨年度の１４５５人と比べ１８６人減少した。千人当たりの割合は２９・１人で、全国の１５・１人の２倍近い。中退者数は、７３０人（前年度比７人増）だった。 いじめの認知件数は小学校が１万１３８５人と大半を占め、その中の７６％が「冷やかしやからかい、悪口など」だった。認知されたいじめのうち、７９％は「解消している」、残りは「解消に向けて取り組み中」としている。