茨城県のいじめ重大事態事案

茨城大学教育学部附属小学校

茨城県 水戸市 ・ 小学校

茨城大学教育学部附属小学校 諸問題（2021年ごろ）

茨城大学教育学部附属小学校において、2021年11月に当時4年生だった女子児童がいじめを原因に不登校となった事案について、同校が「重大事態」と認識していながら、いじめ防止対策推進法に基づく文部科学省への報告を怠っていたことが明らかになった。同校がいじめについての詳細な調査も実施していなかった。文部科学省は2023年4月に第三者委員会を設置し事実関係を調査する方針を示し、同月10日に永岡桂子文部科学大臣が茨城大学学長に対し第三者委員会の速やかな設置などを求めた。これを受けて附属小の渡部玲二郎校長が4月30日付で引責辞任した。

茨城県牛久市の小学校、4年女児へのいじめを「重大事態」に認定

茨城県牛久市の市立小学校に通う4年生の女児（10歳）が、2018年4月ごろから同級生によるいじめを訴えていた。トイレ掃除の床拭きを要求されたり、鉛筆で額をたたかれたりしていた。12月から女児は学校を欠席するようになり、市教育委員会は2019年3月18日、いじめ防止対策推進法が規定する「重大事態」に認定すると発表。原因解明のための調査委員会の設置を決めた。市教育委員会は関係者からの聞き取りを実施し、保護者会の開催も検討しているとしている。

茨城県取手市いじめ自殺事件、教委による隠蔽工作と学校制度の有害性を分析

茨城県取手市で中学3年女子が自殺した事件について、明治大学准教授がいじめと教育委員会の対応を分析した論考。女子生徒はいじめを受けており、日記に「くさや」と書いた付箋紙があったが、教委は面接調査時にこの文字を消してコピーして使用。教委と学校は自殺を「不慮の事故」と隠蔽し、保護者会を開かず、生徒に「思いがけない突然の死」と説明した。調査ではいじめを質問せず「家庭の事情」に誘導。第三者委も同様に家庭問題を追求しいじめはほぼ聞かず、文科省の指導後に調査資料を全て消去。著者は教委の一連の行為を隠蔽工作と背任行為と指摘し、学校制度の有害性を批判している。

茨城県取手市の中学生自殺事件、市教委の隠蔽と不適切調査が問題に

2015年11月、茨城県取手市の市立中学3年の女子生徒（15歳）が自殺で死亡した。学校は生徒に自殺の事実を隠し、「思いがけない死」と説明。市教委も当初「いじめは認められなかった」と報告した。しかし両親が日記や遺品から自殺の背景にいじめの存在を示す証拠を発見し、市教委に訴えた。市教委が実施した調査は、いじめではなく家庭問題に焦点を当てる不透明なものであった。文科省の指導を受け、市教委は2017年5月に「いじめによる重大事態」と認め、従来の判断を撤回。調査委も解散された。教委の隠蔽体質と不適切な調査が問題となった。