事案一覧
10,422件の事案（全カテゴリ）
学校名が判明している事案
和歌山県立海南高等学校
和歌山県 海南市 ・ 高等学校
海南高校美里分校の教頭が勤務虚偽処理で戒告処分
和歌山県立海南高校の教頭が勤務実態の偽造で戒告処分。給与返納や辞職も行われました。
県立つくし特別支援学校
千葉県 ・ 特別支援学校
千葉県教委が懲戒処分52件を発表、過去最多に。体罰やセクハラが相次ぐ
千葉県教育委員会は2024年3月21日、令和5年度の教職員懲戒処分が過去最多の52件（教職員本人39件、監督責任13件）に達したと発表した。内訳はわいせつ・セクハラ24件、窃盗・盗難・不正会計5件、飲酒運転5件、体罰4件など。同日処分を受けた7人のうち、県内公立小学校の60代男性教諭は昨年5月～7月に18歳未満女性に性的言動を繰り返し、停職6カ月。県立つくし特別支援学校（松戸市）の女性教諭2人は複数児童への体罰と侮蔑的言動で減給処分となった。県教委は各学校長に学校運営見直しと教職員指導の徹底を求めている。
市立水深小学校
埼玉県 ・ 小学校
県立特別支援学校の講師、自宅で女子高生にわいせつ行為で懲戒免職
2024年1月1日から4日にかけて、埼玉県立特別支援学校さいたま桜高等学園の男性講師（23）が、自宅に女子高生を招き入れわいせつ行為を行ったため、埼玉県教育委員会は11日に懲戒免職処分を決定した。また、別の教諭による体育館の女子トイレでの盗撮や同僚の太ももへの接触、女子生徒への腹部への暴力なども取り上げられ、計5件が処分を受けた。
鎌倉市立岩瀬中学校
神奈川県 鎌倉市 ・ 中学校
鎌倉市立岩瀬中学校教員がセクハラで懲戒免職、女子生徒複数名が被害
鎌倉市立岩瀬中学校の教諭國分裕樹（35歳男性）が、2021年4月頃から2023年7月頃にかけて、勤務校内で女子生徒複数名に対し、繰り返し臀部及び腰などを触るなどのセクシュアル・ハラスメント等を行った。神奈川県教育委員会は2024年3月13日付けで當該教諭を懲戒免職処分とした。また監督責任として前校長と現校長を戒告処分とした。鎌倉市教育委員会も教育長に文書訓告、教育文化財部長と次長に厳重注意の行政措置を実施した。
🔍 学校名の特定にご協力ください
以下は報道または行政処分で公表されたものの、 公表元で学校名が匿名化されている事案です。 ご存知の方は、出典となる報道記事や公的資料とあわせて 情報提供にご協力ください（噂・未公表情報はお控えください）。
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ニュース記事を投稿する →大分県立高校の30代男性教諭、教え子へのわいせつ行為で懲戒免職
大分県立高校の30代男性教諭が教え子にわいせつ行為を行い懲戒免職となりました。別の教諭2名も不正行為で処分されています。
保育サービス 重傷1名(4歳) 東京都 2024年2月2日
東京都の保育施設で幼児が扉に指を挟み骨折。扉に指挟み防止策がなく、職員の不注意が原因です。
静岡県教育委員会、教諭3人を懲戒処分に
静岡県教育委員会は、男性教諭3人に対する懲戒処分を発表しました。37歳の男性教諭は、おととし12月に裾野市で女性をはねて死亡させたとして、停職1ヶ月の処分を受けました。また、45歳の男性教諭は、担当クラスの児童から集めた彫刻刀の代金を紛失し、戒告処分となりました。54歳の男性教諭は、部活動指導の勤務実績を偽って不正に手当を受け取ったため、減給処分を受けました。県教職員の今年度の懲戒処分は21人に達し、昨年度の14人を上回っています。
静岡県教育委員会、教職員3人を交通死亡事故で懲戒処分
静岡県教育委員会は2024年3月22日、交通死亡事故を起こした教職員を含む3人に対して懲戒処分を発表しました。2023年度の懲戒処分は21件に達し、前年度の14件を7件上回る結果となりました。
山形県の小学校教頭、同僚をホテルに誘い懲戒処分
山形県の公立高校で教頭が同僚をホテルに誘い、処分された事案です。精神的苦痛を与える行為と認定されました。
佐賀県立高校でいじめ重大事態、対応不十分との答申
佐賀県立高校でいじめ問題が深刻化し、第三者委の調査で学校の対応不足が判明しました。保護者は注意が必要です。
大阪・門真市の中学3年男子自殺、いじめとの関連を確認 市教委謝罪
2022年2月、大阪府門真市の市立中学校3年の男子生徒（当時15歳）が自殺した。母親の報告により、複数の同級生によるいじめと自殺の因果関係、および学校の対応の問題が指摘された。市教育委員会は2023年12月に第三者委から「いじめ重大事態調査報告書」の答申を受け、2024年3月19日に公表。報告書はいじめと自殺が「密接に関連」していることを認め、市教委は謝罪した。
公園 保育施設の園外保育中、幼児が公園の遊具から落下し、上腕骨内顆骨折の重傷。なお、当該幼児は当該遊具の対象年齢に達していなかった。 2023年12月21日
保育施設の園外保育で幼児が遊具から落ち重傷を負いました。対象年齢未達の遊具利用が背景です。
佐賀県立学校でいじめの重大事態が発生
佐賀県の県立学校で今年度6件目のいじめ重大事態が発生しました。
大阪府門真市の中3男子生徒、自殺といじめに関連で教育委員会謝罪
2022年2月、大阪府門真市の市立中学校3年生の男子生徒が自殺した問題について、市教育委員会は第三者委員会の調査報告書を受けて謝罪した。報告書では、生徒がいじめに関するSNSでの中傷を受けていたことが指摘され、いじめと自殺には密接な関連があるとされた。市教育委員会は再発防止策として、SNSトラブルに関する講義やスクールソーシャルワーカーの配置を行うことを発表した。現状、母親は同級生らを相手に損害賠償を求める意向を示している。
東京都の教員5人、児童への下半身への接触と盗撮で懲戒免職
東京都の教員5人が懲戒免職となった。事案には児童の下半身を触る行為と、勤務校のトイレでの盗撮が含まれ、都教委が処分を決定した。
愛媛県久万高原町の教育委員会主任職員、無断侵入で懲戒免職
愛媛県久万高原町の教育委員会事務局・美川支所の主任職員、髙橋充将被告が30代の女性宅に合鍵で侵入し、私生活を覗き見する目的で行動し逮捕、起訴された。町は2024年3月18日付で髙橋被告に懲戒免職処分を下した。
教諭5人を懲戒免職 児童へのわいせつ行為や盗撮で東京都教委
東京都教育委員会は2024年3月18日、児童生徒へのわいせつ行為などを理由に教諭5人を懲戒免職処分とした。多摩地域の小学校の32歳男性教諭は昨年11月、複数の女児の下半身を服の上から触った。23区内の小学校の39歳男性主幹教諭は昨年12月、男子児童の股間を握った。23区内の都立高の42歳男性教諭は昨年8月、カラオケ店で同僚の胸を触った。別の26歳男性教諭は今年1月、勤務校の女子トイレで生徒を動画撮影し、建造物侵入と迷惑防止条例違反で略式起訴された。練馬工科高の24歳男性教諭は出会い系アプリで知り合った18歳未満の女子生徒と性交し、青少年健全育成条例違反で略式起訴、罰金30万円の略式命令を受けた。今年度の懲戒免職処分は計24人。
さいたま市立学校の事務職員、許可なく不動産経営で減給処分
埼玉県さいたま市緑区の市立学校に勤務する40代の事務職員が、許可なく県外の集合住宅を購入し不動産経営を行っていたことが発覚し、2024年3月15日に減給10分の1（3カ月）の懲戒処分を受けました。職員は2014年から22年までの間に合計12室2棟の集合住宅を購入し、年間500万円以上の不動産収入を得ていた年もありました。市民からの相談で発覚し、市は地方公務員法に反する非行と判断しました。
いじめ被害者と加害者を面談させる 学校の不適切対応、再調査で発覚 [福岡県]
メニューをとばして、記事の本文エリアへ 朝日新聞記事いじめ被害者と加害者を面談させる 学校の不適切対応、再調査で発覚2024年3月16日 12時50分徳山徹印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする内田良さんの
鳥取県内小学校教諭と事務職員、懲戒処分を受ける
2023年9月、鳥取県内の小学校に勤務する26歳の男性教諭が、兵庫県の自動車道で時速132キロでスピード違反をし、罰金8万円の略式命令を受けた。また、日南町の別の小学校に勤務する50歳の男性事務職員は、不適切な会計処理を行い、2万4000円の不足金が発生した。このため二人はそれぞれ戒告と停職3か月の懲戒処分を受けた。教育委員会は信頼回復に努めるとコメントしている。
福岡県嘉麻市立中学校、いじめ被害者と加害者を面談させ不適切対応
福岡県内の学校でいじめ対応が不適切と再調査で判明し、被害者と加害者を面談させていたことが問題となりました。
鳥取市の小学校教諭、スピード違反で懲戒処分
2023年9月、鳥取市の小学校に勤務する26歳の男性教諭が、兵庫県加西市の中国縦貫自動車道で時速132キロで走行し、50キロ超のスピード違反で罰金8万円の略式命令を受けた。また、日南町の小学校に勤務する50歳の男性事務職員は、令和3年度の教材費における不適切な会計処理により、学校徴収金会計に2万4000円の不足金を発生させた。教育委員会は両者を懲戒処分とした。
元小学校校長が児童保護者にわいせつ行為、懲戒免職処分
元校長の臨時講師が保護者にわいせつ行為をし、書類送検および懲戒免職処分となりました。
宮城県立高校でパワハラにより30代女性教諭が自殺、県教委が懲戒基準改正も遺族の第三者検証要求は審議されず
2020年、宮城県立高校の30代女性教諭が同僚の男性教諭によるパワハラを受けて自殺した。男性教諭には停職3ヶ月の懲戒処分が下された。遺族は処分が軽いと主張し、当時の教頭が相談を受けていたにもかかわらず対応を怠ったと指摘。第三者による検証を求めたが、2024年3月14日の県教育委員会では審議されなかった。県教委はパワハラの懲戒処分基準に「免職」規定を加えることを決定し、2024年4月1日から施行される。