事案一覧（学校名の特定にご協力ください）

最大値の京都府（170.3件）は、最小値の佐賀県（0.87件）の196倍に達する「小学校で過去最多」今年もまた、いじめをめぐって、大きな数字が目に飛び込んできた。文部科学省がいじめや不登校等の事項に関して、2013年度の調査結果を発表した。メディアも同日、一斉に結果を報道した。各報道の見出しでもっとも目立つのが、「小学校で過去最多」である。そして記事の中身をざっと読んでみると、「増加」や「最多」あるいは「いじめ20万件時代（小中高）」といった表現が並び、どうにも世の中が悪い方に向かっているかのような内容である。なお、じつは中学校と高校ではいじめの件数は減少しているにもかかわらず、その記述はあまり目立たない。はたして、この調査結果を、どう読むべきか――教師によるいじめ認知の成果すでに別の記事（「児童虐待７万件超過去最悪」のウソ）で私が指摘したように、今日ほど人びとが子どもの人権に敏感な時代はない。いじめにしろ虐待にしろ、全体的傾向として私たちはこれまでにないくらいに、子どもたちの安全・安心に気を遣っている。思い起こせば、2013年6月には「いじめ防止対策推進法」が成立し、9月に施行されたばかりであった。いじめの件数をゼロ件にするのは、思いのほか簡単である。学校現場が、いじめに無関心になればよい。子どもが学校を頻繁に欠席しても、突然元気をなくしても、気にしなければよい。子どもが友人関係の悩みを訴えてきても、「よくあることだ」と取り合わなければよい。いじめの件数とは、私たちの「まなざし」のあり方を直接に反映する。文部科学省は、いじめの件数を2006年度に「認知件数」と言い改めた（それ以前は「発生件数」）。いじめは教師側の認知しようという前向きな意識の産物である。そうだとするならば、まずもっていじめ件数の増加あるいは過去最多とは、教師たちが努力した結果である。それをまるで事態が悪い方に向かっているかのように評するのは問題である。「小学校で過去最多　１１万件」は、むしろ大人の側の関心の高まりを示す、よい傾向であると理解すべきである。小学校の11万件をどう読むかところで私たちは、数値が万単位になってくると、もはやそれがどのくらい大きい数字なのか見当がつかないままに、なんとなく「多い」と感じてしまう。はたして、この11万件とはどのような意味をもつ数字なのか。全国には、全部で約670万人の小学生（2013年度）がいる。そして、いじめの認知件数が11万9千件である。正確な数字をもとに計算（小学生：6,676,920人、いじめ：118,805件）すると、小学生100人あたりで約1.78件のいじめが認知されている。56人につき1件（2クラスに1件強）が、1年間で認知されたということになる。これが現実を適切に表現している数字と理解してよいだろうか――。「11万件」という数字の大きさに圧倒されて終わるのではなく、感覚的に理解できる数字に変換して、改めて「11万件」を評価する必要があるだろう。大きな都道府県格差小学校の総数で11万件とはいうものの、これを都道府県単位で見てみると、大きな問題に気づかされる。図1は、いじめの認知件数（1000人あたり）を都道府県別に示したものである(※)。都道府県による大小の差が、とても大きいことがわかる。最大値の京都府（170.3件）は、最小…

事故死亡・免職公的機関の公表に基づく

2014年6月19日

学校体育の授業(水泳)において児童がクロール水泳中に意識を失い、溺れているところを発見されて病院に搬送され、その後死亡。 2014年6月10日

📍 埼玉県🏫 小学校📄 消費者庁事故情報データバンク

埼玉県の小学校で水泳授業中に児童が溺れて意識を失い、搬送先で死亡した事故が報告されました。

事故死亡・免職公的機関の公表に基づく

2014年6月19日

教育サービス(小学校のプール) 死亡1名 (10歳代) 埼玉県 2014年6月10日

📍 埼玉県🏫 小学校📄 消費者庁

小学校の授業中に児童が溺れて死亡した事故が発生しました。

事故不明公的機関の公表に基づく

2013年10月21日

小学校小学校教室の窓際に置いていた電子オルガン(キーボード)の上に掛けていた布と電子オルガンの一部が焼損した。 2013年1月17日

📍 都道府県不明🏫 小学校📄 消費者庁事故情報データバンク

小学校の教室で電子オルガンと布が焼損する事故が発生しました。人的被害は報告されていません。

公費不正・横領不明公表情報に基づく

2013年7月31日

小学校職員が「横領」で懲戒解雇「返済」すれば犯罪にならないのか？

📍 青森県 / 十和田市🏫 小学校📄 bengo4.com

青森県十和田市の公立小学校事務職員が、市から児童の保護者に支給されるはずの就学援助費などを着服したとして、懲戒免職になった。青森県教委によると、この元職員が横領したのは2011年度分と12年度分の就学援助費と就学奨励費計約13万円。職員は横領のため、保護者の領収書や、学校から市教委に提出する個人支給明細書などを偽造していたという。一方、十和田市教育委員会は、この職員が事件発覚後に全額弁済したため、「刑事告訴はしない方針」だ。今回の職員の行為は「犯罪」にあたるように思えるが、告訴がなければ捜査もされず、犯罪にもならないのだろうか。また、実際の司法機関の運用としては、横領行為が発覚しても、返済されていれば立件されないのだろうか。刑事事件にくわしい小笠原基也弁護士に聞いた。 ●犯罪のすべてが起訴されるわけではない「『親告罪』といって、告訴がなければ犯罪が成立しない罪もあります。しかし、私文書偽造や業務上横領は、親告罪ではありません。つまり、告訴がなくても犯罪が成立します」 ――今回、犯罪が成立するとしたら、告訴がなくても起訴されて裁判になる？「犯罪が理論上成立するということと、実際に起訴されるかどうかは別の話です。犯罪があって、それについて捜査がなされたからといって、全てが起訴（検察官が裁判所に対し、有罪判決を求めて公訴を提起すること）されるわけではありません。起訴するかどうかは、検察官が公益の代表者として判断します。検察官は捜査の結果、犯罪が十分に証明できると考えても、様々な事情から起訴しない場合があります。これを『起訴猶予処分』といいます」 ――どんなときに『起訴猶予』になる？「検察官は、行為の悪質性や結果の重大性のほか、様々な事情（情状）を考慮したうえで、『社会秩序を維持し、法益を保護するため、裁判をする必要があるかどうか』を判断します。もし必要がないと判断すれば、起訴猶予処分にします」 ――では今回のケースは、仮に警察が捜査をし、検察が判断することになったとしても起訴猶予になった？「本件における判断のポイントは次の4点です。（1）被害金額が高額といえないうえ、全額弁償されていること（2）被疑者が反省していること（3）被疑者が懲戒免職やマスコミ報道などですでに社会的制裁を受けていること（4）被害にあった人の処罰意志が強くないことこれらの事情を考慮すれば、今回のケースは起訴猶予となりうる事案と考えられます」なるほど、判断の際には、反省の程度や社会的制裁の度合いなども考慮されるということだ。懲戒免職になった元職員はまだ23歳。この処分をきっかけにして、ぜひ立ち直ってほしいものだ。（弁護士ドットコムニュース）この記事は、公開日時点の情報や法律に基づいています。

事故重大（停職・刑事起訴等）公的機関の公表に基づく

2013年7月4日