いじめの都道府県格差――「小学校で過去最多 １１万件」の何が問題なのか？ 自治体間で200倍の開き（内田良） - エキスパート

最大値の京都府（170.3件）は、最小値の佐賀県（0.87件）の196倍に達する「小学校で過去最多」今年もまた、いじめをめぐって、大きな数字が目に飛び込んできた。文部科学省がいじめや不登校等の事項に関して、2013年度の調査結果を発表した。メディアも同日、一斉に結果を報道した。各報道の見出しでもっとも目立つのが、「小学校で過去最多」である。そして記事の中身をざっと読んでみると、「増加」や「最多」あるいは「いじめ20万件時代（小中高）」といった表現が並び、どうにも世の中が悪い方に向かっているかのような内容である。なお、じつは中学校と高校ではいじめの件数は減少しているにもかかわらず、その記述はあまり目立たない。はたして、この調査結果を、どう読むべきか――教師によるいじめ認知の成果すでに別の記事（「児童虐待７万件超 過去最悪」のウソ）で私が指摘したように、今日ほど人びとが子どもの人権に敏感な時代はない。いじめにしろ虐待にしろ、全体的傾向として私たちはこれまでにないくらいに、子どもたちの安全・安心に気を遣っている。思い起こせば、2013年6月には「いじめ防止対策推進法」が成立し、9月に施行されたばかりであった。いじめの件数をゼロ件にするのは、思いのほか簡単である。学校現場が、いじめに無関心になればよい。子どもが学校を頻繁に欠席しても、突然元気をなくしても、気にしなければよい。子どもが友人関係の悩みを訴えてきても、「よくあることだ」と取り合わなければよい。いじめの件数とは、私たちの「まなざし」のあり方を直接に反映する。文部科学省は、いじめの件数を2006年度に「認知件数」と言い改めた（それ以前は「発生件数」）。いじめは教師側の認知しようという前向きな意識の産物である。そうだとするならば、まずもっていじめ件数の増加あるいは過去最多とは、教師たちが努力した結果である。それをまるで事態が悪い方に向かっているかのように評するのは問題である。「小学校で過去最多　１１万件」は、むしろ大人の側の関心の高まりを示す、よい傾向であると理解すべきである。小学校の11万件をどう読むかところで私たちは、数値が万単位になってくると、もはやそれがどのくらい大きい数字なのか見当がつかないままに、なんとなく「多い」と感じてしまう。はたして、この11万件とはどのような意味をもつ数字なのか。全国には、全部で約670万人の小学生（2013年度）がいる。そして、いじめの認知件数が11万9千件である。正確な数字をもとに計算（小学生：6,676,920人、いじめ：118,805件）すると、小学生100人あたりで約1.78件のいじめが認知されている。56人につき1件（2クラスに1件強）が、1年間で認知されたということになる。これが現実を適切に表現している数字と理解してよいだろうか――。「11万件」という数字の大きさに圧倒されて終わるのではなく、感覚的に理解できる数字に変換して、改めて「11万件」を評価する必要があるだろう。大きな都道府県格差小学校の総数で11万件とはいうものの、これを都道府県単位で見てみると、大きな問題に気づかされる。図1は、いじめの認知件数（1000人あたり）を都道府県別に示したものである(※)。都道府県による大小の差が、とても大きいことがわかる。最大値の京都府（170.3件）は、最小…