学校事故・いじめ・教員処分・保育園事故一覧

大分県立竹田高等学校

大分県 愛荘町 ・ 高等学校

滋賀県愛荘町立秦荘中学校で暴行柔道死事件、控訴審が判決

滋賀県愛荘町立秦荘中学校において、2009年7月29日に発生した暴行柔道死事件について、控訴審の判決が下された。この事件では、柔道初心者の中学1年生が練習中に顧問に投げられ、急性硬膜下血腫を発症し死亡した。遺族は一審でほぼ全面勝訴したものの、顧問の賠償責任が認められず、控訴審も行われたが、「控訴を棄却する」という結果となった。

群馬県片品村立片品北小学校

埼玉県 片品村 ・ 小学校

片品北小学校の臨時教員、免許失効後も勤務し逮捕

埼玉県警秩父署は、教員免許失効後も教員を続けていた古畑正仁容疑者を逮捕した。彼は2023年4月5日から12日まで埼玉県秩父市の市立影森中学校で数学の臨時教員として勤務していたが、免許が失効していることを知りながら無免許で授業を行っていた。古畑容疑者は過去にも教員免許を失効しており、無免許での勤務が続いていたことが明らかとなった。埼玉県教育委員会は今後、教員との免許状や経歴の確認を徹底する方針を示している。

埼玉県立所沢商業高等学校

埼玉県 所沢市 ・ 高等学校

埼玉県立所沢商業高等学校 不祥事（2013年1月24日ごろ）

埼玉県立所沢商業高等学校の野球部顧問である36歳の男性教諭が、2012年10月に沖縄での修学旅行中に、同僚の女性教諭を海に投げ入れるよう部員に指示し、部員がこれを実行して女性教諭を海に投げ込む事案が発生しました。被害者の女性教諭は旅行後に上司へ報告。埼玉県教育委員会は2013年1月24日、指示を出した顧問教諭に対し停職1か月の懲戒処分を決定しました。本事案は体罰や危険行為にあたる不祥事として公表されました。

茅ヶ崎市立赤羽根中学校

神奈川県 茅ヶ崎市 ・ 中学校

茅ヶ崎市立赤羽根中学校 不祥事（2012年3月21日ごろ）

2012年3月21日、茅ヶ崎市立赤羽根中学校3年生後期の通知票に未記入や誤記入があったと公表された。高校などに送付した調査書には誤りがなく、進学への影響はなかったとされている。学校は原因を、原簿と通知票を照らし合わせる確認作業の不十分さと説明し、校長と担任が確認・押印する際にも誤りに気付かなかったと明らかにした。市長は同日の会見で「未記入という状態すら確認できず、組織として大きな課題がある。深く反省し、おわびしたい」と謝罪した。

中学校教諭、飲酒運転事故の後に逃走し逮捕

和歌山県御坊市の中学校教諭（44歳）が17日、飲酒運転による物損事故を起こし、そのまま現場から逃走したため逮捕された。男は午後8時ごろ、酒に酔った状態で自己所有の乗用車を運転中、御坊市薗付近の市道交差点で軽乗用車と接触事故を発生させた。逃走中に被害車両の運転者に約2km追跡され、通報により駆け付けた警察に身柄を引き渡された。呼気検査では酒気帯び相当量のアルコール分が検出され、道路交通法違反（酒気帯び運転、ひき逃げ）容疑で逮捕された。男は日高川町内の中学校に勤務していることが調べでわかった。

札幌市立あいの里東中学校

北海道 札幌市 ・ 中学校

札幌市立あいの里東中学校 不祥事

2024年4月10日午後4時ごろ、札幌市立あいの里東中学校の教諭が、個人情報の記載された学級編制に係る資料が綴じられたファイルを体育館内のステージ上演台に置き忘れた。学級編制に関する個人情報を含む公式文書の管理不備であり、発見後は学校が情報セキュリティ対策の強化と職員への教育を実施した。

安田学園中学校

東京都 墨田区 ・ 中学校

安田学園中学校 不祥事

安田学園中学校の非常勤講師が、労働契約法で定められた有期契約の無期転換権（5年超更新時）の適用を避ける目的で、契約更新の期限となる日の1日前に雇止めされたと報道された。労働契約法の制度趣旨を意図的に回避する脱法行為に該当する可能性が指摘されている。この事案は、学校側が法定の労働者保護制度を逃れるための措置を講じたものとして問題視されている。

埼玉県 不祥事

埼玉県教育委員会は、不祥事根絶を目指す方針を示すメッセージを発表しました。

広島県 不祥事（懲戒免職）

懲 戒 処 分 の 公 表 に つ い て 情報公開の趣旨を踏まえて，児童・生徒への教育的配慮が必要と判断される 場合を除き，個人のプライバシーに十分配慮し，原則として公表する。 なお，被処分者が事務局及び学校において管理監督の職責にある職員である 場合，懲戒免職処分の場合及び刑事事件に関与し逮捕されマスコミ等で実名で 報道されるなど，社会的に大きな影響を与える重大な事案に係る処分の場合を 除き，原則，個人情報として個人名の公表は行わない。 （公表内容） 被処分者が特定されないような手法で，次の６項目を公表する。 ・処分年月日 ・被処分者の所属 ・被処分者の役職 ・被処分者の年齢 ・処分の内容 ・処分理由の概要 （公表方法） 処分実施後，速やかに，記者発表資料の提供により公表し，県 庁「行政情報コーナー」において一般の閲覧に供する。