学校名が判明している学校事故・教員処分一覧
254件の事案（不祥事）
学校名が判明している事案
翔洋学園高等学校
茨城県 日立市 ・ 高等学校
翔洋学園高校の元講師、無免許勤務で逮捕
茨城県日立市の翔洋学園高校で、教員免許のない元講師の女性が、2017年4月から2017年9月まで無免許で勤務していたとして逮捕された。逮捕されたのは小境英子容疑者（67歳）で、彼女は偽造した教員免許状を県教育委員会に提出した容疑もかけられている。調査により偽造が発覚し、同署が詳細を調べている。
茅ヶ崎市立赤羽根中学校
神奈川県 茅ヶ崎市 ・ 中学校
茅ヶ崎市立赤羽根中学校 不祥事（2018年ごろ）
2018年、茅ヶ崎市立赤羽根中学校で2年生の前期通知票の国語における「言語についての知識・理解・技能」の観点に誤りがあったことが判明した。教科担当教諭が独自に使用していた表計算ソフトの数式の誤りが原因であった。茅ヶ崎市教育委員会はこの事案を受けて、校務支援ソフトを全中学校で共通導入するなどの再発防止対策を実施した。
明石市立明石商業高等学校
兵庫県 明石市 ・ 高等学校
明石市立明石商業高等学校 不祥事（2017年6月2日ごろ）
2017年6月2日、明石市立明石商業高等学校で実施された実用英語技能検定試験において、受験生2人がカンニングを行っていたことが2018年3月に判明した。学校が試験監督を検定協会の定める人数より少なく配置していたため、監督不在の教室が生じ、カンニングが可能な状態となっていた。試験結果自体は有効とされたが、カンニングを行った2人の生徒は不合格となった。学校は当該生徒に反省文の提出を求めるなどの対応を行っている。
鹿児島情報高等学校
鹿児島県 鹿児島市 ・ 高等学校
鹿児島情報高等学校 不祥事（2017年4月ごろ）
2017年4月、鹿児島情報高等学校において、生徒1,355人分の個人情報が学校外部に流出していたことが判明した。流出した情報は氏名・住所・電話番号・奨学金の貸与状況などで、これらがインターネットサイトに掲載されていた。同校は事態を把握した後、流出経路の調査と情報管理体制の強化に取り組むとともに、関係生徒および保護者への説明と謝罪を行った。本事案は個人情報保護に関わる重大な管理上の問題として公表された。
帯び運転をしたとして佐久市立望月小学校
長野県 ・ 小学校
佐久市立望月小学校の教諭、酒気帯び運転で懲戒免職
長野県教委は、酒気帯び運転を行ったとして佐久市立望月小学校の上原裕教諭と上田市立第五中学校の藤沢宗千翔教諭を懲戒免職処分とした。上原元教諭は2016年11月12日未明に飲酒後、運転する際に縁石に衝突。藤沢元教諭は同年10月28日未明に飲酒後、運転していたところを摘発された。県教委によると、この年度の懲戒処分はこれで6人目となる。
拓殖大学紅陵高等学校
千葉県 木更津市 ・ 高等学校
拓殖大学紅陵高等学校 不祥事（2017年ごろ）
2017年7月11日、拓殖大学紅陵高等学校の硬式野球部員だった高校生3人（当時17～18歳、2年生）が、知人の少女に売春を斡旋したとして売春防止法違反容疑で逮捕された。3人は事件発覚前の3月に自主退学していた。同月31日、東京地検は売春防止法違反（周旋）の疑いで元部員らを東京家庭裁判所に送致した。本事案は学校の運営・指導体制に関わる重大な不祥事として公表された。
堺市立深井中学校
大阪府 堺市 ・ 中学校
堺市立深井中学校 不祥事（2016年12月ごろ）
2016年12月、堺市立深井中学校の男性非常勤講師が、駐車場に停めてあった車の助手席窓ガラスを割られ、鞄を盗難されました。盗まれた鞄には、1、2年生の生徒の成績に関する教務手帳、および評定と実技テストの点数が記されたメモリーカードが入っていました。その後の調査により、講師が教務手帳を無断で車に持ち出していたこと、またメモリーカードへの個人情報入力が校内規則で禁止されていたにもかかわらず入力していたことが判明しました。この事案により、生徒の個人情報を含む記録物が外部に流出した可能性が生じています。
宮城県岩出山高等学校
宮城県 大崎市 ・ 高等学校
宮城県岩出山高等学校 事件・事故・不祥事（2016年4月ごろ）
2016年4月、宮城県岩出山高等学校の硬式野球部長が、練習を手伝いに来た未成年の卒業生にたばこを吸わせたとして、4月6日から6ヶ月の謹慎処分を受けた。同じ野球部の監督も、期限切れの食品を部員に食べさせたことと暴言を吐いたことで、3ヶ月の謹慎処分となった。学校は両職員の行為を重く受け止め、生徒の安全と指導の適切性向上に向けた対応を進めた。
広陵高等学校
広島県 広島市 ・ 高等学校
広陵高等学校 不祥事（2016年ごろ）
広陵高等学校の硬式野球部において、2016年に部員による暴力事案が発生しました。1年生同士による暴力行為があり、これを受けて部は1カ月間の対外試合禁止処分を受けました。
アナン学園高等学校
大阪府 東大阪市 ・ 高等学校
アナン学園高等学校 不適切融資問題・学校改称へ（2015年10月ごろ）
学校法人樟蔭東学園が運営していた高等学校は、過去の不適切融資問題により志願者の低迷など学校運営が不安定化していた。この状況を改善し負のイメージを払拭することを目的として、2015年9月に学校法人名を「学校法人アナン学園」、学校名を「アナン学園高等学校」に改称することを決定した。改称は2015年10月1日付で実施された。改称は学校の経営危機を背景とした経営戦略の一環であり、過去の事案からの組織的な再出発を図るものとされている。
滝川第二中学校
兵庫県 神戸市 ・ 中学校
滝川第二中学校 不祥事（2015年4月ごろ）
2015年4月、滝川第二中学校の野球部員が賭けトランプをしていたことが発覚した。この不祥事を受けて、学校は春季県大会への出場を辞退することを決定した。事案後、学校は野球部の活動について見直しを行い、部活動における適切な指導体制の確立に取り組んだ。
志学館中等部
千葉県 木更津市 ・ 中学校
志学館中等部 教員の不祥事（2015年ごろ）
志学館中等部高等部の教諭が、2015年度に家庭科の授業を行う際、教員免許が失効した状態で教壇に立っていたことが判明した。同年10月末までに実施した46時間分の授業が無効となり、高等部1年生276人全員が非常勤講師3人による補講を受ける事態に至った。学校は失効の経緯や発見の経緯について公表していない。
大分県立竹田高等学校
大分県 愛荘町 ・ 高等学校
滋賀県愛荘町立秦荘中学校で暴行柔道死事件、控訴審が判決
滋賀県愛荘町立秦荘中学校において、2009年7月29日に発生した暴行柔道死事件について、控訴審の判決が下された。この事件では、柔道初心者の中学1年生が練習中に顧問に投げられ、急性硬膜下血腫を発症し死亡した。遺族は一審でほぼ全面勝訴したものの、顧問の賠償責任が認められず、控訴審も行われたが、「控訴を棄却する」という結果となった。
群馬県片品村立片品北小学校
埼玉県 片品村 ・ 小学校
片品北小学校の臨時教員、免許失効後も勤務し逮捕
埼玉県警秩父署は、教員免許失効後も教員を続けていた古畑正仁容疑者を逮捕した。彼は2023年4月5日から12日まで埼玉県秩父市の市立影森中学校で数学の臨時教員として勤務していたが、免許が失効していることを知りながら無免許で授業を行っていた。古畑容疑者は過去にも教員免許を失効しており、無免許での勤務が続いていたことが明らかとなった。埼玉県教育委員会は今後、教員との免許状や経歴の確認を徹底する方針を示している。
埼玉県立所沢商業高等学校
埼玉県 所沢市 ・ 高等学校
埼玉県立所沢商業高等学校 不祥事（2013年1月24日ごろ）
埼玉県立所沢商業高等学校の野球部顧問である36歳の男性教諭が、2012年10月に沖縄での修学旅行中に、同僚の女性教諭を海に投げ入れるよう部員に指示し、部員がこれを実行して女性教諭を海に投げ込む事案が発生しました。被害者の女性教諭は旅行後に上司へ報告。埼玉県教育委員会は2013年1月24日、指示を出した顧問教諭に対し停職1か月の懲戒処分を決定しました。本事案は体罰や危険行為にあたる不祥事として公表されました。
茅ヶ崎市立赤羽根中学校
神奈川県 茅ヶ崎市 ・ 中学校
茅ヶ崎市立赤羽根中学校 不祥事（2012年3月21日ごろ）
2012年3月21日、茅ヶ崎市立赤羽根中学校3年生後期の通知票に未記入や誤記入があったと公表された。高校などに送付した調査書には誤りがなく、進学への影響はなかったとされている。学校は原因を、原簿と通知票を照らし合わせる確認作業の不十分さと説明し、校長と担任が確認・押印する際にも誤りに気付かなかったと明らかにした。市長は同日の会見で「未記入という状態すら確認できず、組織として大きな課題がある。深く反省し、おわびしたい」と謝罪した。
札幌市立あいの里東中学校
北海道 札幌市 ・ 中学校
札幌市立あいの里東中学校 不祥事
2024年4月10日午後4時ごろ、札幌市立あいの里東中学校の教諭が、個人情報の記載された学級編制に係る資料が綴じられたファイルを体育館内のステージ上演台に置き忘れた。学級編制に関する個人情報を含む公式文書の管理不備であり、発見後は学校が情報セキュリティ対策の強化と職員への教育を実施した。
安田学園中学校
東京都 墨田区 ・ 中学校
安田学園中学校 不祥事
安田学園中学校の非常勤講師が、労働契約法で定められた有期契約の無期転換権（5年超更新時）の適用を避ける目的で、契約更新の期限となる日の1日前に雇止めされたと報道された。労働契約法の制度趣旨を意図的に回避する脱法行為に該当する可能性が指摘されている。この事案は、学校側が法定の労働者保護制度を逃れるための措置を講じたものとして問題視されている。