学校名が判明している学校事故・教員処分一覧
14件の事案（いじめ重大事態 / 茨城県）
学校名が判明している事案
つくばみらい市立小絹中学校
茨城県 つくばみらい市 ・ 中学校
茨城県つくばみらい市立小絹中学校でいじめ事案発生
つくばみらい市立中学校でいじめがあり、対応の不備が問題に。被害生徒は心身の不調で転居。学校は再発防止へ取り組む。
茨城県立古河中等教育学校
茨城県 古河市 ・ 中等教育学校
茨城県立古河中等教育学校の吹奏楽部いじめを認定
茨城県立古河中等教育学校（古河市）吹奏楽部に所属していた女子生徒が複数の部員からいじめを受けたとして、学校がいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」として県に報告していたことがわかった。ただ、学校が重大事態と認めて調査すると決めたのは、生徒が体調を崩して転校した後だったという。学校側は取材に「個別事案についてはお答えできない」としている。 女子生徒や保護者らによると、生徒は同校2～4年生（中学2年～高校1年生相当）だった2021～23年度の間、吹奏楽部の複数の部員から悪口を言われたり、SNSで嫌がらせを受けたりする被害を断続的に受けた。SNSなどの情報から、生徒のプライベートでの外出先や交友関係を詮索（せんさく）されることもあった。 生徒や保護者から相談を受けた学校側は、加害者とされる部員とのクラスを別にすることなどを検討。その間も部員らの行為は収まらず、最終的に学校は具体的な対応をとらなかったという。
通信制高等学校
福岡県 ・ 高等学校
いじめでPTSD負った17歳、茨城県内中学での見えにくいいじめ事案で第三者委員会設置
茨城県内の中高一貫校に通っていた伊東舞桜さんは、中学2年の夏休み明けから同級生女子生徒のにらみ、無視、情報共有の排除といった見えにくいいじめを受けた。暴力がないため当初いじめと認識されず、10月上旬に母親に打ち明けたが、学校側は「確認できない」と対応。11月10日の話し合いは実を結ばず、状況は悪化。その後、体育祭実行委員での情報隔離や吹奏楽部での問題も発生。後輩からのセクハラ的電話により登校不能に。心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断された。校長が「いじめと認める」と述べたのは学年末、出身高校の後輩であることが理由だった。2021年12月時点で報告書は未提出。2025年3月、県教委がいじめ重大事態として第三者委員会を設置。
茨城県立土浦第二高等学校
茨城県 土浦市 ・ 高等学校
土浦二高バド部でいじめ発生、学校が調査開始
2025年12月16日、茨城県立高バドミントン部において女子部員からのいじめに関する訴えがあり、学校が調査を開始した。この件は「重大事態」として扱われている。
角川ドワンゴ学園S高校
茨城県 つくば市 ・ 高等学校
茨城県つくば市の高校生、いじめ防止条例制定へ活動
茨城県つくば市の角川ドワンゴ学園S高校の生徒、悉知信さんは自身のいじめ体験をもとに、いじめ撲滅や不登校支援の活動を行っている。悉知さんは9月に行政書士に登録し、いじめ防止条例の制定を目指して政治家や地域の人々と意見交換を行っている。彼は自身の体験から学校の対応に疑問を持ち、不登校になった後、理解ある教員に出会い、立ち直ることができた。現在は地域の関係者や被害者の声を集めながら、効果的ないじめ対策の実現を目指している。
水戸英宏中学校
茨城県 水戸市 ・ 中学校
水戸英宏中学校でいじめ重大事態、女子生徒が訴え続けて認定
2023年3月、茨城県水戸市の私立水戸英宏中学校に在学していた女子生徒が同級生からいじめを受け、不登校となった。学校は当初被害を認識しながら1年以上対応を放置したが、女子生徒が訴え続けたことで8月に「重大事態」として県に報告。11月に外部弁護士らで構成する調査委員会が設置され、翌年7月に正式に重大事態と認定された。調査過程で他に3人の同級生も同様の被害を訴えて転校や不登校になったことが判明。学校は問題点の指摘と再発防止提言を受け止め、生徒指導体制の再点検を行うと表明した。
城大教育学部付属小学校
茨城県 ・ 小学校
茨城大付属小、いじめ重大事態で国に誤った回答 第三者調査を実施せず「調査済み」と報告
茨城大学教育学部付属小学校で、2021年4月ごろから小学4年の女児がいじめを受けて欠席が長期化した事案。同年11月に重大事態と認定された。大学は2021年度の文部科学省調査に対し、第三者による調査を実施していないにもかかわらず「調査済み」と回答した。取りまとめた教員は「データを誤って入力した」と説明しているが、決裁過程では根拠資料との確認がなされなかった。同法に基づく国への報告は1年以上遅延し、2023年7月に第三者委が設置された。2023年4月に文科省に報告し、同年6月に修正を申し入れた。大学は「誤りは意図的でなく事務作業上のミス」と主張しているが、保護者の代理人弁護士は「単なるミスではない」と指摘している。
市立瓜連小学校
茨城県 那珂市 ・ 小学校
茨城県那珂市立瓜連小学校、いじめ調査結果を誤掲載、当事者名露出
茨城県那珂市の市立瓜連小学校が、2023年7月に実施したいじめに関する保護者向け調査の回答を、9月26日に誤って学校ホームページに約2時間掲載してしまった。全児童315人のうち、回答した保護者162人分の調査結果一覧が公開され、児童の学年・組・氏名のほか、いじめ当事者の名前が特定できる内容を含む14件の相談記録が露出した。50代女性教諭のパソコン操作ミスと、その後の別の教員の操作で、公開予定のなかった7月の調査結果ファイルが公開されたもの。教員の家族が発見し、漏洩が判明した。市教育委員会が発表した。
大学教育学部付属小学校
茨城県 ・ 小学校
茨城大学教育学部付属小学校、いじめ重大事態認定後2年で第三者委設置 調査拒否も判明
茨城大学教育学部付属小学校で2021年春ごろ、4年生女児がいじめを理由に休むようになった。同校は同年11月にいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定した。しかし、文部科学省への詳細報告を1年以上遅延させ、被害児童や保護者には「報告した」と説明していた。被害児童や保護者が要求した第三者委員会による調査を拒否していたことも判明。文科省から指導を受け、2023年7月31日に第三者調査委員会を設置し、第1回委員会を開催した。委員会は弁護士や学識経験者など6人の委員で構成される。
城大教育学部付属小学校
茨城県 ・ 小学校
茨城大付属小、いじめを重大事態と認定も1年以上国に報告せず
茨城大学教育学部付属小学校で、2021年4月ごろから当時小学4年の女児が同級生によるいじめを受けた事案。女児は欠席が長期化し、同年6月に保護者が学校にいじめを伝えた。同校は11月に「重大事態」と認定したが、いじめ防止対策推進法に基づく文部科学省への報告を1年以上怠った。2023年1月の保護者面談時、幹部は「報告済み」と事実に反する説明をし、実際の報告は2月になった。保護者が第三者委による調査を求めたが、学校側は当初これを拒否。4月5日になって第三者委の設置を決定した。大学側は統治機能に「深刻な問題」があったことを認め謝罪した。
茨城大学教育学部附属小学校
茨城県 水戸市 ・ 小学校
茨城大学教育学部附属小学校 諸問題（2021年ごろ）
茨城大学教育学部附属小学校において、2021年11月に当時4年生だった女子児童がいじめを原因に不登校となった事案について、同校が「重大事態」と認識していながら、いじめ防止対策推進法に基づく文部科学省への報告を怠っていたことが明らかになった。同校がいじめについての詳細な調査も実施していなかった。文部科学省は2023年4月に第三者委員会を設置し事実関係を調査する方針を示し、同月10日に永岡桂子文部科学大臣が茨城大学学長に対し第三者委員会の速やかな設置などを求めた。これを受けて附属小の渡部玲二郎校長が4月30日付で引責辞任した。