事案一覧
817件の事案（いじめ重大事態）
学校名が判明している事案
都立小山台高校
東京都 大月市 ・ 高等学校
都立小山台高校の男子生徒、自殺前にいじめの疑いが浮上
2015年9月27日、東京都の都立小山台高校に通う男子生徒Aさん（16歳）が自殺した。この件について、学校設置者の東京都に対し損害賠償を求める訴訟が進行中で、Aさんに対するLINEいじめの疑いが新たに指摘された。Aさんは入学以来、同級生から嫌がる呼び名で呼ばれたり無視されたりしており、事前にカウンセリングを希望していたが、保護者には連絡がなかった。遺族側は、男子生徒全員が参加するグループLINEが存在し、Aさんが排除される形でいじめが行われていたと主張している。
都立小山台高校
東京都 大月市 ・ 高等学校
都立小山台高校男子生徒自殺、検証されなかったLINEいじめの存在が明らかに
2015年9月、東京都立小山台高校の男子生徒（16歳）がJR中央線大月駅で飛び降り自殺した。入学後から同級生に嫌がる呼び名で連呼されたり無視されていた。学校のアンケートに悩みを記載し、スクールカウンセラーの相談も希望していた。自殺前の月には保健室を4回利用していたが、保護者への連絡はなかった。2020年12月の東京地裁の口頭弁論で、遺族側は新たにクラスの男子全員が参加するグループLINE（グループ名「彼氏募集」）の存在を指摘した。このグループはAさんを除く男子全員が入っており、不適切なグループ名により参加を躊躇させるいじめ行為だと主張。都教委の2017年9月の報告書ではこのLINEいじめについて言及されておらず、調査が十分でなかった可能性が出てきた。
年度の広島市立小中高校
岡山県 矢掛町 ・ 高等学校
広島市立小中高校でいじめ認知件数、2019年度は4,725件に増加
広島市立小中高校で2019年度に認知されたいじめの件数は4,725件で、前年度から約6％増加した。小中学校は4年連続で増加しており、市教委はいじめを未然に防ぐ対策を強化する方針を示している。特に小学校は3,470件、中学校は1,224件の報告があり、学年別では小学4年が最多の605件となっている。
元女子高校
三重県 ・ 高等学校
三重県立高校でのいじめ問題、元生徒と県が和解
元女子高校生は三重県立高校に在籍中、同級生からのいじめやSNSでの中傷により不登校となりました。これに対し、学校が適切な対応を行わなかったことを理由に、元生徒は県に損害賠償を求め訴訟を起こしました。2020年10月20日、津地裁で和解が成立し、県は元生徒に謝罪し、彼女が受けた被害をいじめ防止対策推進法で定める「重大事態」と認定しました。元生徒はこの結果として損害賠償請求を放棄しました。
神戸市立六甲アイランド高等学校
兵庫県 神戸市 ・ 高等学校
神戸市立六甲アイランド高等学校 不祥事（2019年12月11日ごろ）
神戸市立六甲アイランド高等学校で 2017 年に男子生徒が校舎から飛び降りて一時意識不明となった事案について、神戸市の調査委員会は 2019 年 12 月 11 日に報告書を提出した。生徒は同級生の悪口を言ったとして担任教諭らから別室で指導を受けていたが、この指導が 2 日連続で合わせて 16 時間に及んだ。指導の際、退学処分をもちらつかせる発言が繰り返され、嘘吐きと決め付ける発言もあったという。調査委は、これらの対応が指導目的を超えた一種のハラスメントであると指摘し、生徒が精神的に追い込まれて自殺を図ったと結論付けた。事案後の調査で、教員の指導内容と方法の問題が明らかになった。
進学した高校
埼玉県 川口市 ・ 高等学校
埼玉県川口市で高1男子生徒がいじめを苦に自殺、中学時代の対応不十分
埼玉県川口市の高校1年男子生徒（15）が9月8日、マンション11階から飛び降り自殺した。生徒は中学時代にいじめを受け、複数の手紙で学校にSOS信号を送っていたが、学校側はそれを受け止めず、3回目の自殺未遂で足に後遺症が残った。市教委は自殺未遂から7ヶ月後の2017年11月に初めて調査委員会を設置したが、生徒と家族への説明や聞き取りは行わなかった。遺書のようなメモには、教委がいじめた側を守り被害生徒を保護していないことへの不満が記されていた。高校では学校生活は充実していたが、新学期開始による精神的不安定さが影響したと見られる。
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以下は報道または行政処分で公表されたものの、 公表元で学校名が匿名化されている事案です。 ご存知の方は、出典となる報道記事や公的資料とあわせて 情報提供にご協力ください（噂・未公表情報はお控えください）。
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ニュース記事を投稿する →新潟県立高校のいじめ事件、県再調査委がいじめ認定し第三者委結論を覆す
2017年、新潟県の県立高校で、中学時代からいじめを受けていた生徒が言葉や行動によるいじめを受けた。学校は当初「喧嘩両成敗」として対処せず、被害生徒が不登校となり重大事態に発展した。学校が設置した第三者委員会は、学校との関係が深い委員で構成され、まともな調査もないまま「いじめと認められない」「不登校との因果関係がない」と結論付けた。これを受け県知事が再調査委員会を設置。2020年12月1日、再調査委員会はいじめの存在、不登校との因果関係を認め、前任委員会の成立に大きな瑕疵があったと指摘した。
長崎・海星高の男子生徒、自殺の背景にいじめがあると認定されるも学校が拒否
長崎県の私立海星高校でのいじめ自殺で、学校側は認定を拒否し偽装を提案。県は後にいじめ認定を促すが法的拘束力は限定される。
京都府でいじめ第三者委員会設置、調査が不十分との指摘
京都府で、いじめの被害者Aさんに関する第三者委員会が、保護者の同席を拒否するなど、十分な調査を行うことなく設置された。委員会は被害者側の意見を無視し、1年8ヶ月放置された状況でいじめの調査を進めることに問題があるとされている。現在、再調査を行うための委員会が設立されるが、依然として被害者との信頼関係が問題視されている。
和泉市立小の校長、いじめ対応遅れで懲戒処分
大阪府和泉市立小の男性校長が、いじめ問題への対応が遅れたとして懲戒処分されました。保護者からの相談にもかかわらず、担任が情報を校長へ伝えなかったため、1年生の男児は42日間学校を欠席し、その後も欠席が続いているという。校長は早期発見のためのアンケートで低学年を省略し、関与した教員らも処分を受けました。
滋賀県立玉川高で、いじめが原因の退学問題に関する調査結果発表
滋賀県立玉川高で、2017年に当時1年生の男子生徒がいじめを受けて不登校となり、その後退学した問題に関し、いじめ問題調査委員会が24日に調査結果をまとめました。調査によると、生徒は部活の同級生によるいじめを受け、担任教諭は保護者からの相談を受けても調査を行わなかったと指摘されています。調査委は、いじめ問題の把握不足や教員間の連携不足を問題視し、再発防止策を提言しました。
新潟県立高校の男子生徒自殺、SNSいじめを認定 第三者委員会が調査結果発表
新潟県下越地方の県立高校3年生の男子生徒が2018年6月27日に自殺した問題で、県の第三者委員会が2020年1月30日に調査結果を発表した。委員会はSNS（ツイッター）を使ったいじめを認定。生徒は2年時から身体的特徴をあだ名でからかわれ、3年時に匿名アカウントが他の生徒に特定されて拡大。アカウント名で呼ばれたり、投稿について苦情を言われたりした。ツイッターは生徒にとってネガティブな感情を匿名で発散できる数少ない場だったという。第三者委員会は学校側のいじめに対する理解が不十分だったと指摘している。
鳥栖市立中学校いじめ事件、同級生に賠償命令も学校責任は不認定
鳥栖市の中学校でのいじめで、加害生徒8人に賠償命令が出されましたが、学校の責任は認められませんでした。
名古屋市の小学校で5年生男児が同級生から恐喝されていた事案
2019年12月2日、愛知県名古屋市で小学5年生の男児が同級生6人に10万円以上の現金を要求されていたことが発覚した。被害児童は8月から10月にかけて何度も自宅から現金を持ち出し、同級生の飲食やゲーム代などに使っていた。母親がこの事態に気付き、学校と警察に相談したことで問題が明らかになった。市教育委員会はこのケースを「いじめの重大事態」と認定したが、少年法に基づく法的責任は問えない可能性がある。
大阪府吹田市立小学校の校長がいじめ放置で戒告処分
大阪府吹田市立小学校で、女児が約1年半にわたっていじめを受けていた問題が発覚した。学校はこのいじめを放置していたため、府教育庁は29日に校長に対して戒告の懲戒処分を、女性教頭に対して厳重注意を行った。いじめは2015年の秋頃から始まり、女児は同級生の男児5人から様々な暴力を受け、骨折やPTSDを負った。
神戸市立小学校の教諭、同僚へのいじめで給与停止処分
神戸市立小学校で教諭が同僚をいじめていた問題に対し、市教育委員会は加害教諭4人の給与を差し止め、分限休職処分を行った。被害教諭からは激辛カレーを食べさせられるなどのいじめが報告されており、教育現場に与えた影響は深刻である。神戸市では問題の隠蔽体質への指摘もあり、体質改革の必要性が求められている。
流山市教委がいじめで法令違反、調査会前会長が批判。重傷でも重大事態認定を怠る
千葉県流山市の市立小中学校に通う元男子生徒が遭ったいじめについて、流山市教育委員会の対応が法令違反に当たると、市いじめ対策調査会の前会長・藤川大祐千葉大教授が2019年10月21日に文部科学省で記者会見し指摘した。生徒は小学6年の2014年に暴力で重傷を負ったが、市教委は重大事態と認定せず。中学進学後も暴力やいじめが続き、自殺未遂、長期不登校に至った。市教委は2017年4月に中学でのいじめを重大事態認定したが、調査会への依頼を4カ月放置。藤川教授ら調査会全委員7人は職責を果たせないとして2019年5月に全員退任した。被害生徒は現在も引きこもり傾向にある。
京都の私立高校いじめ、指導機関なく保護者が制度的問題を指摘
京都府内の私立高校に通う生徒がいじめを受け、学校の対応に納得がいかなかったという相談が京都新聞社に寄せられました。生徒側は「私立学校に指導する機関がなく治外法権状態」と指摘しています。京都府文教課は、私立校への指導権は学校法人（設置者）にあり、公立校のような教育委員会による指導体制がないことを説明。ただし「京都府いじめ防止基本方針」に沿った対応は公立私立を問わず求めており、重大事態が発生した場合は調査と知事への報告を義務付けていると述べています。相談機関としては「府私学修学支援相談センター」や「京都弁護士会の子どもの権利１１０番」が対応していますが、この事案では根本的な解決に至らず、生徒は結果的に退学・転校したとのこと。
千葉・流山市の小学校、いじめ重大事態を3年間放置 市教委の法令違反指摘
千葉県流山市の小学校で2014年、6年生の男子児童が複数の同級生から鼻血が出るほどの暴行を受け、30日以上欠席した。保護者がいじめ被害として訴えたが、市教委は「けんかによる軽いけが」と判断し、いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」として対応しなかった。調査会が設置されたのは3年後。千葉大の藤川教授は市教委の対応が「法令違反」だと批判し、市と市教委に抜本的な改善を求めている。市教委は「見解に相違がある」といじめの事実を否定している。
外国籍の新１年生いじめ問題が発覚
外国籍の新１年生パクくんが、学級の他の子どもたちからいじめを受けていることが発覚した。パクくんは入学後、日本語が話せず、他学級の子どもたちから冷やかされたり、暴力を振るわれていた。担任教師は、学校全体でこの問題に取り組むことを保護者に約束した。
大阪府立特別支援学校の教諭、同僚からのいじめで訴訟を提起
2014年6月、大阪府内の府立特別支援学校で、58歳の女性教諭が同僚の30代男性教諭からいじめを受けたと訴えた。男性教諭の高圧的な態度に注意したところ、罵倒されるなどの行為が続き、女性教諭は急性ストレス障害と診断され約3カ月間の休職を余儀なくされた。また、同僚教諭の中にも被害者が出ているが、男性教諭への懲戒処分は行われていない。女性教諭は訴訟を起こし、慰謝料として600万円を求めている。
埼玉県川口市、いじめ裁判で「防止法に欠陥」と主張し批判殺到
埼玉県川口市の中学校でいじめを受けていた生徒が市を訴えた裁判で、市側が異例の主張をしている。2017年5月には女子中学生がいじめを苦に自殺。2019年9月には別の男子生徒がいじめと学校の不十分な対応を苦に自殺した。男子生徒はいじめを報告する手紙を何度も学校に提出していたが対応されなかった。裁判では学校側が生徒への告知なしに調査委員会を設置していたことが明らかになり、文部科学省のガイドラインに違反している。さらに川口市は、いじめ防止対策推進法第2条に欠陥があると主張し、法律が間違っているから市の対応に問題はないと述べている。記者からも驚きと批判の声が上がっている。
国立大島商船高専でいじめ被害者が要望書を提出
国立大島商船高等専門学校で、2016年4月からいじめが発生し、被害者は2017年12月に自殺未遂をした。学校側は被害者の友人を誤認し、長時間の拘束や威圧的な聴取を行った。被害者らは、事実誤認に基づく不当処分の撤回を求め、いじめ問題の調査を進めるべきだと訴えている。
山口県周南市のいじめ自殺事件で教師が懲戒処分なし
山口県周南市で発生したいじめ自殺事件に関し、いじめに加担した教師が懲戒処分を受けずに「口頭注意」のみで済まされるなど、教育委員会の対応が批判されています。再調査によっていじめ行為が認定されたにもかかわらず、教師に対する処分が行われなかったことが問題視されています。いじめの加害者やそれを放置した教師による深刻な影響が指摘され、遺族は処分を求めていると報じられています。