事案一覧（学校名の特定にご協力ください）
732件の事案（いじめ重大事態）
🔍 学校名の特定にご協力ください
以下は報道または行政処分で公表されたものの、 公表元で学校名が匿名化されている事案です。 ご存知の方は、出典となる報道記事や公的資料とあわせて 情報提供にご協力ください（噂・未公表情報はお控えください）。
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ニュース記事を投稿する →山梨県北杜市立中の生徒、いじめ被害を訴え自殺未遂
山梨県北杜市立中の女子生徒が2017年に自殺を図った。生徒はいじめを訴えていたが、市教育委員会は家庭環境が原因とし、いじめ防止対策推進法での「重大事態」と認定しなかった。生徒はアンケートで無視や悪口について言及したが、状況に変化はなかったと報告している。
愛知県と名古屋市でのいじめ事件、教育委員会の対応が問題視
愛知県と名古屋市で発生した2つのいじめ事件について、教育委員会が設置した「自称第三者委員会」が問題視されている。名古屋市ではいじめを否認し遺族とのトラブルが発生しており、愛知県ではいじめを隠蔽し責任の擦り付けが行われている。両件とも被害者が二次被害を受ける状態にあり、教育現場の対応が問われている。
埼玉県立高校のいじめ重大事態に関する調査報告書が公表
埼玉県立高校に通う2年生の女子生徒が2017年4月に自殺した事案について、2018年5月14日に公表された調査報告書では、いじめの実態や背景に迫っている。生徒の交際相手とその妹によるTwitter上での虚偽情報拡散が問題視され、いじめ防止対策推進法に則った分析が行われた。また、再発防止に向けた提言の中では、ネットいじめの特性や情報モラル教育の重要性が強調されている。さらに学校と保護者の連携が求められ、県教育委員会には学校指導や自殺予防策の検討が提案された。
埼玉県立高校いじめ重大事態、県審議会が調査報告書公表
埼玉県立高校の2年生女子が平成29年4月に自殺した事案について、埼玉県いじめ問題調査審議会が調査報告書を平成30年5月14日に公表した。女子生徒の交際相手とその妹がツイッター上で女子生徒を混乱させる嘘の書き込みをし、女子生徒の裏アカウントの内容をネット上で拡散。これにより誹謗中傷が行われた。報告書は一連の書き込み行為をいじめ防止対策推進法の定義に基づきいじめと判断。ネットいじめの特性やSNS利用のリスク、学校と家庭の連携、生徒による啓発活動などを提言している。
滋賀県守山市立中学校で男子生徒、自殺かで死亡
2017年11月30日、滋賀県守山市の守山市立中学校で、通う2年生の男子生徒（14）が死亡しているのが見つかりました。市教育委員会は、校内で自殺を図った可能性が高いとし、原因調査のために第三者委員会を立ち上げる方針です。この男子生徒は11月29日に部活動を終えて帰宅後に行方不明となり、教員が翌30日午前2時半頃に敷地内で発見しました。市教委によると、学校で行われたアンケートや担任との面談では、いじめの確認はされていませんでした。
東北６県でいじめ認知増加 児童生徒の問題行動教員の意識向上
東北６県でいじめ認知増加 児童生徒の問題行動教員の意識向上 産経ニュース
京都府のいじめ認知件数が全国最悪、小学校低学年での暴力も低年齢化
文部科学省が2016年度の全国いじめ・暴力調査結果を発表。京都府は児童生徒千人あたりのいじめ認知件数が96.8件で全国最悪。府内のいじめ認知件数は26,775件で前年度より1,120件増加。特に小学校での件数が22,503件と大半を占め、1～4年生に集中。低年齢化傾向が顕著。暴力行為は2,096件（千人あたり7.7件）でワースト5位。小学校での暴力が増加傾向にあり、府教委はコミュニケーション不足が原因の一つとしている。一方、パソコンや携帯によるいじめは678件で前年度より176件減少。
茨城県取手市いじめ自殺事件、教委による隠蔽工作と学校制度の有害性を分析
茨城県取手市で中学3年女子が自殺した事件について、明治大学准教授がいじめと教育委員会の対応を分析した論考。女子生徒はいじめを受けており、日記に「くさや」と書いた付箋紙があったが、教委は面接調査時にこの文字を消してコピーして使用。教委と学校は自殺を「不慮の事故」と隠蔽し、保護者会を開かず、生徒に「思いがけない突然の死」と説明した。調査ではいじめを質問せず「家庭の事情」に誘導。第三者委も同様に家庭問題を追求しいじめはほぼ聞かず、文科省の指導後に調査資料を全て消去。著者は教委の一連の行為を隠蔽工作と背任行為と指摘し、学校制度の有害性を批判している。
茨城県取手市の中学生自殺事件、市教委の隠蔽と不適切調査が問題に
2015年11月、茨城県取手市の市立中学3年の女子生徒（15歳）が自殺で死亡した。学校は生徒に自殺の事実を隠し、「思いがけない死」と説明。市教委も当初「いじめは認められなかった」と報告した。しかし両親が日記や遺品から自殺の背景にいじめの存在を示す証拠を発見し、市教委に訴えた。市教委が実施した調査は、いじめではなく家庭問題に焦点を当てる不透明なものであった。文科省の指導を受け、市教委は2017年5月に「いじめによる重大事態」と認め、従来の判断を撤回。調査委も解散された。教委の隠蔽体質と不適切な調査が問題となった。
いじめ自殺訴訟で東京高裁和解、スポーツ振興センターが2800万円支払い
2010年、群馬県桐生市の小学6年生・上村明子さん（当時12歳）がいじめを受けた末、自殺した。母親はスポーツ振興センターに死亡見舞金2800万円を請求する訴訟を起こした。昨年10月の宇都宮地裁判決でいじめと自殺の因果関係が認められ全額支払いを認めたが、センター側が控訴していた。2月17日、東京高裁で和解が成立し、センターが請求通り2800万円を支払うことになった。これで自殺をめぐる3つの裁判がすべて和解した。なお、桐生市との損害賠償訴訟は2014年に市がいじめを認め150万円を支払うことで和解、加害者同級生との訴訟も同年和解していた。
群馬・桐生の小6女児いじめ自殺、母親とJSC東京高裁で和解成立
2010年10月、群馬県桐生市の小学6年女児・上村明子さん（当時12歳）が、同級生からの悪口などのいじめを受けていたため、自宅で自殺した。母親がいじめが学校管理下での事故に該当するとして、日本スポーツ振興センターに災害共済給付金2800万円の支払いを求めた訴訟で、2017年2月17日、東京高裁で和解が成立。センターが請求全額を支払う内容となった。1審宇都宮地裁は前年10月、いじめが自殺の主要原因と認定し全額支払いを命じていた。
横浜市で自主避難した生徒、いじめ認定の発言に抗議
福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が、避難直後から小学校でいじめを受けていた問題において、生徒側の代理人は、岡田優子教育長が「金銭授受のいじめ認定は困難」と発言したことに抗議する文書を市教育委員会に提出した。第三者委員会は金銭授受がいじめから逃れるためだったと推察したが、いじめと認定しなかった。
滋賀・高島市立小学校の女児、いじめで心身症入院後も登校できず
2016年、高島市立小学校に通う6年の女児が同級生からのいじめを受け、心身症で一時入院した。この女児の両親は、高島市教委に対して加害児童と別の場所で授業を受けさせることや出席停止などの措置を求めたが、市教委は一部を拒否。その理由として、いじめによる心身症と認められないため措置を取れないと答えた。一方で、調査組織の設置については応じたが、具体的な対策は示していない。
いじめの認知件数が多い自治体は?
いじめの認知件数、過去最多に 文部科学省は10月27日、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」(2015年度)を発表。小中高および特別支援学校におけるいじめの認知件数は、22万4,540件(前年比3万6,468件増)で過去最多となった。認知件数が最も多かったのは千葉県、最も少なかったのは佐賀県だった。 いじめの認知件数は、小学校で15万1,190件、中学校で5万9,422件、高等学校で1万2,654件、特別支援学校で1,274件と前年度に比べていずれも増えている。また子どもたちの生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められた「重大事態」の発生件数は313件と前年度に比べて136件減少している。 いじめの態様については、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」(13万8,082件)が最も多かった。また、全ての態様に占める割合は低いものの、パソコンや携帯電話等を使ったいじめは9,149件と前年度に比べて1,251件増加している。 都道府県別でいじめの認知件数が最も多かったのは千葉県(2万9,665件)で、次いで京都府(2万5,279件)、宮城県(1万7,708件)、愛知県(1万2,921件)、大阪府(1万363件)と続いている。他の自治体では、件数の多い順に以下の通りとなっている。 千葉県 2万9,665 京都府 2万5,279 宮城県 1万7,708 愛知県 1万2,921 大阪府 1万363 神奈川県 8,365 茨城県 7,094 兵庫県 6,895 東京都 6,793 北海道 6,198 宮崎県 6,102 鹿児島県 6,093 山形県 5,888 静岡県 5,629 埼玉県 4,754 奈良県 4,242 大分県 3,777 岐阜県 3,592 岩手県 3,361 新潟県 3,055 栃木県 2,998 和歌山県 2,966 福岡県 2,839 山梨県 2,818 愛媛県 2,717 滋賀県 2,665 山口県 2,530 熊本県 2,448 沖縄県 2,335 長崎県 2,022 群馬県 1,927 秋田県 1,773 広島県 1,582 三重県 1,575 長野県 1,567 徳島県 1,514 岡山県 1,485 高知県 1,368 青森県 1,224 福島県 1,220 富山県 1,013 島根県 985 石川県 944 福井県 860 鳥取県 545 香川県 495 佐賀県 351 (数字は件数) ※写真と本文は関係ありません
京都府内小学校でいじめ認知件数が前年度より大幅増加
京都府内の小・中学校、高校のいじめ認知件数が公表され、小学校でのいじめ認知件数は前年度より1532件増加し、2万1264件に達した。児童・生徒千人当たり90.6件は全国で最も多く、府教委は早期のいじめ認定を評価している。
「いじめ、二度としないで」とスマホに遺書 青森で中2女子が自殺か
Hand touching digital tablet in darkroomaleepiskin via Getty Images青森市に住む中学2年の女子生徒（13）が8月25日に電車にはねられて死亡した事故があり、遺族が29日、スマートフォンに残されていた生徒の遺書の一部を公開した。「もう生きていけそうにないです。いじめてきたやつら、自分でわかると思います。二度としないでください」などと書き込まれていたといい、いじめたとする複数の生徒の名前もあった。産経ニュースなどが報じた。 遺書はスマートフォンに保存されていた。家族への感謝を記した上で「生きる価値ない。本当に１３年間ありがとうございました」などと書き残した。同級生の話では、生徒は中学１年のころから教室にいる時や体育の授業中に、無視されたり暴言を吐かれたりしていた。１年の３学期ごろからは、週に数回しか学校に来なくなった。生徒の父親らは２９日、いじめの有無などを調査するよう学校に要請した。学校側は市教育委員会と連携して調査する。 （「いじめ、しないで」…遺族が中２生徒の遺書公開 複数生徒の実名も - 産経ニュースより 2016/08/29 21:58）女子生徒は新学期の始業式翌日の25日午前10時ごろ、青森県藤崎町のJR奥羽線の北常盤駅の線路上で、進入してきた電車にはねられ死亡した。県警は目撃証言から、いじめを苦にした女子生徒がホームから飛び込んで自殺した可能性もあるとみて調べているという。女子生徒の父親らによると、2015年6月、女子生徒が同級生から悪口を言われたとして、父親が学校に相談。朝日新聞デジタルは「父親は「『その後もいじめは続いていたようだ』と話した」と報じた。地元紙の東奥日報によると、女子生徒がスマホに残したのは約1300字の記述で、「遺書」と題されていた。同紙は「父親（38）は『LINEで『死ね』と言われたり、ありもしないうわさを流されるなど、いじめを受けていた』と話した」と報じた。Advertisement女子生徒は、1年の1学期に学年生徒会の会長を務めた。入学当初はバレーボール部で、途中で美術工芸部に移ったという。津軽民謡に合わせて踊る「手踊り」の学外チームにも所属していたと、産経ニュースは伝えている。
いじめ認定も大半黒塗り 秋田・能代松陽高問題の調査報告書
いじめ認定も大半黒塗り 秋田・能代松陽高問題の調査報告書 産経ニュース
もう教師は信用できない。生徒が死んでも学校がいじめを隠蔽する理由
いじめ防止法が施行されてから２年半が経とうとしていますが、相変わらず学校側の「いじめの隠蔽」は後を絶ちません。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』では、この法律に学校や教師に対する罰則規定がないことがそもそもの原因と指摘し、１日も早い改正を強く求めています。 いじめ防止法の改正を ３月16日、山形県天童市のいじめ自殺事件で、教師が懲戒処分になったという報道がなされました。 2014年１月に中１女子生徒が新幹線に飛び込み自殺をしたこの事件について、第三者委員会は、その原因をいじめであると結論付けました。担任と部活顧問は女子生徒が悩んでいるのを知っていたのに対処を怠ったこと、加えて、保護者が学校に相談したのにもかかわらず責任者に報告や相談をしなかった、と報道されています。これを受けて、山形県教育委員会が、担任と部活顧問を、減給10分の１（３か月）の懲戒処分にしたものです。 この懲戒処分に処したという姿勢は、大変評価できるものだと思います。生徒がいじめで自殺しても、大半のケースでは教師が懲戒されることがありません。その意味では山形県教委の「勇気」に心から拍手を送りたいと思います。 しかしながら、いじめを放置して死に追いやったことを考えれば、減給10分の１というのはあまりに軽すぎる処分だと言えます。 いじめ防止対策推進法は学校や教師はいじめに対処すべきと規定していますが、違反した場合の罰則規定はありません。法律を守らなくても何も責任を取らなくてもすんでしまうのが現状です。そのために、いじめを放置してしまう教師が出てくるのです。 このメルマガでも何度も主張していますように、いじめを隠蔽、放置、黙認、加担などした教師については懲戒処分が必要です。いじめ防止対策推進法に教師への懲戒規定を設けることがいじめによる不幸な事態を減らすことにつながります。 すでに、いじめ防止対策推進法（いじめ防止法）が施行されてから２年６か月近く経ちました。しかし、いまだにこの法律が徹底されていないという現実があります。 次ページ＞＞いじめによる子供の自殺が減らないあきれた理由とは？ print ページ: 1 2