事案一覧
809件の事案（いじめ重大事態）
学校名が判明している事案
大学教育学部付属小学校
茨城県 ・ 小学校
茨城大学教育学部付属小学校、いじめ重大事態認定後2年で第三者委設置 調査拒否も判明
茨城大学教育学部付属小学校で2021年春ごろ、4年生女児がいじめを理由に休むようになった。同校は同年11月にいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定した。しかし、文部科学省への詳細報告を1年以上遅延させ、被害児童や保護者には「報告した」と説明していた。被害児童や保護者が要求した第三者委員会による調査を拒否していたことも判明。文科省から指導を受け、2023年7月31日に第三者調査委員会を設置し、第1回委員会を開催した。委員会は弁護士や学識経験者など6人の委員で構成される。
滋賀学園高等学校
滋賀県 東近江市 ・ 高等学校
滋賀学園高等学校 いじめ問題（2023年7月ごろ）
滋賀学園高等学校の中学部において、女子生徒が 2021 年から同級生による継続的ないじめを受け、同年 12 月から不登校となり、2023 年 7 月現在も不登校が続いている。学校は 2022 年に滋賀県に報告していたが、いじめ防止対策推進法に基づく第三者委員会による調査を実施せず、1 年間放置していたことが 2023 年に判明した。保護者からの要請を受けて、2023 年 2 月にようやく第三者委員会を設置したことが報じられた。
桶川市立東中学校
埼玉県 桶川市 ・ 中学校
桶川市立東中学校のいじめ事案、再調査委が因果関係を認定
桶川市立東中学校に通う女子生徒が、同級生からの悪口や暴言、無視といったいじめを受け、不登校に至った事案。2021年の第三者委員会報告書ではいじめと不登校の因果関係が認められなかったが、生徒と両親の異議申し立てにより、2022年4月に再調査委員会が設置された。再調査委員会は、いじめと不登校の間に因果関係があると認定。学校がいじめを認知せず、スクールカウンセラーを適切に活用していなかったとし、いじめを訴えやすい体制構築、被害生徒・加害生徒双方への対応、学校全体での情報共有、精神科医との連携などのガイドライン作成を提言した。報告書は2023年6月23日に公表された。
九州高校
佐賀県 ・ 高等学校
佐賀県立学校でいじめ、県教委が第三者委員会に調査を諮問
佐賀県立学校でいじめが判明し、県教育委員会が第三者委員会に調査を依頼しました。
石動中学校
富山県 小矢部市 ・ 中学校
石動中学校の生徒が同級生の髪を無断で切り「いじめ」と認定
2023年5月、富山県小矢部市の石動中学校で、生徒が無断で同級生の髪をはさみで切られる事案が発生。市教委はこの行為を「いじめ」と認定したが、被害者は心身の被害を訴えておらず、欠席もしていないため重大事態には当たらないと判断。加害者とその保護者は謝罪し、当事者間で話し合いが行われた。教育長は再発防止を呼びかけている。
石動中学校
富山県 小矢部市 ・ 中学校
石動中学校で男子生徒が同級生に髪を切られる、教育委員会はいじめと認定
2023年5月10日に富山県小矢部市の石動中学校に通う男子生徒が、複数の同級生に髪をはさみで切られた事案が発生しました。市の教育委員会はこの行為を「いじめ」と認定しました。
石川県野々市市立布水中学校
石川県 野々市市 ・ 中学校
野々市市立布水中学校、いじめ相談事業を開始へ
石川県野々市市立布水中学校の女子生徒が、複数の同級生からいじめを受けた結果、自ら命を絶った問題を受けて、野々市市は相談窓口を設けることを発表した。市役所の三階に設置される市少年育成センターでは、いじめや不登校についての相談を受け付ける事業が5月8日から開始される。育成センターの職員は、近日中に市内の小中学校に相談カードを配布し、相談を促進する取り組みを行う。
🔍 学校名の特定にご協力ください
以下は報道または行政処分で公表されたものの、 公表元で学校名が匿名化されている事案です。 ご存知の方は、出典となる報道記事や公的資料とあわせて 情報提供にご協力ください（噂・未公表情報はお控えください）。
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ニュース記事を投稿する →鳥取県立高校でいじめによる自殺未遂発生、県教委が公表
2017年に鳥取県の県立高校でいじめを受けた生徒の自殺未遂について、県教委が報告書を出しました。
鳥取県立高校のいじめ、文科省への報告漏れが判明
鳥取県の高校でいじめが起こりましたが、県教委が国への報告を怠ったと認識不足を認めました。
静岡県湖西市立中学校で重大ないじめ事件、隠ぺいの実態が明るみに
2019年、静岡県湖西市の市立中学校に通う女子生徒が部活動などで重大ないじめを受け、その後、いじめを隠ぺいする不適切な対応が行われた。教職員や学校長の隠ぺい行為に対し、被害者側は謝罪を求めており、文科省や静岡県教育委員会の指導を受けて第三者委員会が設置されたが、調査が不十分であったことが明らかになった。
京都府 いじめ重大事態 2023-07-07
現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 生徒指導等について > いじめ問題を含む子供のSOSに対する文部科学省の取組 > いじめの問題に対する施策 > 令和5年7月7日「いじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリスト」の配布について（事務連絡） 令和5年7月7日「いじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリスト」の配布について（事務連絡） いじめ重大事態の対応に当たっては、学校は、いじめにより重大な被害が生じた疑いがあると認めるときは、速やかに学校の設置者を通じて、地方公共団体の長等まで重大事態が発生した旨を報告するなどいじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）（以下、「法」という。）や「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成29年３月文部科学省）」等に則って対応することが重要です。 今般、一部の事案において、法で定める発生報告等の対応が適切に行われていなかった事案が発生したことを踏まえ、文部科学省において、いじめ重大事態調査の実施における基本的な対応のチェックリストを作成しましたので、参考として配布いたします。 各学校及び学校設置者におかれては、本チェックリストの活用等により、いじめ重大事態調査の実施に当たり、遺漏なく対応いただきますようよろしくお願いします。 なお、本チェックリストは編集可能なファイルで配布しますので、適宜各学校及び学校設置者において編集等いただけることを申し添えます。 「いじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリスト」の配布について（事務連絡） (PDF:579KB) 【公立】いじめ重大事態の対応チェックリスト (PowerPoint:1.2MB) 【私立・公立附属・株立学校】いじめ重大事態の対応チェックリスト (PowerPoint:1.2MB) お問合せ先 文部科学省初等中等教育局児童生徒課 PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。 （文部科学省初等中等教育局児童生徒課） ページの先頭に戻る 文部科学省ホームページトップへ
鎌倉市立小学校の男子児童、いじめで転校 「重大事態」として調査開始
神奈川県鎌倉市の市立小学校に通っていた男子児童がいじめを受けて転校した問題について、市教育委員会は2023年6月28日、いじめ防止対策推進法の「重大事態」として調査を始めることを決めた。男児は2021年に同級生らから棒で足を殴られたり、暴言を吐かれたりするなどのいじめを受け、学校に通えない状態になり、翌年転校したという。市教委は当初、重大事態に該当しないとしていたが、男児の保護者からの申し立てを受けて調査決定に至った。弁護士や臨床心理士ら5人の委員からなる調査委員会で聞き取りをするなど調査を進め、今年度中をめどに報告書をまとめる方針。
埼玉県立特別支援学校の生徒が自殺、調査委がいじめを主因と認定
埼玉県川口市の県立特別支援学校高等部1年生・小松田辰乃輔さん（当時15歳）は2019年9月、いじめを受けた後に自宅近くのマンションから飛び降りて自殺した。市のいじめ問題調査委員会の報告書では、小・中学校で受けたいじめとその後の二次被害による精神的苦痛が「自殺の主な原因」と認定。小松田さんは小学6年の時から複数回の自殺未遂があり、報告書は医療・精神医学的介入の必要性を指摘した。学校の対応は「不適切で十分ではなかった」と評価された。
兵庫県 いじめ重大事態 2023-06-13
尼崎市の高校ではいじめを早期に発見し対応するため、教職員の研修や対策の徹底を進めています。
静岡県湖西市の学校、いじめ問題で対応に大きな問題認識
静岡県湖西市の学校で、いじめが発生したとされる問題について、調査報告書が公開され、学校や市教委の対応に大きな問題があったことが認められました。被害者側は継続的ないじめ行為があったことを指摘し、調査過程での校長の不適切な発言や対応に対して問題を提起しています。特に、校長がいじめの有無について断定的に言及したことや、被害保護者に対して不適切な振る舞いをしたことが強調されており、被害者が回復不能な状態にあるとされています。
静岡県湖西市の教育長、いじめ問題で謝罪
静岡県湖西市に住む17歳の女性が中学時代にいじめを受け、学校が適切な対応をしなかったことについて、市の教育長が女性の両親に謝罪した。両親は教職員の処分を求めている。
奈良県橿原市で中1女子生徒が自死、いじめ認定されず裁判闘争
2013年、奈良県橿原市で中学1年の女子生徒が自ら命を絶った。この自死は、いじめが原因であると遺族が主張し、市に対して裁判を起こしたが、判決は遺族にとって厳しいものであった。いじめを認定しない司法への不満が示されている。
神奈川県大磯町立小学校、いじめで児童転校も「重大事態」認定せず 町長謝罪
神奈川県大磯町の町立小学校で昨冬、いじめを受けた児童が町外に転校した事案について、町教育委員会がいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に認定していなかった問題が発覚した。池田東一郎町長は2023年5月23日の6月定例会で、町の対応に不備があったと認め、児童・保護者ならびに町民に謝罪した。町教委は4月に保護者の情報開示請求を受けて初めて「重大事態」認定を行った。町長は児童が学校を休みがちになった時点、または遅くとも町外転校時点で認定すべきだったと述べ、今後第三者委員会を設置して対応の問題点を明らかにするとした。
いじめ「重大事態」認定に2年、被害生徒は適応障害 詳細わからず [東京都]
メニューをとばして、記事の本文エリアへ 朝日新聞記事いじめ「重大事態」認定に2年、被害生徒は適応障害 詳細わからず2023年5月20日 16時00分有料記事石平道典印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする田中宝紀さんの
神奈川県大磯町の小学校、いじめで児童が転校 「重大事態」として調査開始
神奈川県大磯町の町立小学校に通う高学年の男児が、同学年の児童から低学年の頃からからかいを受け、2022年6月ごろから暴言を吐かれるようになった。学校側は加害児童への指導や見守り体制の強化に取り組んだが、根絶できなかった。2022年11月下旬から登校せず、2022年12月に町外へ転校した。町教委は当初いじめだけが原因ではないと認識していたが、2023年4月に保護者からの調査申し立てを受けて「重大事態」と認定した。町教委は同法に基づく外部専門家による調査を実施することを決めた。
神戸市立小学校のいじめ問題で第三者委が報告書提出
18年前、兵庫県神戸市の市立小学校で、5年生の児童が同級生からいじめを受け、現金50万円以上を脅し取られる事件が発生。学校側は一度いじめを認めたが、その後調査不足を理由に否定した。第三者委員会が市教委に対し、市教委が調査内容を隠蔽していたと指摘する報告書を提出した。
湖西市立中学校でいじめ事案、学校の長期放置が明らかに
湖西市立中学校で2019年5月から21年にかけて重大ないじめ事案があり、学校や市教委が長期間放置していたことが明らかになった。被害者は同級生から無視され、2019年11月には不登校となった。いじめについての正式な対応はなされず、校長も「いじめはなかった」と断言した。調査は卒業後の21年に始まり、女性は現在もうつ状態で、関連する健康問題が続いている。報告書は、学校と教委の対応が誤っていた結果、被害者に深刻な損害が生じたと指摘している。
埼玉・川口市がいじめ被害男性に謝罪、控訴せず 裁判所は違法行為認定し55万円支払い命じる
埼玉県川口市立中学校でいじめ被害を受けた男子生徒（当時）がいじめと学校・教委の対応不備について市を相手に損害賠償請求した訴訟で、さいたま地方裁判所が市側の違法行為と義務違反を認定し、市に55万円の支払いを命じる判決を下した。2021年12月24日、川口市の奥ノ木信夫市長は記者会見で「4年半もの長い間つらい思いをさせた」として謝罪し、控訴しない方針を表明した。茂呂修平教育長は、元生徒への直接謝罪の場を速やかに準備する意向を示した。元生徒は「いじめよりも、学校や市教委の謝罪しない態度の方がつらい」とコメント。原告男性は「教育委員会や校長、警察などがうそをついたり、うその記録を作ったら、生徒がもっと傷ついて苦しくなることを分かってほしい」と述べた。
川口市立中学校のいじめ訴訟、市側が元生徒に60分の証人尋問を申請
埼玉県川口市の市立中学校在学中にいじめで不登校になった男性（当時）が、学校と市教委の不適切な対応が原因だったとして市に損害賠償を求めている訴訟で、市側が元生徒に対して60分間の証人尋問を裁判所に申請していることが明らかになった。2020年12月11日の市議会定例会で、木岡崇市議が市の対応を批判。元生徒はPTSDと診断され、学校への不信感による不安や不眠、過呼吸に苦しんでいる。また、別の情報開示訴訟でさいたま地裁が元生徒に慰謝料2万円の支払いを命じたにもかかわらず、市は謝罪していない状況が指摘されている。