学校事故・いじめ・教員処分・保育園事故一覧
191件の事案（いじめ重大事態 / 中学校）
最新の事案
石川県野々市市の中学校でのいじめ事案、第三者委員会が学校側の不適切な対応を厳しく批判
2023年4月、石川県野々市市の中学校で当時3年生の女子生徒がいじめを受け、二学期に転校した問題について、野々市市教育委員会が公開した第三者委員会の調査報告書。報告書は11項目中8項目でいじめを認定。具体的には修学旅行のグループ分けで女子生徒をグループに入れないメッセージを送付したこと、SNSでブロックしたことなどが該…
石川県の中学校でいじめ問題、女子生徒転校の原因に
2023年、石川県野々市市の中学校で、当時3年生の女子生徒がいじめを訴え、転校する事態となった。調査結果によれば、いじめはグループ分けやSNSでの排除行為から発生し、学校は2ヶ月間問題を放置していた。また、担任の不適切な発言が女子生徒に心理的負荷を与えたことも指摘されている。報告書を受け、教育委員会は再発防止策としてい…
加古川市立中学校いじめ自殺訴訟、市と遺族が和解成立 解決金300万円
2016年9月、兵庫県加古川市立中学校の中学2年女子生徒がいじめを受けて自殺した問題で、遺族が市に損害賠償を求めていた裁判が和解に至った。市の教育委員会が設置した第三者委員会は2017年にいじめが自殺の原因と認定。遺族は2020年に約7700万円の賠償を求めて提訴していた。2025年4月、神戸地裁姫路支部の和解案を市が…
北海道 いじめ重大事態 2025-06-24
帯広市の中学校で重大ないじめ事案が発生し、教育委員会が対応策と支援体制について情報公開しています。
愛知県江南市の市立中学校で女子生徒がいじめを受ける
愛知県江南市の市立中学校に通う3年生の女子生徒が、1～2年生の時に他の生徒から暴力を受け、あごを脱臼し、さらにSNS上で誹謗中傷を受けていたことが報告されている。女子生徒の保護者は1年生の時から調査を求めていたが、教育委員会は昨年10月にいじめ重大事態として認定し、11月から調査を行ったが、女子生徒への聞き取りが行われ…
神戸市立中学校で男子生徒が受けたいじめ 2019年の事案再調査で新たに3件認定
2019年6月、神戸市立中学校に通う男子生徒が同級生に足を掛けられ転倒し、顔を手すりにぶつけて負傷。その後、心的外傷後ストレス傷害を患い転校。市の教育委員会の第三者委員会が行った再調査で新たに3件のいじめが認定され、当初の調査結果の不十分さが指摘されて再調査が進められた。教育委員会は再発防止に努めることを表明している。
愛知県江南市の中学校、女子生徒に対するいじめを重大事態として認定
愛知県江南市の市立中学校に通う3年生の女子生徒が、1〜2年生の時に他の生徒から暴力を受け、SNSのグループで誹謗中傷を受けていた。この問題について、保護者は1年生の時から調査を求めていたが実施されず、江南市教育委員会は昨年10月にはいじめ重大事態として認定した。11月から調査が行われたが、女子生徒への聞き取りが行われな…
新潟市の市立中学校でいす引きによる負傷、いじめ重大事態として調査検討
新潟市の市立中学校で、昨年10月に1年生の男子生徒が同級生にいすを引かれ転倒し負傷した事案が発生した。学校側はこの件がいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と判断し、調査を検討していることを明らかにした。負傷した生徒は、半年間この事実を認められなかったことに対して疑問を呈している。
熊本市内の中学校で女子生徒が同級生から金を騙し取られるいじめ発覚
熊本市内の中学校に通う女子生徒が、同級生から約18万円を騙し取られるいじめが発覚。保護者の相談を受けて、2023年9月に学校が問題を認識し、教育委員会はこれを重大な事態として扱い、2024年5月に第三者委員会を設置して調査を開始した。調査では、加害生徒がSNSを使い、多数の架空の人物を演じつつ、被害者への支配関係を構築…
大阪市立中学校の男子生徒、自殺の原因はいじめと報告書が指摘
2023年8月、大阪市立中学校の3年生男子生徒が自殺した事件に関する報告書が、第三者委員会によって発表されました。報告書では、いじめが自殺の最大の要因であると結論づけられ、生徒が1年生の頃から悪口を言われ続けていたことや、自身を排除する形で行われた部活の打ち上げを知った後に「すべてが嫌になった」と遺書を残して自殺したこ…
福岡県田川市の公立中学校で男子生徒が自殺、いじめ報告書で学校の対応を批判
福岡県田川市の中学3年男子生徒がいじめを訴え自殺。外部委員会が学校と教育委員会の対応を不十分と批判しました。
東京都 いじめ重大事態 2025-04-23
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熊本市の私立中学校で男子生徒がいじめ被害を受け、いじめ重大事態に認定
熊本の私立中学校で男子生徒が長期間にわたり暴言や集団暴行を受け、精神的な障害を負い転校しました。県が重大ないじめと認定し調査中です。
石川県の中学校で女子生徒がいじめにより転校、教育委員会が調査報告書を提出
2023年4月、石川県野々市市の中学校で女子生徒が複数の生徒から無視されるいじめを受け、転校を余儀なくされました。市の教育委員会は、いじめ防止対策推進法に基づき「重大事態」として調査委員会を設置し、関係者への聞き取りを行い、再発防止の提言をまとめた報告書を教育長に提出しました。具体的ないじめの内容は公表されておらず、教…
宮崎市立中学校のいじめ訴訟、和解成立を受けて元生徒がコメント
宮崎市立中学校に通っていた元生徒が、いじめを受けたとして市を相手取った訴訟が和解に至った。いじめは中学1年の春から冬にかけて行われ、被害者は教職員に相談したが長期間放置されていた。和解に際し、市は被害への迅速な対応ができなかったことを認め、教育行政の改善に努めるとした。女性は和解成立を受けて、いじめの根絶を願っていると…
山形県酒田市立中学校、いじめと自殺の因果関係認めず 再調査委が報告
山形県酒田市立中学校の当時1年の女子生徒が2021年2月に校舎から飛び降りて自殺した事案について、市が設置した再調査委員会が2025年3月7日、調査報告書を市長に答申した。再調査委は、女子生徒へのいじめ（靴箱への暴言・LINE上での嫌がらせ・無視やにらむ行為など）を認定したが、自殺との間に「因果関係を認めるに足りない」…
敦賀市の中学校で発生したいじめ、教育委員会が再発防止策を発表
2022年に敦賀市内の中学校でいじめが発生し、女子中学生がクラス内でのいじめを担任に報告したが、その後不登校になった。この事例を受けて敦賀市の教育委員会は、今後いじめが発生した際に「対応支援チーム」を学校に派遣し、再発防止に取り組むことを公表したと報告されている。
福井県敦賀市立中学校でいじめ訴え3カ月対応せず
福井県敦賀市立中学校で、女子生徒が同級生からのいじめを訴えたにもかかわらず、約3カ月間学校が対応を行わなかった。生徒は令和3年10月から翌年3月まで、傷つくあだ名で呼ばれ続け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断され、卒業まで教室で授業を受けられなかった。市教育委員会は5年3月に問題を重大事態と認定したが、対応が組…
新潟県糸魚川市の中学校でタブレット盗難、生徒の画像送信のいじめ事案
2024年12月10日、新潟県糸魚川市の中学校で女子生徒の学習用タブレット2台が盗まれ、何者かがそのタブレットを使って生徒の画像をSNSで他の女子生徒のスマートフォンに送信したことが明らかになった。この事案はいじめとして認定され、市教育委員会が「重大事態」として追加調査を進めている。
新潟県阿賀町の中学校でいじめ認定、男子生徒がPTSD診断
新潟県阿賀町の中学校で2021年に発生したいじめ事案について、調査に当たった町の第三者委員会がいじめがあったと認定した。男子生徒が「キモい、キショい」などの言葉でいじめを受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断された。第三者委員会の報告書では、学校がいじめを軽視していたと指摘されている。
兵庫県猪名川町の町立中学校の女子生徒、自死といじめの因果関係調査中
兵庫県猪名川町の町立中学校に通う女子生徒（14）が自死し、いじめとの因果関係が調査されている。この生徒は、2023年6月に同級生から捏造されたラブレターを100人の前で公開され、以降登校が困難になった。9月には第三者委員会が設置され、10月には別の町立中学に転校したが、同月21日に死亡が確認された。町教委はこの事案をい…
唐津市の中学校でいじめによるPTSD、生徒が同級生を提訴
2023年に唐津市内の中学校で、当時2年の女子生徒が同級生5人からのいじめにより心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し、通学できなくなった。この生徒は損害賠償を求めて訴訟を起こし、学校側はこの事案をいじめの重大事態と認定し、市教育委員会で調査を進めている。学校側は追加調査を実施中で、母親は心身に不調を抱えていると訴…
田上町立田上中学校
新潟県 南蒲原郡田上町 ・ 中学校
新潟県・田上中学校いじめ問題、再調査委が加害者生徒に改めて聞き取り実施へ
新潟県田上町の田上中学校で2020年に1年生の男子生徒が受けたいじめ問題について、町が設置した再調査委員会（第三者委員会）が10月25日に第3回会議を開催した。町教育委員会の調査委は2024年2月に報告書をまとめ、担任教諭の発言など4件をいじめと認定していたが、被害生徒の両親が加害者生徒への聞き取りが不十分だったとして…
新潟県内私立高校のいじめ重大事態、第三者委員会が学校調査は不十分と判断、県の再調査を提言
新潟県内の私立高校で2022年に発生したいじめ重大事態について、県が設置した第三者委員会（心理学・教育の専門家5人で構成）が4回目の会合を2024年10月16日に開催した。第三者委員会は学校側の調査が不十分であると判断し、県による再調査が必要だと結論付けた。今後報告書にまとめて、県に再調査の実施を提言する予定。