許可外保育の指導強化 田辺の死亡事件受け、和歌山県が指針（紀伊民報）

和歌山県田辺市下万呂の認可外保育施設「託児所めぐみ」（休園）で２０２３年７月、生後５カ月の女児がうつぶせの状態で意識不明となり、その後死亡した事件を受け、県は２７日、認可外保育施設に対する指導監督のルールを明確にした指針を策定した。４月から適用し、再発防止に取り組む。 【施設代表を在宅起訴　田辺の託児所女児死亡、和歌山地検の記事はこちら】 　亡くなったのは、田辺市を訪れていた際に預けられていた大阪府の女児。寝返りによる窒息死とみられている。県が設置した検証委員会の報告書によると、同施設では国の基準に違反し、施設長（当時）が常態的に１人だけで複数の乳幼児を見ていた。市の指導監督についても、人員不足の常態化に気付けなかったなどと指摘している。 　指摘を受けて県が策定した指針では、市町村による年１回の立ち入り調査で「睡眠対応」と「保育従事者の職員配置」を重点調査事項に設定。「０歳児は５分、１歳以上は１０分ごとに睡眠時の状態を点検しているか」「体に触れて呼吸や熱、体位などを点検しているか」や、出退勤時間と子どもの登降園時間を記録して職員の配置基準が守られているかなどをチェックする。 　国の基準では、市町村による「指導」から「勧告」への移行判断が明確でなかったといい、ルールを明確化した。２回の指導で改善の見通しがない場合は勧告し、勧告後の立ち入り調査は、事前通告をせずに実施する。それでも改善がない場合は、事業停止や施設閉鎖の命令の手続きを進める。 　また、６人以上の乳幼児を１人で保育している場合や、睡眠時に子どもを１人にしているなど著しく不適切な場合は、指導を経ずに勧告するとしている。 　指針は県のホームページで公表し、各チェックシートなどの参考様式も掲載している。子どもの睡眠についてのチェック表も示し、睡眠対応する全室に必ず掲示するよう求めている。県は来年度、市町村や施設関係者を対象に指針についての研修を実施する予定。 　県こども未来課は「事件を受け、国の基準から踏み込んだルールを設けた。二度と痛ましいことが起こらないよう、指導監督を強化したい」と話している。紀伊民報