【神谷正孝の5分でわかる教育時事2026（4）】生徒指導上の諸課題 いじめ・不登校・暴力行為

皆さん、こんにちは。仙台を拠点とする教員採用試験対策専門スクールkei塾主任講師の神谷です。今回は、10月に公表された文部科学省「2024（令和6）年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果についての中から主要な生徒指導上の課題について解説したいと思います。◇　◇　◇いじめ　いじめの認知件数は76万9022件で、前年度比5％増となり過去最多を更新しました。児童生徒1000人当たりの認知件数は61・3件（前年度57・9件）で、4年連続の増加です。増加の背景には、いじめの定義や積極的認知に対する理解の広がり、アンケートや教育相談の充実などが考えられます。また、都道府県間の差も大きく、1000人当たりの認知件数は山形県が約117件と最多で、愛媛県の約19件と比べ顕著な差が見られます。　いじめの態様では、例年同様「冷やかしやからかい」が最も多く報告されています。「パソコンや携帯電話等による誹謗（ひぼう）・中傷や嫌なことをされる」の件数は高等学校では微減したものの（依然として全体の約14％）、全体としては増加傾向にあります。　年度末時点のいじめの解消率は76・1％とやや低下しました。文科省は、SNS上のいじめなど見えにくく解消確認が難しい事案の増加や、1月以降に発生して解消の定義である「3か月」を経過していない事案の増加、さらには安易に「解消」とせず丁寧に取り組む傾向があることを要因として挙げています。小中不登校　小・中学校の不登校児童生徒数は35万3970人（前年度34万6482人）で過去最多となったものの、増加率はいずれも前年度より低下しました。特に中学校の増加率は前年度の11・4％を大きく下回る0・1％でした。学年別では、小学1年生と中学2年生で不登校児童生徒数が前年度より減少しています。また、新規不登校児童生徒数も小・中ともに減少しました。背景として、チーム学校による支援の充実や、個々の児童生徒に応じた学習・相談支援の強化などが考えられます。　24（令和6）年8月の学校教育法施行規則の改正により、不登校児童生徒の成績評価に欠席期間中の学習成果を考慮できるようになりました（同規則57条第2項）。今年度から調査項目に加えられた「自宅や学校外の機関等での学習成果を指導要録に反映した児童生徒数」は8万1467人でした。　不登校対策としては、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン等）」を踏まえ、「校内教育支援センター」や「学びの多様化学校」の設置による学びの場の確保や、魅力ある学校づくりが進められています。暴力行為　小・中・高校における暴力行為の発生件数は12万8859件で、前年度比約18％増となり過去最多でした。いずれの学校でも増加し、特に小中学校での増加率が大きくなっています。児童生徒1000人当たりの発生件数は10・4件（前年度8・7件）でした。　加害児童生徒数も全学年で増加しました。文科省は背景として、いじめの積極的認知に伴う把握件数の増加や、児童生徒の姿を丁寧に見取る取り組みの広がりを挙げています。また、一度暴力行為をした児童生徒に対し、アセスメントに基づいた支援を行う上での課題も指摘しています。　学校では、未然防止の取り組みの徹底や、暴力行為発生時の早期対応が求められます。◇　◇　◇　これ…