性暴力から守られない私たちの暮らし 米兵判決を機に考える社会構造

性暴力から守られない私たちの暮らし　米兵判決を機に考える社会構造2024年12月13日 14時45分聞き手・棚橋咲月印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする阿部藹さんら2件のコメント上間陽子・琉球大大学院教授（上）と、若年妊産婦のシェルター施設「おにわ」のスタッフ=2024年10月7日午前10時45分、沖縄県内、棚橋咲月撮影 [PR] 沖縄で起きた性暴力事件で13日、米兵に有罪判決が言い渡されました。公判を傍聴してきた教育学者の上間陽子・琉球大大学院教授はどう見ているのか、聞きました。沖縄の少女性的暴行事件、米兵に懲役5年　無罪主張退ける　那覇地裁「誰でも被害に遭う」米軍被害の現実　国連へ向かわせた過去の悔い　――事件では、どんな問題が浮かび上がったと考えますか。　事件の前も後も、国が自国民を守らなかったことです。政府や警察は事件を把握していたにもかかわらず、発表せず、県にも情報を共有しませんでした。事件を社会に知らせなければ再発防止策を取ることができません。米兵による性暴力事件が起きているのに、私たちは守られず、さらされていたのです。　――公判を傍聴して感じたことは。　証人尋問では、被害者が当時の状況を被告弁護士や裁判官に詳細に尋ねられました。トラウマを重篤化させないか心配しています。少女の代理人が性暴力に遭った被害者の精神状態について精神科医の意見書を提出し、公判で尋問をどう進めるか、裁判所は話し合うべきでした。精神状態を支えるためのケアが必要だったと思います。　――事件が公になった後、ようやく知事に説明した在沖米空軍トップは「（事件は）日米同盟に尽くす多くの米軍人を反映するものではない」と述べました。　いつもそうですよね。事件が起きても「米軍全体はそうではない」と矮小（わいしょう）化する。たまたま起きた不運なケースとして扱われることで、被害者の心の回復への道が絶たれないかということも気になります。　被害者がトラウマから回復するには、「誰もが被害に遭う可能性がある」と、社会の在り方や構造が問題だという認識にたどりつくことが必要だと思いますが、そうならない。　――構造的な問題とは、米軍基地があるがゆえに起きる犯罪だということでしょうか。　そう言えます。米軍関係者の取り扱いを定めた日米地位協定では、米軍が公務外で起こした事件事故でも身柄が米側にあれば、日本の警察は米側が応じない限り逮捕できません。　不平等な構図がある上、性犯罪の場合、事件化のハードルはさらに上がります。被害者が泣き寝入りするケースが多いからです。こうしたことが繰り返され、「罪を犯してもばれなければ大丈夫」という意識をもつ米兵がいてもおかしくありません。　――刑事事件化していない米軍関係者による性犯罪があることは、繰り返し指摘されています。　今回の事件後、過去に調査で知り合った女の子から連絡があり、他にも米兵による事件があったが被害者が警察に行けなかったと伝えられました。公になる性暴力事件は本当に氷山の一角でしかありません。　どうしたら米軍基地のない場所で生きている人たちに、このまがまがしさが伝わるんでしょうか。「みんなの住んでいるところで、明るい時刻に近所の公園にいる子どもが米兵に連れて行かれる」という話なんで…