登下校中の事故を防ぐためには - kyoiku-press.com

子どもの交通事故で最も多いのは登下校中だ 交通社会の一員としての自覚や対策を身につける 　小学生の交通事故の約４割が登下校中であり、中・高校生においても自転車通学中の事故が多くなっている。いずれも、急な飛び出しや信号無視などの法令違反が大半を占めており、事故に遭った際の重症化を防ぐ自転車用ヘルメットの着用率も、依然として低いままだ。こうしたことから、学校の交通安全教育にはさらなる交通ルール順守の徹底や、交通社会の一員としての自覚や対策を身につける指導を強化していくことが求められている。 交通事故死傷者数が前年より増加 　警察庁が今年１月に発表した２０２３年の全国交通事故発生状況によると、交通事故死者数は８年ぶりに前年より増加し、重傷者数も前年を上回った。その要因の一つといえる車の運転中に携帯電話を手に持ち通話したり、画面を注視したりする「ながら運転」が原因の死亡・重傷事故が過去最多となっている。しかも、高齢化社会が進み、７０歳以上の運転免許保有者が全体の１５％を占めるようになり、アクセルとブレーキを踏み間違えるといった、運転の誤操作による予期せぬ事故も年々増えているのが実態だ。 自転車による事故死も前年より増加した。事故別では、車との出会い頭による衝突が群を抜いて多く、次いで追突、右左折時となっている。約半数が頭部を損傷したが、うち９割以上がヘルメットを非着用であった。自転車乗車中の高校生の死傷者数が極めて多くなっているのは、まさにヘルメットの着用が疎かになっているためだ。 　これまでの統計でも、自転車事故で死亡した人の約７割が頭部への致命傷を負ったことが原因で亡くなっている。また、ヘルメットを着用していない場合の致死率は、着用している場合と比較して３倍近くに跳ね上がることからも、自転車乗車時には必ずヘルメットを着用することが大切になる。 自転車用ヘルメットの着用率を高めるには 　このような重要性から、昨年４月の道路交通法の改正により、全年齢に対して自転車乗車時にヘルメットを着用することが努力義務化された。しかし、現状では違反しても罰則がないため、着用率のアップにそれほどつながっていないのが実情だ。警察庁が７月時点で都道府県ごとの「着用率」を調べた結果でも、最も高い県では６０％近くに達していた一方、わずか２％あまりにとどまっている県もあり、地域ごとの差も大きくなっている。 　その中で、中高校生ともなれば自転車通学をする生徒も多くなるが、中学生の着用率は４割、高校生は１割といまだ低いままであり、学校での指導とともに自覚的に着用する意識改革が求められている。 　では、着用率を高めるにはどうすればいいか。警察庁が「自治体や学校で着用の呼びかけに取り組む地域は着用率が高くなっている」と指摘するように、前述した調査で最も着用率が高かった愛媛県では、１０年前に全利用者にヘルメットの着用を勧める条例を施行しており、中高生の着用率は、ほぼ１００％に達している。そうした点では、この４月から、すべての都立学校において自転車通学中に必ずヘルメットの着用を求めることにした東京都の取り組みを参考に、校則や自転車通学の条件に定めて着用率を高めていくことも有効な方法といえる。 　さらに、中高校生がヘルメットの着用を避ける理由としては、「ダサい」「格好悪い」といった見た目が影響し…