2025年の茨城県性暴力・わいせつの公表事案
公表事案 5件
2025年（公表年ベース）に茨城県性暴力・わいせつで公表された保育園・幼稚園・小中学校・高校の事故・行政処分・ 教員不祥事・いじめ重大事態の一覧です。 公表年は事案の発生年と異なる場合があります。
学校種別件数
公表事案一覧
茨城県内で教員3人が性暴力で懲戒免職 過去7年で17件
茨城県内で2025年8月から10月にかけて、教員による性暴力事案が相次いだ。8月と10月に公立中学校と県立高校の教諭2人が、勤務校の女子生徒に対するわいせつな行為により懲戒免職処分を受けた。9月には公立中学校の教諭1人が、2020年度から2023年度の間に2校で女子児童の着替えを盗撮したとして懲戒免職処分を受けた。性暴力による懲戒処分は過去7年間で計17件に達している。盗撮があった学校では保護者説明会が開かれ、保護者から長期間の盗撮を見逃した理由についての質問と再発防止を求める声が上がった。対応として県教育委員会は全県立高校に防犯カメラの廊下天井への設置を2029年度末までに完了し、市町村立学校にも設置を促す方針を示した。
茨城県教委、教職員9329人のわいせつDB未確認 2023年度以降採用・異動時
茨城県教育委員会が、2023年4月以降に採用・異動した県立・市町村立学校の教職員延べ9329人に対し、児童生徒へのわいせつ行為に関する処分歴を確認する国のデータベース確認を義務付けられていたにもかかわらず実施していなかったことを14日に発表した。再度確認した結果、処分歴がある人はいなかった。県教委は、DB確認が義務という認識が欠けていたこと、別のツールで確認すれば十分と誤認していたことが原因と説明し、マニュアル整備により再発防止を図る方針を示した。
茨城県教委、わいせつ処分歴DB未確認 教職員9千人超
茨城県教育委員会は2023年4月以降に採用・異動した県立および市町村立学校の教職員延べ9,329人について、児童生徒へのわいせつ行為に関する処分歴を国のデータベースで確認していなかったと発表した。対象は採用された臨時的任用教員と非常勤講師5,050人、および再任用・異動した正規教職員4,279人。同年4月よりDB活用が義務化されていたが、県教委はDB確認の義務認識がなかったり、別の検索ツールで確認すれば十分と誤認していたことが原因と説明した。改めて確認したところ、処分歴のある教職員はいなかったという。
茨城県教委、臨時教員のわいせつ処分歴をDB未確認
茨城県教育委員会が採用した常勤講師など臨時的任用職員の一部について、児童生徒へのわいせつ行為に関する処分歴を国のデータベース（DB）で確認していなかったことが判明した。2023年4月に運用が始まった「教員による児童生徒性暴力防止法」により、全ての教職員の採用時にDB確認が義務付けられている。一方、正規教員に対する確認漏れはない。県教委は官報情報検索ツールで問題ないと誤認していた可能性があるとしており、詳細は今月中に発表する方針。同様の未確認は埼玉県や北海道でも判明している。
桜川市立大和中の教諭、性的暴行で免職 茨城県教委が懲戒処分5人発表
茨城県教育委員会は2025年3月21日、教職員5人の懲戒処分を発表した。桜川市立大和中の男性教諭（45）は、2024年7月に栃木県小山市内で泥酔していた面識のない女性に性的暴行し、不同意性交等の罪で起訴されたため免職。県立竜ケ崎一高の事務職員男性主事（25）は、野球部費129万円のうち37万円を着服したため免職。このほか、セクハラを行った小学校事務職員を停職1カ月、侮蔑的呼び名で生徒を呼んだ高校教諭を減給10分の1（3カ月）、児童を木製模型で叩いた小学校講師を減給10分の1（1カ月）と処分した。
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