2025年のいじめ重大事態の公表事案

岐阜・神戸町の小学校で重大ないじめ事件、教育委員会の対応が批判される

2024年に岐阜県神戸町の小学校で、男子児童が同級生から暴力を受け、PTSDと診断された重大ないじめ事件が発覚。教育委員会は第三者委員会を設けて検証するも、報告書の開示を拒否。被害者には必要な学習支援が提供されず、権利が侵害されていると指摘されている。

旭川市の小学男児、不登校のいじめを認定される

旭川市の小学校で、男児が常に標的にされるいじめを受け、不登校になったと市教育委員会が認定し報告書を公表しました。

旭川いじめ自殺事案で損害賠償訴訟初弁論、市側は争う姿勢も具体的主張は示さず

北海道旭川市で約4年前にいじめを受けていた中学2年の女子生徒が自殺した事案について、遺族が市に約1億1500万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が開かれた。原告側は、学校が適切に聞き取りをしていれば早期にいじめを認知でき、性被害を認識後も学校・市教委はいじめとして対応せず事態を矮小化したと主張。市側は争う姿勢を見せたが、具体的な争点については「係争中」を理由に説明を拒んだ。市教委の第三者委員会はいじめの事実は認定したが自殺との因果関係は不明と結論。市長直属の再調査委員会は学校・市教委の対応が適切であれば自殺を回避できた可能性があると批判している。

布水中の女子生徒、いじめを苦に転校し「重大事態」認定

2023年、石川県野々市市の布水中で、3年生の女子生徒が同級生からのいじめを苦に転校しました。この事案は、市教委によっていじめ防止対策推進法の「重大事態」と認定されています。この女子生徒は過去に自死した生徒の後輩であり、同じ学校で再度のいじめが発生したことに対する怒りや失望が示された文書が市長に提出されています。

佐賀県内の私立学校でいじめの重大事態、調査不要と県が判断

佐賀県内の私立学校でいじめの重大事態が発生した。2023年1月に学校が県にこの事態を報告し、4月に設置された第三者委員会による調査が実施された。県は3日、調査は不要との判断を下し、その理由として被害生徒や保護者から異議申し立てがなかったことを挙げた。また、調査結果は24年3月に報告書としてまとめられているが、具体的な学校名や詳細は公表されていない。

山梨県の小学校で2年生男子児童がいじめを受け県外転校

山梨県の公立小学校で、当時2年生の男子児童がクラスメートからのいじめにより県外転校を余儀なくされた。いじめは2022年4月から始まり、言葉でのからかいや首絞め、カッターを使ったおどしにエスカレートした。学校にはいじめを訴えたが、十分な対応がなされず、最終的に不登校となった。学校側はこれを「いじめ重大事態」と認定し、調査委員会が設置されたものの、保護者が訴えていた内容の大半は学校側が半年後に認知したことが報告されていた。

山梨県の公立小学校で男子児童がいじめを受け転校

2022年4月、山梨県の公立小学校で、男子児童が同級生からのいじめを受け、特に首を絞められる事例やカッターで脅される事件があった。いじめは教師に相談しても放置され、生徒は不登校となり最終的に県外に転校を余儀なくされた。いじめ対応を巡る学校の認識や報告書には事実の捏造があったとされ、調査委員会が設置される事態に至った。

新潟市の小学校でいじめを苦に児童が自殺未遂

新潟市の小学校に通う児童が2022年にいじめを受け、2023年4月に自殺をしようとした問題が発生しました。新潟市の中原八一市長は30日の定例会見で、この件に対する学校や教職員の不十分な対応について重く受け止めていると述べ、組織的な対応の徹底を指示しました。専門家による委員会は、陰口や悪口がいじめにあたる行為と認定し、教職員がいじめを認知していたにもかかわらず、管理職への報告を怠ったことが問題視されています。教育委員会はこの報告書に基づき今後の対応を検討するとしています。

加古川市のいじめ自殺事案、市が和解案を発表 遺族に300万円の解決金支払い

兵庫県加古川市の市立中学校で2016年9月、いじめを苦に自殺した女子生徒の事案について、加古川市が2024年4月に神戸地裁姫路支部から和解を提案され、これを受け入れることを決めた。市は学校および教育委員会の対応に問題があったことを認めて謝族に謝罪し、解決金として300万円を支払うとの和解案を発表。女子生徒は中学1年時からの所属していた剣道部やクラスでいじめを受けており、市教委の第三者委員会が2017年12月にいじめが原因と認定していた。また、剣道部の顧問らがいじめ内容を記したメモを破棄していたことが明らかとなっており、和解条項ではこのメモ廃棄を事実として確認している。

東京都の都立高校で生徒39人分のいじめアンケートが紛失

東京都の都立高校で、去年7月に実施した「いじめに関するアンケート」を生徒39人分紛失したことが発覚しました。副校長が全クラス分が揃っているか確認しないまま、アンケートを棚に保管していたところ、現副校長が確認中に紛失を確認しました。アンケートにはいじめに関する情報や個人情報が含まれており、現在流出や二次被害は確認されていません。都は再発防止のため、全教職員に研修を実施する方針です。

都立高校で「いじめに関するアンケート」39人分を紛失

2024年7月に実施された都立高校の「いじめに関するアンケート」の生徒39人分が紛失し、現在も見つかっていないことが都により発表されました。このアンケートは「いじめを見聞きしたことがあるか」などを尋ねる内容で、実施後の確認が不十分なまま保管されていました。現副校長が確認作業中に紛失に気付いたが、外部への流出や二次被害は確認されていないとのことです。都は再発防止のため、教職員への研修を実施する予定です。

富山県内のいじめ認知、過去最多3100件に 重大事態も増加

富山県内の2023年度におけるいじめ認知件数が、現在の形での調査開始以来、過去最多の3100件となった。重大事態も増加した。富山市は重大事案3件について再調査しない方針を示している。5月26日の県いじめ問題対策会議で報告された。

長崎県松浦市の中学校で女子生徒が転落死、いじめの有無再調査へ

松浦市の中学校で女子生徒が転落死し、いじめの有無について第三者委員会が再調査を行います。

兵庫県 いじめ重大事態 2025-05-23

兵庫県芦屋市でいじめの重大事態が発生し、相談窓口が設けられています。迅速な対応と支援を行っています。

新潟市の小学校5年生が自殺未遂、いじめが主因と認定

2023年に新潟市の小学校5年生の女子児童が自殺を図り、一時意識不明の重体となった。その後、公表された第三者委員会の調査報告書では、女子児童へのいじめが自殺未遂の主な原因と認定されており、当時の校長らは懲戒処分を受けた。

大島商船高専でいじめ自殺問題、献花式を実施

大島商船高専で、2016年に男子学生が同級生のいじめを理由に自殺した問題について、2025年5月21日に献花式が行われた。この自殺事件の加害者4名からの返信はなかった。学校側はこの問題に関する報告を行っている。

新潟市の小学校で児童が自殺未遂、いじめと認定 当時の校長ら懲戒処分

新潟市の小学校に通う児童が2022年からいじめを受け、2024年4月に自殺を試みた事案。同級生による陰口や悪口、非難、避けるような言動が確認された。教職員がいじめを認知していながら管理職への報告を怠り、担任も「嫌なことを言われる」との訴えを受けても報告していなかった。学校は「いじめ防止基本方針」を作成していたが、複数の教職員が理解しておらず、組織的・計画的な対応意識が欠けていた。新潟市教育委員会は校長を減給10分の1・2ヶ月、教頭と担任を減給10分の1・1ヶ月の懲戒処分とした。

大阪府枚方市の市立小学校でいじめ発生、児童が不登校に

大阪府枚方市の市立小学校で、2023年度に複数の児童から蹴られるなどのいじめが発生し、被害を受けた児童が不登校になった。学校はこの事案を「重大事態」と認定。担任教師は子どもたちのたたきあいや蹴り合いを「じゃれあい」と捉え、適切な対応を怠ったため不登校につながった。学校側がいじめの情報を組織的に共有しなかった問題も指摘されている。

高校部活でいじめ、学校認知は1年後 第三者委「早期対応が不十分」 [宮崎県]

高校部活でいじめ、学校認知は1年後　第三者委「早期対応が不十分」2025年5月14日 8時11分吉田啓印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする宮崎県 [PR] 関連トピック・ジャンルジャンル教育・子育て教育政策・教育問題印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする

宮崎県立高校でのいじめ、学校認知は1年後

宮崎県立高校の部活動でいじめがあり、生徒が不登校に。学校の認知が遅れ、第三者委が対応の遅さを指摘しました。

新潟市の市立中学校でいす引きによる負傷、いじめ重大事態として調査検討

新潟市の市立中学校で、昨年10月に1年生の男子生徒が同級生にいすを引かれ転倒し負傷した事案が発生した。学校側はこの件がいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と判断し、調査を検討していることを明らかにした。負傷した生徒は、半年間この事実を認められなかったことに対して疑問を呈している。

熊本市内の中学校で女子生徒が同級生から金を騙し取られるいじめ発覚

熊本市内の中学校に通う女子生徒が、同級生から約18万円を騙し取られるいじめが発覚。保護者の相談を受けて、2023年9月に学校が問題を認識し、教育委員会はこれを重大な事態として扱い、2024年5月に第三者委員会を設置して調査を開始した。調査では、加害生徒がSNSを使い、多数の架空の人物を演じつつ、被害者への支配関係を構築していたことが明らかになった。

大阪市立中学の男子生徒自殺、第三者委が「いじめが最大要因」と認定

大阪市立の中学3年の男子生徒が2023年8月14日に自殺した事案。第三者委員会は、生徒が水泳部で同級生から無視やタックルを受けるいじめを受けていたと認定。当日は市大会の打ち上げに呼ばれず、その事実を知った直後に自殺した。報告書は「いじめが自殺の最大の要因」と結論付けた。学校側の対応について、水泳部顧問がいじめを把握しながら「いじっているだけ」と認識したため深刻化したと批判。教職員22人、生徒78人への聞き取り調査を実施した。

大阪市の中学校 水泳部でのいじめが原因の男子生徒自死 45件認定

大阪市の中学校の水泳部に所属していた男子生徒が2023年8月に自死した事件について、第三者委員会が調査報告書を公表した。同級生から見た目や言動をからかわれ、練習中に水をかけられるなど、45件のいじめを認定。特に部員の大会後の打ち上げから計画段階で意図的に除外されたことが精神的打撃となった。顧問教諭がこれらを「いじり」と捉えいじめとして対応しなかったことが深刻化を招いたと指摘。インスタグラムのフォロー解除やLINEの既読無視もいじめに該当すると認定し、学校として見逃さない仕組み作りが必要だと提言した。

大阪市立中学校の男子生徒、自殺の原因はいじめと報告書が指摘

2023年8月、大阪市立中学校の3年生男子生徒が自殺した事件に関する報告書が、第三者委員会によって発表されました。報告書では、いじめが自殺の最大の要因であると結論づけられ、生徒が1年生の頃から悪口を言われ続けていたことや、自身を排除する形で行われた部活の打ち上げを知った後に「すべてが嫌になった」と遺書を残して自殺したことが指摘されています。学校側はこれらの問題を「いじり」と認識していたため、事態が深刻化したとされ、市教委は今後の対応策を検討するとしています。

大阪市の中学校で自死した男子生徒、いじめが最大の要因と認定

2023年8月、大阪市の中学校で中学3年生の男子生徒が自死した。調査報告書では、同級生からのいじめが原因であると認定され、総計45件のいじめが発生していたことが明らかになった。具体的には、部活動内での仲間外れや見た目や言動のからかい、練習中の水をかけられる等の行為が含まれ、特に打ち上げに意図的に排除されたことが男子生徒に与えた精神的打撃は大きかった。水泳部の顧問がいじめを「いじり」と認識していたため、適切な対応がされなかったことも問題視されている。

福岡県田川市の市立中学校で男子生徒が自殺、いじめが原因と報告

福岡県田川市で2024年4月5日、市立中学校に通う男子生徒が自殺した。この自殺の原因について、第三者委員会は同級生からのいじめが影響していると報告している。調査によれば、生徒は2023年6月から続けて「くさい」との言葉を受け孤立。担任教師に改善を求めた家族の言葉は「からかい」として軽視され、正当な調査は行われなかった。同校では全校生徒の約10%が不登校であり、組織的な問題点が指摘されている。

福岡県田川市の公立中学校でいじめ訴えた男子生徒が自殺

2022年4月、福岡県田川市の公立中学校に通う中学3年生の男子生徒がいじめ被害を訴え自殺した。男子生徒は亡くなる5か月前から不登校になり、いじめによる重大事態の目安を超える日数を欠席したが、学校はその事態を重大と認定しなかった。外部委員会は学校及び市教育委員会の対応が不十分であったと指摘している。

東京都立川市の市立第三小学校

東京都 立川市 ・ 小学校

立川市立第三小学校で襲撃事件、教職員に暴行

東京都立川市の立川市立第三小学校で、5月8日、男性2人が校内に侵入し教職員5人に暴行を加えた事件が発生した。この襲撃は、学校でのいじめ対応に関するトラoublesを背景としているとされ、ネット上では暴力の正当性について議論が巻き起こっている。教員や児童への影響も憂慮され、教育現場におけるいじめへの対応についての制度改革が求められている。

県立高校の部活動でのいじめで適応障害の診断、長期間の不登校に

3年前、宮崎県の県立高校において、高校1年生の生徒が部活動でのいじめにより適応障害と診断され、結果として長期間不登校となった。この事案について、宮崎県教育委員会は「いじめ重大事態」と認定し、第三者委員会が調査報告書を作成した。