2025年のいじめ重大事態の公表事案

北海道の道立高校男子生徒、いじめ自殺問題で再調査せず

2020年、北海道の道立高校の男子生徒がいじめを受け自殺した問題について、北海道は再調査しないことを決定しました。第三者委員会の報告書では、同級生からのいじめが認定され、鈴木知事の付属機関が再調査を行わないと判断しました。遺族は再調査は希望しないものの、いじめの再発防止を求めています。

北海道内の高校2校でいじめ重大事態、再調査は行わない判断

北海道内の道立・私立高校2校でいじめによる重大事態が発生した。道立高校では2020年、被害生徒が同級生からの悪口を受けて自ら命を絶つ事案が起きた。私立高校では2020〜2021年度にかけて、被害生徒が同級生からの嫌がらせにより不登校となり、その後転校した。いじめ調査の第三者委員会は、学校側から提出された調査報告書をもって事実解明がなされているとの判断から、再調査は行わないと決定した。被害生徒の保護者は、反省点を踏まえたいじめ再発防止への活用を望んでいる。

「いじめ重大事態」再調査せず 2020年北海道立高校の男子生徒がいじめを受け自殺した問題 道は第三者委員会報告書を”事実解明されている”と判断 | 北海道のニュース｜HBC北海道放送 (1ページ)

「いじめ重大事態」再調査せず 2020年北海道立高校の男子生徒がいじめを受け自殺した問題 道は第三者委員会報告書を”事実解明されている”と判断 | 北海道のニュース｜HBC北海道放送 (1ページ) TBS NEWS DIG

北海道立高校の男子生徒いじめ自殺事案、道が再調査を見送り

2020年に北海道立高校の男子生徒がいじめを受けて自殺した事案について、2023年に公表された第三者委員会の報告書では、同級生から「きもい」「死ね」と断続的に言われていたことが「いじめ」と認定されていた。北海道は2025年11月、知事の付属機関の審議結果に基づき、この「いじめ重大事態」について再調査をしないことを決定した。いじめの事実解明がされていると判断したためである。遺族は再調査を希望していないが、学校と北海道教育委員会に対しいじめの再発防止に向けた取り組みを求めているとのことである。

道立高校

北海道 ・ 高等学校

北海道立高校生いじめ自殺、道が再調査せず決定

北海道の道立高校3年生がいじめを受けて2020年に自殺した案件について、北海道は15日、再調査を行わないと決定した。鈴木直道知事の付属機関である「道いじめ調査委員会」が北海道教育委員会の調査報告書を審議した結果、「事実解明がされている」と判断し、知事に回答した。

北海道立高校の男子生徒自殺事案、再調査せず 第三者委報告書で事実解明と判断

北海道立高校でのいじめによる自殺問題は再調査されず、委員会報告が事実とされた。

鹿児島市立中学校でいじめ事案、教育委員会が調査開始

鹿児島市教育委員会は、市立中学校でいじめを訴えた生徒が転校した事案について、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態として調査を開始した。事案は今年3月下旬に発生し、当時中1の生徒が同級生3人から脅し文句を言われ、金品をたかられたと保護者に相談。その内容を学校が聴き取りを行った結果、同級生3人は嫌がらせを認めた。生徒は4月下旬に警察に被害届を提出し、8月下旬に転校した。学校はその後、11月上旬に市教委へ報告書を提出した。

播磨南高校

兵庫県 猪名川町 ・ 高等学校

前教育長、町立中学校で守秘義務違反で調査結果公表

猪名川町の町立中学校で、前教育長がいじめ被害者の実名を挙げたことが守秘義務違反とされ、調査結果が公表された。前教育長は今年5月に元教育長や元PTA関係者との面談で、最初は匿名で話していたが、最終的に被害生徒の名字を挙げてしまった。町はこの行為を戒告に相当するとして文書で通達し、前教育長は8月末に辞職した。

前教育長、猪名川町立中学校でいじめ被害者の実名を挙げ守秘義務違反

猪名川町の前教育長が、町立中学校でのいじめ被害者の実名を挙げたことが守秘義務違反とされ、辞職後に戒告処分が通達されることとなった。前教育長は今年1月にいじめ被害について相談を受けた後、5月に面談を行い、最初は匿名で説明したが、最終的に被害生徒の名字を挙げてしまった。町はこの問題で調査を開始し、発言を認めた前教育長に対して処分を決定した。

広島市立小中高校でいじめ件数が4565件に上昇

2024年度に広島市立小中高校で認知されたいじめの件数は4565件に上り、これは新型コロナウイルス禍前の高水準に達した。市教委は、増えた原因を「一見すれば軽微と思われる内容も問題と捉え、早めに対処した結果」と説明している。

いわき市教委、いじめ重大事態受け来年「いじめ対応支援チーム」設置

2023年、福島県いわき市内の学校で発生したいじめの重大事態について、いわき市教育委員会が会見を開きました。この事態を受け、同教委は2025年（来年）に「いじめ対応支援チーム」を立ち上げることを明らかにしました。同教委は今年6月にも会見を開いており、この重大事態への対応と再発防止に向けた取り組みが進められています。

秋田市の女子中学生、いじめで不登校となり学校が「いじめ重大事態」を認定

2021年、秋田市の中学校に通う女子生徒が複数の男子生徒からのいじめが原因で不登校となり、学校が「いじめ重大事態」と認定した。事情を聞いた両親は改善を求める文書を提出したが、十分な対応がなされず、女子生徒は後に市内の学習支援施設に通うようになった。女子生徒は高校進学後も体の不調が続いており、母親はこの状況を改善してほしいと訴えた。

秋田市の女子中学生がいじめで不登校、学校が重大事態認定 高校進学後も体調不良続く

秋田市の中学校に通っていた女子生徒が、2023年の進級後、複数の男子生徒から容姿や表情についてやゆされるいじめを受けた。生徒は不登校となり、両親が学校に席替えの配慮など改善を求める文書を提出したが、学校は十分な対応を取らなかった。その後生徒は学習支援施設に通い、学校は2024年3月に「いじめ重大事態」と認定した。保護者の訴えから約10か月が経過していた。高校進学後も生徒は体の不調、フラッシュバック、睡眠障害、感情コントロール不全などいじめの影響が続いている。秋田市教育委員会は対応が十分でなかったことについて申し訳なく思っていると述べた。

私立海星高の男子生徒自殺、両親がいじめ防止法改正を要望

長崎市の私立海星高に通っていた１６歳の男子生徒が２０１７年に自殺した事案に関し、両親がいじめ防止対策推進法の改正を求める署名を提出した。両親は、いじめ調査の隠蔽や虚偽報告をした学校法人に対する罰則規定の設置を訴え、また教職員研修の義務化やいじめ事案情報の一元管理を要望している。自殺後、学校の第三者委員会は「いじめが自殺の要因」と認定したが、学校側はその認定を不服として受け入れない姿勢を示している。

長崎の私立高校で自殺した男子生徒の両親、いじめ調査隠蔽に罰則規定を求める署名を国会提出

長崎市の私立海星高２年の男子生徒（当時16歳）が2017年に自殺した事案について、生徒の両親が2025年11月26日、いじめ防止対策推進法の改正を求める約6万4792筆の署名を国会に提出した。学校側が設置した第三者委員会は「いじめが自殺の要因」と報告したが、学校側がいじめの認定を不服として報告書を受け入れない対応をしていた。両親は、いじめ調査の隠蔽や虚偽報告をした学校に罰則規定を設けるよう法改正を要望している。

練馬区立小・中学校でいじめ認知件数が過去最高を更新

2024年度、練馬区立小・中学校で認知されたいじめの件数が過去最高の3,379件に達し、特に小学校では3年間で約3倍の増加を見せている。この結果は早期発見を促進するための取り組みの一環とされているが、低学年でのいじめの固定化や相談できない子どもが増えるなどの深刻な問題も浮かび上がっている。いじめの解消率は小学校で75.6%、中学校で83.2%に達しているが、相談できない子どもが増加している点も大きな課題として報告された。

宮城県内でいじめ重大事態が69件発生、全国最多

2024年度、宮城県内の学校で発生した「いじめ重大事態」は69件で、前年度から39件増加し、全国最多となった。特に、1000人あたりの件数は0.3で、県教委はいじめが深刻化していると認識し、早期対応を強調している。不登校の児童・生徒数は減少傾向にあるものの、その割合は全国平均を上回っている。

練馬区立小・中学校のいじめ認知件数が過去最多、小学校は3年で3倍に増加

練馬区立小・中学校において2024年度のいじめ認知件数が過去最高の3,379件を記録した。小学校は2022年度から3年間で約3倍に増加し、中学校も約1.7倍に増加している。区は「早期発見の結果」と説明するが、小学1～4年生で高止まりしており、固定化の懸念がある。いじめの解消率は小学校75.6％、中学校83.2％だが、誰にも相談していない児童生徒も増加している。SNSを通じた誹謗中傷や金品要求など、大人に見えにくいいじめも増加しており、2024年度は重大事態が2件発生した。

宮城県のいじめ重大事態が69件で全国最多、前年度から39件増加

2024年度、宮城県内の学校で発生したいじめ重大事態は69件で、前年度から39件増加した。児童・生徒1000人あたりの件数は0.3件で全国最多となった。いじめの認知件数は小学校9326件、中学校2060件、高校276件、特別支援学校104件で、前年度比約3000件減少したものの、重大事態の深刻化傾向が顕著である。不登校児童・生徒数は減少傾向だが、不登校の割合は全国平均を上回っている。県教委は早期対応に取り組むと表明。

海星高校

長崎県 ・ 高等学校

私立海星高校の生徒、自殺後にいじめが原因と両親が訴え

長崎県の海星高校で2017年に生徒がいじめを原因に自殺。両親は訴訟中で、いじめ防止法に罰則設置を求め署名を提出しました。

佐賀県内の「いじめ認知件数」が7067件で過去最多

佐賀県の学校・園でのいじめ認知件数が13年連続で過去最多7067件となりました。本人訴えによる判明が多いです。

静岡県湖西市、いじめ隠ぺい事件で再調査を行わないと通告

静岡県湖西市で発生した「いじめ隠ぺい放置事件」に関し、新市長が再調査も検証委員会も行わないとの通告を被害保護者に伝えました。市側の対応は transparency や誠意を欠いており、被害者側は行政の強権的な決定プロセスに不満を持っているとのことです。この事案は長年にわたり媒体で取り上げられ、湖西市のいじめ防止体制が形骸化しているとされています。

湖西市いじめ隠ぺい事件、再調査しない通告を受けた被害者の反応

静岡県湖西市で発生したいじめ隠ぺい事件について、被害者保護者は市長から再調査もしないとの通告を受けた。教育委員会の対応について疑問が呈され、検証委員会の設置が求められている。これは市のいじめ防止体制の問題を浮き彫りにし、非透明な決定プロセスや権力の濫用が指摘されている。

京都市立小で2件のいじめ重大事態認定、男子児童が暴力被害

京都の小学校で、児童がいじめで難聴や精神的被害を受けた事案が認定され、調査中です。

仙台育英高校

宮城県 ・ 高等学校

仙台育英高校サッカー部でいじめ問題発覚、被害生徒は通院中

仙台育英高校のサッカー部で、いじめ問題が発覚。その被害者である高3男子生徒は、1年生の時に複数の部員から暴言を受け、後に抑うつ症状との診断を受けた。学校への相談後、いじめ防止対策推進法に基づき保護扱いとなり、その後も被害を訴え続け、校長からは「いじり」と「いじめ」の境界の難しさが指摘されている。現在、被害者は通院中である。

仙台育英高校

宮城県 ・ 高等学校

仙台育英高校サッカー部、いじめ重大事態で調査開始 生徒が抑うつ症状

宮城県の仙台育英高校サッカー部で『いじめ重大事態』が判明した。被害者は高1時の2023年に複数の部員から『うざい』などの暴言を受けており、2024年に医師から『抑うつ症状』と診断された。被害生徒が学校に相談したことで、学校側は『保護』扱いとした。2025年10月に被害生徒が改めて訴えたことで、学校側が『いじめ重大事態』として調査を開始。11月1日の校長所見では、部内で『いじり』と呼ばれる不適切な言動が繰り返されていたこと、加害者側に『いじり』と『いじめ』の明確な線引きがなかったことが指摘されている。被害生徒は現在も通院中。

岡山県内のいじめ認知1万件を突破 中高の不登校は減少

新聞社岡山県内のいじめ認知1万件を突破　中高の不登校は減少2025年11月05日 17時01分中国新聞　岡山県教委は、2024年度の問題行動・不登校についての文部科学省調査を公表した。県内の児童生徒のいじめ認知件数は1万94件（前年度比1832件増）で、1万件を初めて突破した。過去最多の更新は4年連続 ...

仙台育英高で「いじめ重大事態」 男子サッカー部、学校調査

仙台育英高（仙台市）男子サッカー部で3年生の部員が複数の部員から不適切な言動を受ける被害があったとして、学校がいじめ防止対策推進法に基づく「いじめ重大事態」として調査していることが5日、分かった。学... 購読すると記事の続きを読めます 購読する 宅配新聞を購読中の方は 購読料そのままで読めます デジタルコース、紙面コースの方は 記事に戻る

島根県の公立学校で暴力・いじめの認知件数が増加、不登校児童生徒数も増加

2024年度の島根県内の公立学校に関する調査結果が公表され、暴力行為やいじめの認知件数が増加したことが示された。特に小学校と中学校で不登校の児童生徒数は9年連続で増加しており、主な要因として「学校生活にやる気が出ない」との相談が多かったことが注目される。島根県では、児童生徒が安心して過ごせる環境づくりを進めるための取り組みを強化している。

静岡県内公立学校のいじめ認知件数、5年間で2倍に増加

静岡県内の公立学校における2024年度のいじめの認知件数が文部科学省の調査によって明らかになり、5年前に比べ約2倍に増加した。小学校では2万667件、中学校では6816件が認知され、重大事態にあたるいじめは35件で前年度よりも6件増加した。また、不登校の子どもは小学校5112人、中学校6792人で、全国平均を上回っている。県は不登校児に対してバーチャルスクールなどの学びの場を提供する方針を示している。