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2024の埼玉県いじめ重大事態の公表事案

公表事案 7

2024年(公表年ベース)に埼玉県いじめ重大事態で公表された保育園・幼稚園・小中学校・高校の事故・行政処分・ 教員不祥事・いじめ重大事態の一覧です。 公表年は事案の発生年と異なる場合があります。

学校種別件数

公表事案一覧

いじめ重大事態不明公表情報に基づく

日高市立高麗小学校

埼玉県 日高市 ・ 小学校

県立大宮南高校の男性教諭、体罰・暴言で減給3カ月の懲戒処分

埼玉県教育委員会は2024年10月24日、県立大宮南高校の男性教諭(46)を減給3カ月の懲戒処分にした。男性教諭は生徒に対し手で払ったパイプ椅子を当てたり、「てめーふざけんな」などと暴言を繰り返した。また同僚教諭に対して机をたたきながら「クソ教員、ごみくず」などと罵声を浴びせた。本人は「当時は完全に冷静さを失っていた。完全に私が間違っていた」と認めたという。

いじめ重大事態不明公表情報に基づく

朝霞市の中学校でいじめを受けた元生徒が慰謝料請求、和解へ

📍 埼玉県 / 朝霞市🏫 中学校📄 埼玉新聞

埼玉県朝霞市の中学校に在学中の元生徒がオンラインでのいじめを受け、不登校になった。市がいじめの重大事態と認定し、元生徒は市に慰謝料を請求。民事調停の結果、朝霞市は解決金20万円を支払い和解することを発表した。

いじめ重大事態不明公表情報に基づく

埼玉県八潮市の小学校で児童が暴力いじめ、転校に至る 重大事態と判断

📍 埼玉県 / 八潮市📄 埼玉新聞

埼玉県八潮市の市立小学校で2023年、当時4年生の児童が同級生からいじめを受けた。児童は同級生から暴力を受け、口止めされていた。保護者が学校に訴え、警察にも相談した。学校はいじめを認知して市教委に報告し、市教委は重大事態と判断した。市いじめ対策委員会がいじめ防止対策推進法に基づく重大事態調査報告書をまとめ、2024年7月26日に公表した。児童はいじめをきっかけに転校を余儀なくされた。

いじめ重大事態不明公表情報に基づく

埼玉・三郷市立小学校でいじめ重大事態、女児が不登校 認定に10ヶ月

📍 埼玉県 / 三郷市🏫 高等学校📄 埼玉新聞

埼玉県三郷市の市立小学校に通っていた女子児童が、2022年4月にいじめを受けた。児童は「パシリ」「家畜」と呼ばれるなどのいじめにより欠席に至り、一度は復帰したものの「陰キャ」と言われ再び不登校となった。市教育委員会はいじめ防止対策推進法に基づいていじめ重大事態と認定したが、その認定に10ヶ月を要した。調査報告書は2024年2月に完成したが、市教育委員会は「総合的に判断した」として公表していない。被害児童と保護者は「いじめに遭ったのに放置された」と訴えている。

いじめ重大事態不明公表情報に基づく

埼玉県三郷市の小学校いじめ重大事態、市が再調査を実施しないと決定

📍 埼玉県 / 三郷市📄 朝日新聞

埼玉県三郷市の小学校で2022年、当時小学6年の児童がいじめで不登校になり、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態と認定された。保護者は、学校と市教育委員会の対応が遅く、第三者委員会の調査が不適切だと主張し再調査を求めていた。2024年4月26日、市は再調査を実施しないことを決定し、保護者に通知した。市は調査が適切に行われたと判断したと説明している。保護者はすでに警察に相談し、今後の対応を検討中である。

いじめ重大事態不明公表情報に基づく

埼玉県三郷市の小学校、いじめの重大事態認定を卒業後に報告

📍 埼玉県 / 三郷市📄 朝日新聞

埼玉県三郷市の小学校で2022年4月以降、当時小学6年の児童が同級生1人から継続的に悪口を言われ、その後学校を休むようになり、2学期以降は不登校状態に陥った事案。児童は自傷行為やストレス反応、適応障害と診断された。いじめによる欠席が年間30日を超える重大事態の要件を満たしていたが、学校からの市教育委員会への認知報告は児童が卒業した後の2023年7月になされた。市の第三者委員会は2024年2月に報告書をまとめ、学校側に対応義務違反を認めない一方で、重大事態認定が保護者の意向に左右されるような理解があったことを大きな問題と指摘した。保護者は学校の対応が適切でなかったとして再調査を求めている。

いじめ重大事態不明公表情報に基づく

埼玉県久喜市立小学校、いじめ訴え5カ月対応せず 児童30日以上欠席に至る

📍 埼玉県 / 久喜市🏫 小学校📄 朝日新聞

埼玉県久喜市の市立小学校で、児童がいじめを受けた事案。2022年8月、児童と保護者がマスクや水筒がなくなったことでいじめの可能性を学校に訴えたが、学校は道徳授業のみの対応に留めた。その間、いじめは継続し、2022年9月~2023年1月にかけて「きもい」などの暴言や身体への危害を含む10件のいじめが認定された。児童は2023年3月までに30日以上欠席し、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態と認定された。教育委員会の報告書では「初動の誤りによっていじめ被害は継続し悪化した」と指摘されている。

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