2024年の小学校いじめ重大事態の公表事案

長野市立小学校でいじめ、PTSD発症の可能性認定に課題

長野市立小学校で、2014年4～5月にかけて、当時小学1年生の児童が2人の同級生からいじめを受け、背中や肩、腹をたたかれた結果、PTSDを発症した可能性があるとされる。しかし、再調査委員会は発達障害が理由でPTSDを発症したとは断定できないとの結論に達した。再調査では、いじめの内容についても新たに証言があり、迅速かつ適切な対応が求められている。

練馬区のいじめ認知件数が過去最多、小学校は前年度の1.7倍に急増

練馬区は2023年度のいじめ認知件数について報告した。小学校2,101件、中学校336件、合計2,437件で過去最多。特に小学校は前年度比1.7倍、3年前比2.2倍に増加した。背景として区は「前年度まで認知が低かったが、2023年度から認知が進んだ」と説明している。一方、いじめ解消率は小学校で73.6%と前年度比4.5ポイント低下し、都平均77.5%を下回っている。いじめ重大事態は令和5年度に2件、令和6年度に現在までに2件発生。区では今後、児童生徒がいじめについて声を挙げやすい環境整備と学校の対応強化を求めている。

練馬区の2023年度いじめ認知件数、過去最多の2,437件 小学校では前年度の1.7倍に急増

練馬区の2023年度におけるいじめ認知件数は、小学校2,101件、中学校336件の計2,437件で過去最多を更新した。特に小学校では前年度の1.7倍に増加している。一方、いじめの解消率は73.6％と前年度比で4.5％低下し、都平均（77.5％）を下回る深刻な状況。低学年に限定されず高学年でも多く、また金品を隠す等の被害も前年度の5倍以上に増加している。練馬区は認知の進展が背景と説明しているが、教員が児童生徒に向き合う時間不足も指摘されている。重大事態は令和5年度に2件発生している。

佐賀県内の学校で過去最多のいじめ件数と不登校数を記録

佐賀県で昨年度認知されたいじめ件数が6455件、不登校児童生徒は2730人で過去最多となりました。

日高市立高麗小学校

埼玉県 日高市 ・ 小学校

県立大宮南高校の男性教諭、体罰・暴言で減給3カ月の懲戒処分

埼玉県教育委員会は2024年10月24日、県立大宮南高校の男性教諭（46）を減給3カ月の懲戒処分にした。男性教諭は生徒に対し手で払ったパイプ椅子を当てたり、「てめーふざけんな」などと暴言を繰り返した。また同僚教諭に対して机をたたきながら「クソ教員、ごみくず」などと罵声を浴びせた。本人は「当時は完全に冷静さを失っていた。完全に私が間違っていた」と認めたという。

大分市の小学校で児童がいじめを受け転校、調査報告書で学校側の問題点を指摘

大分県大分市の小学校で、児童が同級生からの暴力や悪口を受け、2022年から2023年の間にいじめのために転校した事件についての調査報告書が公表された。報告書では、学校側の「不適当な対応や見落とし」が指摘され、特に進級時にいじめについての情報が引き継がれなかったことや、市教委への報告が遅れた点が問題であるとされている。市教委はこの報告を受け、学校への指導を徹底するとしている。

城大教育学部付属小学校

茨城県 ・ 小学校

茨城大付属小、いじめ重大事態で国に誤った回答　第三者調査を実施せず「調査済み」と報告

茨城大学教育学部付属小学校で、2021年4月ごろから小学4年の女児がいじめを受けて欠席が長期化した事案。同年11月に重大事態と認定された。大学は2021年度の文部科学省調査に対し、第三者による調査を実施していないにもかかわらず「調査済み」と回答した。取りまとめた教員は「データを誤って入力した」と説明しているが、決裁過程では根拠資料との確認がなされなかった。同法に基づく国への報告は1年以上遅延し、2023年7月に第三者委が設置された。2023年4月に文科省に報告し、同年6月に修正を申し入れた。大学は「誤りは意図的でなく事務作業上のミス」と主張しているが、保護者の代理人弁護士は「単なるミスではない」と指摘している。

千代田小学校

静岡県 静岡市葵区 ・ 小学校

静岡市立千代田小学校でのいじめ訴訟、控訴を棄却

静岡市立千代田小学校で、元男子児童がいじめを受けたとして損害賠償を求めた事件があり、2023年に東京高裁が控訴を棄却した。一審判決では市に対する訴えが棄却され、同級生には約88万円の支払いを命じた。原告は当時小学5年生の17歳の男子生徒で、いじめの影響で不登校となり適応障害と診断された。原告側は判決に納得できず上告はしない方針。

中新田小学校

宮城県 加美町 ・ 小学校

加美町の小学校で男子児童が上級生にいじめられた事案、保護者が要望書提出

2022年8月、宮城県加美町の中新田小学校で、当時2年生の男子児童が上級生6人からいじめを受け、体を電柱にぶつけられる事故が発生しました。この児童はその後、軽いけがを負い、不登校となり、翌年4月に転校しました。保護者は教育委員会に対し、いじめの重大事態として第三者委員会の設置を求める要望書を提出しました。教育委員会は対応する意向を示しています。

芦屋市立小学校の女子児童、いじめ問題で保護者が市を提訴

2021年12月から2022年3月にかけて、芦屋市立の小学校に通う当時4年生の女子児童が同級生からのいじめを受け、不登校となりました。学校は約7カ月後にいじめ被害を「重大事態」と認定。児童の体調は悪化し、小学5年生の3学期に転校を余儀なくされました。保護者は市に対し慰謝料など540万円余りを求める訴えを起こしました。

新潟県上越市の小学校でいじめ、学校が報告怠る

新潟県上越市の市立小学校で、2023年3月にいじめが発生したが、学校側が教育委員会への報告を怠り、一過性のトラブルとして処理していたことが確認された。その結果、被害者は不登校状態が続いている。教育委員会は7月12日にこの件に関する質疑を公表した。

京都市立小学校のいじめ問題、教育委員会が謝罪し重大事態認定へ

京都市教育委員会は、3年以上前に市立小学校に通う男児が受けたいじめについて、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定しなかったことに対して謝罪した。この男児は6年生のときに30日以上長期欠席しており、元同級生に暴力や嫌がらせを受けていた。市教委は今後、再調査を進め、重大事態を認定する方針。

京都府木津川市の小学校に侵入した男、逮捕される

2024年6月17日、京都府木津川市の小学校に71歳の上田喜久容疑者が正当な理由なく侵入し、建造物侵入の疑いで逮捕された。上田容疑者は「いじめを隠蔽している」と主張し、以前から学校に対して訴えの電話をかけていた。校長がその日の電話で「学校に来ている」と伝えられ、駐車場で大声を上げていた上田容疑者を発見し、警察に通報した。

高松市の公立小学校でいじめ重大事態、報告遅れが発覚

香川県高松市の公立小学校で、2021年11月から2022年1月にかけていじめの重大事態が発生した事案。児童が同級生から髪の毛をむしられたり、暴言を受けて不登校になり、さらにその児童のきょうだいも同級生から暴力を受けて登校できずにいた。重大事態に関して、文科省は学校設置者を通じて地方自治体トップに報告する義務があるが、市長への報告は保護者の申し立てから2か月から6か月遅れた。市長は「適切ではなかった」と述べ、教育委員会を通じて速やかな報告の重要性が各学校に伝えられたことを明らかにした。

神戸市立東須磨小学校

兵庫県 神戸市 ・ 小学校

神戸市立東須磨小学校 不祥事（2024年5月16日ごろ）

神戸市立東須磨小学校の体罰・いじめ事件に付随して、事案の苦情対応と教育委員との窓口役を担っていた神戸市教育委員会事務局の30代係長が、長時間労働と精神的負担により精神疾患を発症し、2020年2月に自殺した。係長の妻らが市に対し約1億3800万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地方裁判所に提起。2024年5月16日、同裁判所は市が係長から睡眠薬服用の申告を受けながら産業医の診察を受けさせるなどの適切な対応を怠ったと指摘し、市に約1億2000万円の賠償を命じる判決を下した。事案対応に従事していた職員の健康管理が不十分だったことが司法により認定された。

新居浜市の小学生、いじめ被害訴え不登校に

新居浜市の小学生がいじめ被害を訴えたが、学校が調査を行わず対応が不適切であった。このため児童は不登校となり、市の教育委員会は「いじめの重大事案」と認定した。調査報告書では上級生による暴力行為がいじめに該当するとされ、学校に対する措置が遅れたことが指摘された。教育委員会は再発防止に向けた取り組みを行う方針を示した。

新居浜市の小学校、いじめ問題で学校の対応遅れ指摘

新居浜市で、当時2年生の男子児童が6年生からの暴行を受けたいじめ問題が発生した。市の第三者委員会は、暴行行為はいじめに該当すると判断し、学校の対応が遅かったと指摘した。この問題は2023年3月に発生し、学校は相談を受けたにもかかわらず、男子児童への聞き取りを行わず、いじめの行為から5か月後に緊急の調査委員会を設置した。教育長は心のケアや教員研修を通じて再発防止に努めると述べている。

埼玉県久喜市立小学校、いじめ訴え5カ月対応せず 児童30日以上欠席に至る

埼玉県久喜市の市立小学校で、児童がいじめを受けた事案。2022年8月、児童と保護者がマスクや水筒がなくなったことでいじめの可能性を学校に訴えたが、学校は道徳授業のみの対応に留めた。その間、いじめは継続し、2022年9月～2023年1月にかけて「きもい」などの暴言や身体への危害を含む10件のいじめが認定された。児童は2023年3月までに30日以上欠席し、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態と認定された。教育委員会の報告書では「初動の誤りによっていじめ被害は継続し悪化した」と指摘されている。

鳥取県の公立小学校元教諭、児童への暴言での停職処分取り消し

2024年3月8日、鳥取地裁は、20代女性元教諭に対する停職処分を取り消す判決を下した。この元教諭は児童に対して「調子に乗ったらぶっ殺す」といった暴言を吐いたとして、2021年8月に停職1ヶ月の懲戒処分を受けていた。裁判所は、発言の認定において録音データと聴取結果の不一致から、暴言の発言は認定できないとし、処分には裁量権の逸脱があったと判断した。県教育委員会は判決文を基に適正な対応を検討するとしている。

仙台の私立小学校

宮城県 仙台市 ・ 小学校

仙台の私立小学校で児童がいじめを受けたと保護者が相談

2024年1月18日、仙台市内の私立小学校に通う児童が同級生から暴力や嫌がらせを受けているとの保護者からの相談があり、学校は事実関係を調査するため第三者委員会を設置することを発表した。これにより、いじめが重大事態として扱われることとなり、県にも報告された。

仙台市の私立小学校、3年間のいじめで重大事態認定 第三者委員会が調査へ

仙台市青葉区の私立小学校で、2018年に入学した児童が1年生から3年間にわたって複数の同級生から悪口やけるなどのいじめを受けていたことが明かになった。児童は2年生時に年間30日以上の欠席を余儀なくされ、保護者が学校に対応を求めたが応じられず、児童は公立小学校へ転校した。学校は15日にいじめ防止対策推進法に基づく重大事態と認定し、2月初めごろまでに第三者委員会による調査開始を目指している。