2023年の茨城県の公表事案

隠蔽した中学校

茨城県 ・ 中学校

茨城の中学校長、調査書の成績誤記を隠蔽し停職処分

茨城県内の中学校で、高校入試用の調査書に成績を低く誤記した問題が発生した。この事案に関与した中学校長は、隠蔽行為により停職処分を受けた。事案は2023年12月26日に報告された。

茨城県立高校いじめ訴訟、県と同級生1人が150万円で和解へ

茨城県立高校に在学していた女性が、2年生の2018年4月頃から同級生によるいじめを受け、教室内やSNSで悪口を言われた。担任・学年主任に対応を求めたが十分な対応がなく、同年10月に校舎2階から飛び降り、腰や足を骨折した。女性は県と同級生2人に約860万円の損害賠償を求めて提訴。2023年11月28日、県と同級生1人が計150万円の支払いで和解する方針を発表した。もう1人の同級生とは訴訟を継続する。和解期日は12月26日。

市立瓜連小学校

茨城県 那珂市 ・ 小学校

茨城県那珂市立瓜連小学校、いじめ調査結果を誤掲載、当事者名露出

茨城県那珂市の市立瓜連小学校が、2023年7月に実施したいじめに関する保護者向け調査の回答を、9月26日に誤って学校ホームページに約2時間掲載してしまった。全児童315人のうち、回答した保護者162人分の調査結果一覧が公開され、児童の学年・組・氏名のほか、いじめ当事者の名前が特定できる内容を含む14件の相談記録が露出した。50代女性教諭のパソコン操作ミスと、その後の別の教員の操作で、公開予定のなかった7月の調査結果ファイルが公開されたもの。教員の家族が発見し、漏洩が判明した。市教育委員会が発表した。

大学教育学部付属小学校

茨城県 ・ 小学校

茨城大学教育学部付属小学校、いじめ重大事態認定後2年で第三者委設置 調査拒否も判明

茨城大学教育学部付属小学校で2021年春ごろ、4年生女児がいじめを理由に休むようになった。同校は同年11月にいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定した。しかし、文部科学省への詳細報告を1年以上遅延させ、被害児童や保護者には「報告した」と説明していた。被害児童や保護者が要求した第三者委員会による調査を拒否していたことも判明。文科省から指導を受け、2023年7月31日に第三者調査委員会を設置し、第1回委員会を開催した。委員会は弁護士や学識経験者など6人の委員で構成される。

茨城県の小学校教頭、部下にセクハラで停職処分

茨城県の小学校教頭が女性教職員にセクハラ行為を行い、停職処分を受けました。

日立市立金沢小学校

茨城県 日立市 ・ 小学校

日立市立金沢小学校 年表（2023年6月9日ごろ）

2023年6月9日、日立市立金沢小学校の教諭が酒気帯び運転で検挙されました。事案を受けて当該教諭は懲戒処分となり、校長も監督責任により減給1月の処分を受けました。飲酒運転は重大な法令違反であり、学校の信頼に影響を与える事案として対応されています。

さんさん保育園

茨城県 水戸市 ・ 保育園

茨城・水戸市の認可保育所で保育士が不適切保育、行政指導

茨城県水戸市の認可保育所「さんさん保育園」で、1歳児を担当する保育士が園児に対して食べ物を押し込む不適切な保育を行った。これを受けて水戸市は行政指導を行ったことが報じられた。

高等学校 高等学校のグランドで、陸上部の部活動中、ハンマー投げの練習をしていた生徒が投げたハンマーが想定しない方向に飛び、砲丸投げの練習をしていた他の生徒の頭部に当たり、頭蓋骨骨折、脳挫傷等の重傷。なお、当該待機場所には防護ネットが設置されていなかった。 2022年7月1日

茨城県の高校で部活動中、ハンマー投げのハンマーが誤って他の生徒の頭に当たり重傷を負いました。防護ネットが未設置でした。

病院・福祉施設 保育施設において、乳児がうつぶせ寝で、意識及び呼吸がない状態で発見され、救急搬送されたが、その後死亡が確認された。なお、当該施設では保育に必要な人員が配置されておらず、睡眠時に当該乳児の状態を確認するなど職員が保育に専念できる状況になかった。 2022年7月30日

茨城県の保育施設で乳児がうつぶせ寝で意識と呼吸を失い、救急搬送後に死亡。保育体制に問題があった。

保育サービス 死亡1名(0歳) 茨城県 2022年7月30日

保育施設で0歳児がうつぶせ寝のまま意識呼吸停止で発見され、救急搬送後に死亡しました。人員不足が原因で十分な確認ができていませんでした。

教育サービス(高等学校) 重傷1名 茨城県 2022年7月1日

高等学校の部活動でハンマー投げが誤って他の生徒の頭に当たり重傷。安全対策の不足が課題です。

城大教育学部付属小学校

茨城県 ・ 小学校

茨城大付属小、いじめを重大事態と認定も1年以上国に報告せず

茨城大学教育学部付属小学校で、2021年4月ごろから当時小学4年の女児が同級生によるいじめを受けた事案。女児は欠席が長期化し、同年6月に保護者が学校にいじめを伝えた。同校は11月に「重大事態」と認定したが、いじめ防止対策推進法に基づく文部科学省への報告を1年以上怠った。2023年1月の保護者面談時、幹部は「報告済み」と事実に反する説明をし、実際の報告は2月になった。保護者が第三者委による調査を求めたが、学校側は当初これを拒否。4月5日になって第三者委の設置を決定した。大学側は統治機能に「深刻な問題」があったことを認め謝罪した。