2023年の埼玉県いじめ重大事態の公表事案

埼玉・白岡市の小学校、いじめ重大事態で報告書公表　金銭トラブルで女子児童被害

埼玉県白岡市内の小学校に通っていた6年女子児童が、2021年にクラスメートから金銭トラブルを巡るいじめに遭った。児童は1万円を払わされたり、「キモイ、ウザイ」などと言われた。保護者が昨年3月に調査委員会の立ち上げを依頼。当初選任された10人の委員が第三者ではないとの指摘を受け、弁護士、大学教授、臨床心理士に変更された。8月に調査開始、約1年で報告書が公表された。報告書は学校と市教育委員会の対応について「いじめに対する十分な理解を欠いていた」と指摘。被害児童は市内中学校に入学後転校を余儀なくされ、PTSD、適応障害の診断を受け不登校となっているという。

埼玉県内いじめ3万件超、重大事態40件 初動遅れで調査長期化、児童支援が後手に

埼玉県内で2021年度に認知されたいじめは3万874件で、うち重大事態は40件。宮代町の小学校に通う児童が2度の重大事態に該当すると認められた。児童は2019年の図工の時間に「同じ絵を描かないとパンチするぞ」と強要されるなど複数のいじめを受けた。第三者委員会は担任の独自調査と校長の謝罪の会、町教委の対応を「極めて不適切」と指摘。調査は長期化し、いじめを受けた児童の不登校対応が後手に回った。文科省は調査と並行して学校による児童支援の重要性を強調している。

埼玉県教育局、いじめ重大事態報告書の黒塗りマスキング欠陥で謝罪

埼玉県教育局は 2023 年 8 月 1 日、県立学校のいじめ重大事態に関する報告書をホームページで公開した。しかし報告書に施された黒塗りマスキングが、特定のウェブブラウザからのコピー・ペースト操作で解除される状態であったことが判明した。被害生徒の学校名、学年、学級、いじめの経緯、関係教員の名字、関係生徒の名字などが隠されていたマスキング部分が読み取り可能な状態で露出していた。公開から約 45 分間で外部からのアクセスが 21 件あった。同課は被害生徒と保護者に謝罪した。原因は、被害生徒保護者の代理人弁護士が提供した PDF に対してマスキング処理を施し再 PDF 化した際の技術的問題と考えられている。

埼玉県教委、ホームページ掲載のいじめ報告書の黒塗り部分が表示可能に 情報管理ミス

埼玉県教育委員会は、ホームページに掲載したいじめ調査報告書のPDFファイルが、特定のブラウザーでデータをコピーして別の場所に貼り付けると、黒塗りされた部分（学校名、生徒氏名、教職員氏名など）が外れる状態になっていたと発表した。2023年1月に重大事態として認定された県立学校での生徒間トラブル（30日以上不登校）に関する報告書で、8月1日午後4時に掲載されたが、約45分後に公開を中止。閲覧数は88回。県教委は複数のブラウザーで事前確認したが不十分だったとし、代理人弁護士を通じて関係者に謝罪。課内にルールがなく、今後再発防止策を講じるとした。

桶川市立東中学校

埼玉県 桶川市 ・ 中学校

桶川市立東中学校のいじめ事案、再調査委が因果関係を認定

桶川市立東中学校に通う女子生徒が、同級生からの悪口や暴言、無視といったいじめを受け、不登校に至った事案。2021年の第三者委員会報告書ではいじめと不登校の因果関係が認められなかったが、生徒と両親の異議申し立てにより、2022年4月に再調査委員会が設置された。再調査委員会は、いじめと不登校の間に因果関係があると認定。学校がいじめを認知せず、スクールカウンセラーを適切に活用していなかったとし、いじめを訴えやすい体制構築、被害生徒・加害生徒双方への対応、学校全体での情報共有、精神科医との連携などのガイドライン作成を提言した。報告書は2023年6月23日に公表された。

埼玉県立特別支援学校の生徒が自殺、調査委がいじめを主因と認定

埼玉県川口市の県立特別支援学校高等部1年生・小松田辰乃輔さん（当時15歳）は2019年9月、いじめを受けた後に自宅近くのマンションから飛び降りて自殺した。市のいじめ問題調査委員会の報告書では、小・中学校で受けたいじめとその後の二次被害による精神的苦痛が「自殺の主な原因」と認定。小松田さんは小学6年の時から複数回の自殺未遂があり、報告書は医療・精神医学的介入の必要性を指摘した。学校の対応は「不適切で十分ではなかった」と評価された。

埼玉・川口市がいじめ被害男性に謝罪、控訴せず　裁判所は違法行為認定し55万円支払い命じる

埼玉県川口市立中学校でいじめ被害を受けた男子生徒（当時）がいじめと学校・教委の対応不備について市を相手に損害賠償請求した訴訟で、さいたま地方裁判所が市側の違法行為と義務違反を認定し、市に55万円の支払いを命じる判決を下した。2021年12月24日、川口市の奥ノ木信夫市長は記者会見で「4年半もの長い間つらい思いをさせた」として謝罪し、控訴しない方針を表明した。茂呂修平教育長は、元生徒への直接謝罪の場を速やかに準備する意向を示した。元生徒は「いじめよりも、学校や市教委の謝罪しない態度の方がつらい」とコメント。原告男性は「教育委員会や校長、警察などがうそをついたり、うその記録を作ったら、生徒がもっと傷ついて苦しくなることを分かってほしい」と述べた。

川口市立中学校のいじめ訴訟、市側が元生徒に60分の証人尋問を申請

埼玉県川口市の市立中学校在学中にいじめで不登校になった男性（当時）が、学校と市教委の不適切な対応が原因だったとして市に損害賠償を求めている訴訟で、市側が元生徒に対して60分間の証人尋問を裁判所に申請していることが明らかになった。2020年12月11日の市議会定例会で、木岡崇市議が市の対応を批判。元生徒はPTSDと診断され、学校への不信感による不安や不眠、過呼吸に苦しんでいる。また、別の情報開示訴訟でさいたま地裁が元生徒に慰謝料2万円の支払いを命じたにもかかわらず、市は謝罪していない状況が指摘されている。

埼玉県内公立学校で2021年度のいじめ重大事態が40件に増加

埼玉県教育局の調査によると、2021年度における県内公立学校のいじめの重大事態は40件で、前年から7件の増加が見られました。小学校で17件、中学校で18件、高校で5件が記録されました。いじめは18.6%増加しており、特に悪質ないじめとして1号（児童に重大な影響があった）に該当する事例は27件です。教育局は進学後も解消を見届けるとしています。

さいたま市立浦和高等学校

埼玉県 さいたま市 ・ 高等学校

さいたま市立浦和高の高3男子自殺、第三者調査でいじめ認定　教育長が遺族に謝罪

2014年11月、さいたま市立浦和高等学校の高3年男子生徒が自殺した事案。当初、学校の調査ではいじめの事実は確認されなかったが、遺族の不服申し立てにより第三者委員会が再調査を実施した。約2年7カ月の調査を経て、2017年10月に提出された報告書では、同級生からのからかいを「いじめに該当する」と認定。いじめが間接的な自殺要因になったと結論づけた。細田真由美教育長は遺族に謝罪し、報告書を公表した。

で同市立青木中央小学校

埼玉県 教委が元市 ・ 小学校

川口市立中学校で生徒のいじめ問題、元市課長を戒告処分

2016年に川口市立中学校に在籍していた生徒がいじめにより不登校となった問題で、埼玉県教育委員会は、当時の川口市教委指導課長で同市立青木中央小学校校長の男性を戒告の懲戒処分としました。男性は生徒の欠席が30日に及んだと報告を受けましたが、重大事態と判断せず、調査指示を行わなかったことが問題視されました。男性はその後、自身の認識が甘かったことを認め、早急な対応が必要だったと述べています。