2023年のいじめ重大事態の公表事案

堺市の元小学校長、いじめ被害児童に卒業証書を渡さず懲戒処分

堺市の市立小学校で、元校長がいじめを受けた被害児童に卒業証書を渡さず、報告義務を怠ったため、堺市教育委員会は懲戒処分として減給1カ月の処分を行った。この児童は2020年春に卒業したが、不登校がちであり、校長は担任教諭の虚偽報告を信じて卒業証書を渡さなかった。処分が遅れたことについて市教委は反省の意を示している。

熊本県 いじめ重大事態 2023-02-28

熊本県教育委員会は、いじめ重大事態に関する資料を公開しています。

静岡県湖西市の市立中学校で重大事態いじめ、学校や市長の対応に問題

2019年に静岡県湖西市の市立中学校で発覚した重大事態いじめ事件に関して、被害者及びその家族は学校や教育委員会、市長の対応に苦しんでいる。いじめがあったにも関わらず、学校は「いじめはなかった」と主張し、その後の指導が入った時には態度が一変。被害者が市長に相談したところブロックされるという信じがたい事態も発生している。調査は行われているものの、報告書は未だに出ていない。

新潟県立高校いじめ自殺問題、父親と第三者委が意見交換　信頼関係構築を強調

新潟県立高校の1年生男子生徒（当時15歳）が2016年にいじめを受けて自殺した問題について、父親の佐々木正さんと県教育委員会の第三者委員会「県いじめ防止対策等に関する委員会」が意見交換を行った。第三者委は2018年に報告書で学校側の不適切な対応が根本原因と指摘し、2022年3月に遺族との損害賠償訴訟が和解成立した。意見交換は和解条項に基づく再発防止策の検討が目的で、調査外での対話は初めて。佐々木さんは「子どもの気持ちに寄り添った委員会であってほしい」と述べ、梅野会長は信頼関係構築の重要性を改めて認識したと語った。

長崎県の中学校職員、教頭に暴言で停職処分

2023年2月17日、長崎県の中学校職員が教頭に対して「バカ、アホ、パー」といった暴言を吐いたことが問題視され、停職処分となった。教育委員会はこの行為をパワーハラスメントと認定し、謝罪を行った。

西海市立中学校の事務職員、暴言で停職6か月の処分

市立中学校の事務職員が校長や教頭に暴言・威圧を続け、校長らが病休に。職員は停職処分となった。

西海市立中学校の事務職員が暴言、停職6か月の処分

長崎県の中学校で事務職員が暴言を繰り返し、校長と教頭が休職。職員は停職処分を受け、職場の信頼が大きく損なわれました。

いじめで息子を亡くした遺族が新潟県委員会で意見表明、対応の重要性を指摘

2016年、新潟市内の高校に通っていた当時15歳の生徒がいじめが原因で亡くなった事案について、2023年2月15日に新潟県いじめ防止対策等に関する委員会の総会が開かれた。会には遺族の佐々木正さんが出席し、いじめ重大事態の調査活動について意見交換が行われた。佐々木さんは「いじめは起こるものだが、大人がちゃんとした認知や考え方を持って対応することが重要」とコメント。委員会会長は「遺族と人間関係を築き、公正中立で事実を明らかにすることに徹する」と述べた。新潟県内のいじめ認知件数は2021年度に2万1254件で全国平均の約2倍。

熊本県立東稜高等学校

熊本県 熊本市 ・ 高等学校

熊本県立東稜高校におけるいじめ問題、県教委が対策を公表

熊本県立東稜高校に通っていた23歳の男性がいじめ被害を訴えた件について、第三者委員会が調査報告書を作成し、県教育委員会の対応が問題視された。その結果、2023年2月7日に県教委が文書で新たな対応策を公表したが、従来の対応が多く、新しい取り組みは一部にとどまる。また、男性の母親は県教委の対応に不満を示し、説明が無かったことを伝えた。

舞鶴市の小学校でいじめ、児童が不登校に調査委設置

京都府舞鶴市の小学校でいじめが発生し、児童が不登校になった。いじめ防止対策推進法に基づき、舞鶴市教育委員会は調査委員会を設置した。昨年5月、男子児童や保護者からいじめの訴えがあり、6月には謝罪があったが、その後も問題行動が続き、さらに10月に児童が欠席するよう連絡した。市教委は11月に謝罪し、その後も保護者の要望に応え調査を進めている。

滋賀県野洲市の市立小学校で教員のいじめが発覚

滋賀県野洲市の市立小学校で、教員が特定の児童に対して不適切な言動を行った事案が報告された。教員は、児童を揶揄する発言をし、それが原因で児童が他の児童からもからかわれる事態が発生。保護者からの訴えで発覚したが、教員は自身の発言がいじめの原因であると認識していなかった。報告書では、教職員の相談体制の不足や組織的な対応の欠如が問題視され、再発防止策として複数指導体制の推進が提言された。

石川県野々市市立布水中学校

石川県 野々市市 ・ 中学校

石川県野々市立布水中学校の女子生徒、自死の原因はいじめと報告

2021年2月、石川県野々市市立布水中学校に通う当時13歳の女子生徒が自ら命を絶った問題に関し、第三者委員会の調査結果が報告された。調査では27件のいじめが確認され、学校の対応が不十分であったことが原因であると指摘されている。遺族からは教員の不備を非難され、再調査を求める声も上がった。

野々市市立中学の女子生徒、自殺にいじめが関与と調査報告

2021年2月、石川県野々市市立中学1年の女子生徒が自殺した事案に関し、第三者委員会が調査を行い、いじめが自殺の原因であることを明らかにした。調査報告書によると、生徒は約半年間、同クラスの女子からいじめを受け続けており、学校側は29件のいじめのうち、1件しか認知していなかった。調査委は、学校と外部専門家との連携不足を指摘し、再発防止策を提言した。教育長はこの提言を受けていじめ対応の強化を約束した。

中1女子自殺で第三者委が“29件のいじめ行為”を認定 生徒がアンケートで申告も学校は「解消」と報告 会見した父親「なぜ隠ぺいしたのか」

中1女子自殺で第三者委が“29件のいじめ行為”を認定 生徒がアンケートで申告も学校は「解消」と報告 会見した父親「なぜ隠ぺいしたのか」 2023年2月2日(木) 20:12 石川 おととし、石川県野々市市の女子中学生がいじめを苦に自殺したとされる問題で、市の教育委員会が設置した第三者委員会は2日、報告書を公表し、同級生から受けたいじめが自殺の原因になったと結論付けました。一方…

石川県野々市市の中学校、いじめを苦に女子生徒自殺

石川県の中学でいじめにより女子生徒が自殺。第三者委が29件のいじめを認定し、学校は解消と報告。父親は隠ぺいを疑問視している。

鯖江市立中学校でいじめが重大事態と認定、第三者委設置へ

2023年1月31日、鯖江市教委は市内中学校でいじめが発生し、被害を受けた3年生の女子生徒が心身に重大な被害を受けているとして、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定した。被害生徒は複数の生徒からの暴言や嫌がらせを受けており、体調不良や自傷行為を示すに至った。学校側は、今後第三者委員会を設置し、事実関係を調査する予定である。これは市教委が初めての重大事態認定であり、保護者からは早急な対応を求める声が上がっている。

福島県立修明高等学校

福島県 東白川郡棚倉町 ・ 高等学校

福島市いじめ問題で市長・教育長が謝罪、180万円の解決金支払いで和解

福島市内の市立小学校に通っていた男子児童がいじめを受け、不登校になった問題について、保護者が市や市教育委員会の対応を巡り謝罪を要求。県弁護士会示談あっせんセンターでの調停を経て、2022年10月末に和解が成立した。2022年11月22日、木幡浩市長と佐藤秀美教育長が被害者側に謝罪。和解条件として市が児童らに180万円の解決金を支払い、いじめ問題の関係者を処分する。被害者側は「心の傷は治らない」としながらも、今後の組織的な対応改善を要求した。

宮城県栗原市の小学校でいじめによる不登校、調査委初会合開催

宮城県栗原市の小学校で4年生の男子児童が同級生からいじめを受け、去年11月から不登校になっている。市教育委員会はいじめ防止対策推進法に基づく重大事態と認定した。7日、市教委はいじめ防止対策調査委員会の初会合を開催し、大学教授や弁護士、医師、臨床心理士など6人の委員を委嘱。委員長には宮城教育大学の久保順也教授が選ばれた。調査委員会は事実関係を調べ、調査報告書をまとめる予定。不登校児童の父親は「しっかりと調査してもらい、早く息子が学校に通えるような対応をとってほしい」と述べた。

奈良教育大学附属小学校

奈良県 奈良市 ・ 小学校

奈良教育大学附属小学校 不祥事（2023年ごろ）

2023年、奈良教育大学附属小学校の小学4年生男子児童が同級生から「消えろ」「カス」などの暴言を受けたり、殴る・蹴るなどの暴行を受けたことが明らかになった。この事案により児童は不登校となり、他の学校への転校を余儀なくされた。事案は後に教育委員会による調査の対象となり、学校でのいじめ対応と安全管理体制が問題として指摘されることになった。