2023年の埼玉県高等学校いじめ重大事態の公表事案

埼玉・川口市がいじめ被害男性に謝罪、控訴せず　裁判所は違法行為認定し55万円支払い命じる

埼玉県川口市立中学校でいじめ被害を受けた男子生徒（当時）がいじめと学校・教委の対応不備について市を相手に損害賠償請求した訴訟で、さいたま地方裁判所が市側の違法行為と義務違反を認定し、市に55万円の支払いを命じる判決を下した。2021年12月24日、川口市の奥ノ木信夫市長は記者会見で「4年半もの長い間つらい思いをさせた」として謝罪し、控訴しない方針を表明した。茂呂修平教育長は、元生徒への直接謝罪の場を速やかに準備する意向を示した。元生徒は「いじめよりも、学校や市教委の謝罪しない態度の方がつらい」とコメント。原告男性は「教育委員会や校長、警察などがうそをついたり、うその記録を作ったら、生徒がもっと傷ついて苦しくなることを分かってほしい」と述べた。

川口市立中学校のいじめ訴訟、市側が元生徒に60分の証人尋問を申請

埼玉県川口市の市立中学校在学中にいじめで不登校になった男性（当時）が、学校と市教委の不適切な対応が原因だったとして市に損害賠償を求めている訴訟で、市側が元生徒に対して60分間の証人尋問を裁判所に申請していることが明らかになった。2020年12月11日の市議会定例会で、木岡崇市議が市の対応を批判。元生徒はPTSDと診断され、学校への不信感による不安や不眠、過呼吸に苦しんでいる。また、別の情報開示訴訟でさいたま地裁が元生徒に慰謝料2万円の支払いを命じたにもかかわらず、市は謝罪していない状況が指摘されている。

さいたま市立浦和高等学校

埼玉県 さいたま市 ・ 高等学校

さいたま市立浦和高の高3男子自殺、第三者調査でいじめ認定　教育長が遺族に謝罪

2014年11月、さいたま市立浦和高等学校の高3年男子生徒が自殺した事案。当初、学校の調査ではいじめの事実は確認されなかったが、遺族の不服申し立てにより第三者委員会が再調査を実施した。約2年7カ月の調査を経て、2017年10月に提出された報告書では、同級生からのからかいを「いじめに該当する」と認定。いじめが間接的な自殺要因になったと結論づけた。細田真由美教育長は遺族に謝罪し、報告書を公表した。