2023年の高等学校いじめ重大事態の公表事案

埼玉・川口市がいじめ被害男性に謝罪、控訴せず　裁判所は違法行為認定し55万円支払い命じる

埼玉県川口市立中学校でいじめ被害を受けた男子生徒（当時）がいじめと学校・教委の対応不備について市を相手に損害賠償請求した訴訟で、さいたま地方裁判所が市側の違法行為と義務違反を認定し、市に55万円の支払いを命じる判決を下した。2021年12月24日、川口市の奥ノ木信夫市長は記者会見で「4年半もの長い間つらい思いをさせた」として謝罪し、控訴しない方針を表明した。茂呂修平教育長は、元生徒への直接謝罪の場を速やかに準備する意向を示した。元生徒は「いじめよりも、学校や市教委の謝罪しない態度の方がつらい」とコメント。原告男性は「教育委員会や校長、警察などがうそをついたり、うその記録を作ったら、生徒がもっと傷ついて苦しくなることを分かってほしい」と述べた。

川口市立中学校のいじめ訴訟、市側が元生徒に60分の証人尋問を申請

埼玉県川口市の市立中学校在学中にいじめで不登校になった男性（当時）が、学校と市教委の不適切な対応が原因だったとして市に損害賠償を求めている訴訟で、市側が元生徒に対して60分間の証人尋問を裁判所に申請していることが明らかになった。2020年12月11日の市議会定例会で、木岡崇市議が市の対応を批判。元生徒はPTSDと診断され、学校への不信感による不安や不眠、過呼吸に苦しんでいる。また、別の情報開示訴訟でさいたま地裁が元生徒に慰謝料2万円の支払いを命じたにもかかわらず、市は謝罪していない状況が指摘されている。

熊本県立東稜高等学校

熊本県 熊本市 ・ 高等学校

熊本県立東稜高校のいじめ被害者、調査報告書の全文公表を要望

熊本県立東稜高校に通っていた男性（24）が、自身のいじめ被害について調査した報告書の全文公表を求めている。男性は、いじめの再発防止のために第三者による報告書が県のホームページで公開されるべきだと主張しているが、県教育委員会は概要版のみを公表している。この報告書には、いじめを認定したにも関わらず学校が男性の訴えを認めなかった行政の対応が問題視されている。弁護士は、調査報告書には重要な提言が含まれており、全文公表が必要であると述べている。

岐阜県立岐阜農林高等学校

岐阜県 本巣郡北方町 ・ 高等学校

岐阜県立岐阜農林高校の教諭、パワハラで減給処分

岐阜県立岐阜農林高校の男性実習教諭が同僚職員6人に対し、土下座の強要や暴言を吐くパワーハラスメントを繰り返していたとして、岐阜県教育委員会が減給処分を行った。処分は2023年3月30日付で、実習教諭は2013年度から2015年度にかけての行為が問題視された。被害者の中には精神疾患を抱えた職員もおり、一人は退職に至った。教育委員会はこの教諭が勤務していた別の高校でも問題があったことを示唆している。

さいたま市立浦和高等学校

埼玉県 さいたま市 ・ 高等学校

さいたま市立浦和高の高3男子自殺、第三者調査でいじめ認定　教育長が遺族に謝罪

2014年11月、さいたま市立浦和高等学校の高3年男子生徒が自殺した事案。当初、学校の調査ではいじめの事実は確認されなかったが、遺族の不服申し立てにより第三者委員会が再調査を実施した。約2年7カ月の調査を経て、2017年10月に提出された報告書では、同級生からのからかいを「いじめに該当する」と認定。いじめが間接的な自殺要因になったと結論づけた。細田真由美教育長は遺族に謝罪し、報告書を公表した。

熊本県立東稜高等学校

熊本県 熊本市 ・ 高等学校

熊本県立東稜高校におけるいじめ問題、県教委が対策を公表

熊本県立東稜高校に通っていた23歳の男性がいじめ被害を訴えた件について、第三者委員会が調査報告書を作成し、県教育委員会の対応が問題視された。その結果、2023年2月7日に県教委が文書で新たな対応策を公表したが、従来の対応が多く、新しい取り組みは一部にとどまる。また、男性の母親は県教委の対応に不満を示し、説明が無かったことを伝えた。

福島県立修明高等学校

福島県 東白川郡棚倉町 ・ 高等学校

福島市いじめ問題で市長・教育長が謝罪、180万円の解決金支払いで和解

福島市内の市立小学校に通っていた男子児童がいじめを受け、不登校になった問題について、保護者が市や市教育委員会の対応を巡り謝罪を要求。県弁護士会示談あっせんセンターでの調停を経て、2022年10月末に和解が成立した。2022年11月22日、木幡浩市長と佐藤秀美教育長が被害者側に謝罪。和解条件として市が児童らに180万円の解決金を支払い、いじめ問題の関係者を処分する。被害者側は「心の傷は治らない」としながらも、今後の組織的な対応改善を要求した。