2022年の高等学校体罰の公表事案

熊本県の高校教諭、生徒に対し平手打ちと暴言で懲戒処分

熊本県の高校において、教諭が生徒に対して壁に押しつけて平手打ちをし、髪をつかんで暴言を吐いたことが発覚した。この行為により教諭は懲戒処分を受けた。処分が行われたのは2022年12月23日である。

瓊浦高等学校

長崎県 長崎市 ・ 高等学校

瓊浦高校の野球部、体罰を認識しながら高野連に報告せず

瓊浦高校の野球部での体罰問題で報告遅延が判明。校長音声でその事情が明らかに。バドミントン部でも暴行が問題化し調査中。

和歌山県立和歌山商業高等学校

和歌山県 和歌山市 ・ 高等学校

和歌山県立和歌山商業高等学校 野球部での体罰事件（2022年10月15日ごろ）

2022年10月15日、和歌山県立和歌山商業高等学校の硬式野球部で、60歳代の男性監督が1年生の男子部員をバットで殴り、頭部に軽傷を負わせる事案が発生した。被害部員は傷害容疑で警察に被害届を提出し、学校は該当監督を指導から外す措置を講じた。監督は辞任後、同年12月19日に書類送検され、翌2023年2月7日付で略式起訴、8日付で罰金15万円の略式命令を受けた。調査の結果、この監督による他の体罰事案4件も確認されている。

東海大学付属札幌高等学校

北海道 札幌市 ・ 高等学校

東海大学付属札幌高等学校 野球部に於ける暴力不祥事（2022年8月ごろ）

東海大学付属札幌高等学校の野球部で、2022年8月中旬、当時の部長である男性教諭がバットのグリップエンドで部員約10人の頭を殴る事案が発生した。同年9月にマスコミの報道により明らかになった。同校は当該教諭に対し9月1日より1カ月間の謹慎処分を実施し、その後5日に部長および顧問職を解任した。

千葉県立松戸高等学校

千葉県 松戸市 ・ 高等学校

千葉県立松戸高等学校 バレーボール部顧問による体罰（2022年6月29日ごろ）

千葉県立松戸高等学校バレーボール部の顧問教諭が、2022年5月2日の練習中に女子部員の顔に複数回ボールを投げつけ、全治1週間の軽傷を負わせた。教諭はプレーでのミスに憤慨し、至近距離からの投球だったとされている。6月29日に傷害の疑いで逮捕され、その後7月19日には2021年の同一部員への暴行容疑でも再逮捕された。9月1日、松戸簡易裁判所から傷害罪と暴行罪で罰金40万円の略式命令を受けた。2023年3月17日、千葉県教育委員会は当該教諭を減給3カ月（給与10分の1）の懲戒処分とした。複数年にわたるこうした行為が明らかになったことで、学校における指導方法と部活動の在り方が改めて問われることになった。

飛龍高等学校

静岡県 沼津市 ・ 高等学校

飛龍高等学校 野球部監督やコーチらによる体罰（2022年5月20日ごろ）

飛龍高等学校の野球部において、2022年5月20日、鈴木久監督を含む指導者3人（40代男性コーチ、20代男性教員副部長）が複数の部員に体罰を加えていたことが報道された。学校が5月11日に全部員を対象にアンケートを実施した結果、昨年5月以降に計7件の体罰が判明した。被害内容は、頬を平手打ちする暴行、部員を蹴る、至近距離からのノック、練習から外した部員の太ももを蹴るほか、差別的なあだ名で呼ぶなどの暴言を含んでいた。ケガで復帰する部員に対して「練習に参加しなくていい」と練習から追い出す暴言をした事例も確認された。学校側の調査に指導者らは体罰への関与を認め謝罪した。同校は県高野連及び県私学振興課に報告し、副校長は「生徒や保護者に苦痛を感じさせた責任を感じている」とコメントした。

兵庫県立尼崎高等学校

兵庫県 尼崎市 ・ 高等学校

市立尼崎高校でいじめ被害の女子生徒が不登校、学校が調査せず放置

兵庫県の市立尼崎高校の水泳部で、2017年に当時高校1年の女子生徒がいじめ被害を受け不登校となった。この事案は保護者から学校に申告されていたが、学校は調査せずに2年以上放置していた。教育委員会はこの件について保護者に謝罪し、最近になって「重大事態」として調査を進める方針を示した。市立尼崎高校では過去に体罰も発覚している。

静岡県立浜松商業高等学校

静岡県 浜松市 ・ 高等学校

静岡県立浜松商業高等学校 剣道部顧問不適切指導（2022年4月ごろ）

2022年4月、静岡県立浜松商業高等学校の剣道部顧問を務める50代の男性教諭が、練習中に男子生徒に対して不適切な身体接触を行っていたことが判明した。教諭は3年生部員の上に馬乗りになるなどの行為を行い、生徒や保護者に「不適切だった」と謝罪した。聞き取り調査では、部員から「恐怖心を感じた」との訴えがあった。学校は保護者会で「行き過ぎた指導だった」と説明し、教諭は部活動の指導から外れている。静岡県教委は学校からの詳細な報告を踏まえて体罰に該当するかを判断するとしており、学校は再発防止に向けて教職員間での情報共有を進めるとしている。