令和4年度保育所及び幼保連携型認定こども園

4年度保育所 行政指導

令和４年度保育所及び幼保連携型認定こども園の指導監査結果 １ 指導監査結果の公表の目的 保育所及び幼保連携型認定こども園に対する県の指導監査結果を公表することにより、 県民の福祉サービス選択に資する情報提供、保育所等の福祉サービスの向上と適正な運 営を促すことを目的とする。 ２ 指導監査の実施状況 (1) 対象施設別指導監査実施率 区分 令和４年度 保育所（保育所型 対象施設数 276 認定こども園を含む） 実施施設数 134 計 指導監査実施率 48.6% 対象施設数 117 幼保連携型 実施施設数 75 認定こども園計 指導監査実施率 64.1% 対象施設数 393 保育所＋幼保連携型 実施施設数 209 認定こども園 合計 指導監査実施率 53.2% ※令和４年度の指導監査実施率が低い原因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、 ７月 25 日から９月 30 日の間の指導監査を延期したこと、並びに保育所１園に対する特別指導監査 （虐待を含む児童への不適切保育）及び幼保連携型認定こども園１園に対する特別指導監査（送迎 バス内での園児死亡事故）を実施し、当該特別指導監査に注力したことによる。 (2) 指導監査の視点 ・開所日、保育時間は適切か ・児童の指導計画の適切な策定 ・事故発生防止・発生時の対応に関する措置（睡眠中、プール活動、食事中、 適切な利用者 送迎、園外活動時等） 処遇の確保 ・虐待等の未然防止、発生時の対応に関する措置 ・定期の健康診断、衛生管理及び感染症等に対する対策の適切な実施 ・福祉サービスの質の向上のための措置（苦情解決への対応、自己評価） ・適切な給食の提供 等 ・職員配置基準の遵守 ・施設及び設備の基準の遵守 社会福祉施設 ・必要な職員確保と職員処遇の充実（職員の健康管理、職員研修等資質向上 運営の適正 対策、労働基準法等の遵守等） 実施の確保 ・施設の衛生管理 ・防災対策の充実強化（避難訓練・防災訓練、消防設備の点検等） 等 (3) 令和４年度指導件数等 保育所 幼保連携型 区分 （保育所型認定こ 合計 認定こども園 ども園を含む） 指導監査実施数a 134 75 209 改善指導 助言指導 改善指導施設数ｂ 11 23 34 割合（b/a） 8.2% 30.7% 16.3% 改善指導件数ｃ 12 29 41 １施設あたり件数（ｃ/b） 1.1 1.3 1.2 助言指導施設数ｄ 37 48 85 割合（ｄ/a） 27.6% 64.0% 40.7% 助言指導件数e 93 181 274 １施設あたり件数（e/d） 2.5 3.8 3.2 指導施設数ｆ 39 58 97 合計 割合（ｆ/a） 29.1% 77.3% 46.4% 指導件数ｇ（ｃ+e） 105 210 315 １施設あたり件数（ｇ/ｆ） 2.7 3.6 3.2 ※「改善指導」とは、福祉関係法令、福祉関係通知に明らかに違反する場合及び福祉関係法 令以外で、当該法令所管機関から指導を受けながら改善していない場合等に行う。 ※「助言指導」とは、福祉関係法令(軽微なものに限る。)及び福祉関係法令以外の関連法令等 に違反する場合、並びに改善指導事項に該当するが、法人等が自ら改善に取り組んでいる と認められる場合等に行う。 ＜結果の概要＞ ・指導監査を実施した施設のうち改善指導又は助言指導を行ったのは、保育所の約３ 割の施設、幼保連携型認定こども園の約４分の３の施設であった。 ・幼保連携型認定こども園は、保育所（保育所型認定こども園を含む）と比較し、指導 施設の割合が高い上、１施設あたりの指導件数が多い。 幼保連携型認定こども園は、教育施設である幼稚園から乳幼児を預かる保育機能を併 せ持つ幼保連携型認定こども園に移行した施設が多いことから、保育を提供するにあ たり実施しなければならない事項等について、指導した結果である。 ３ 主な指導内容 保育所、幼保連携型認定こども園別の主な指導内容は以下のとおり。 また、指導監査結果の詳細は４のとおり。 単位：施設数 幼保連携型 区分 指導内容 保育所 認定こども園 合計 改善 施設の処遇方針、総合的な処遇計画が定められて 指導 いない。保育の基本方針・計画が策定されていな 0 9 9 事項 い。 健康診断が施設種別で定める実施方法により実施 適切な利用者処遇の確保 2 8 10 されていない。 学校医等の執務記録、作成すべき記録について責 0 13 13 任者が確認したことが明確になっていない。 事故防…