学校名が判明している学校事故・教員処分一覧
8件の事案（全カテゴリ / 小学校 / 茨城県）
学校名が判明している事案
城大教育学部付属小学校
茨城県 ・ 小学校
茨城大付属小、いじめ重大事態で国に誤った回答 第三者調査を実施せず「調査済み」と報告
茨城大学教育学部付属小学校で、2021年4月ごろから小学4年の女児がいじめを受けて欠席が長期化した事案。同年11月に重大事態と認定された。大学は2021年度の文部科学省調査に対し、第三者による調査を実施していないにもかかわらず「調査済み」と回答した。取りまとめた教員は「データを誤って入力した」と説明しているが、決裁過程では根拠資料との確認がなされなかった。同法に基づく国への報告は1年以上遅延し、2023年7月に第三者委が設置された。2023年4月に文科省に報告し、同年6月に修正を申し入れた。大学は「誤りは意図的でなく事務作業上のミス」と主張しているが、保護者の代理人弁護士は「単なるミスではない」と指摘している。
市立瓜連小学校
茨城県 那珂市 ・ 小学校
茨城県那珂市立瓜連小学校、いじめ調査結果を誤掲載、当事者名露出
茨城県那珂市の市立瓜連小学校が、2023年7月に実施したいじめに関する保護者向け調査の回答を、9月26日に誤って学校ホームページに約2時間掲載してしまった。全児童315人のうち、回答した保護者162人分の調査結果一覧が公開され、児童の学年・組・氏名のほか、いじめ当事者の名前が特定できる内容を含む14件の相談記録が露出した。50代女性教諭のパソコン操作ミスと、その後の別の教員の操作で、公開予定のなかった7月の調査結果ファイルが公開されたもの。教員の家族が発見し、漏洩が判明した。市教育委員会が発表した。
大学教育学部付属小学校
茨城県 ・ 小学校
茨城大学教育学部付属小学校、いじめ重大事態認定後2年で第三者委設置 調査拒否も判明
茨城大学教育学部付属小学校で2021年春ごろ、4年生女児がいじめを理由に休むようになった。同校は同年11月にいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定した。しかし、文部科学省への詳細報告を1年以上遅延させ、被害児童や保護者には「報告した」と説明していた。被害児童や保護者が要求した第三者委員会による調査を拒否していたことも判明。文科省から指導を受け、2023年7月31日に第三者調査委員会を設置し、第1回委員会を開催した。委員会は弁護士や学識経験者など6人の委員で構成される。
日立市立金沢小学校
茨城県 日立市 ・ 小学校
日立市立金沢小学校 年表（2023年6月9日ごろ）
2023年6月9日、日立市立金沢小学校の教諭が酒気帯び運転で検挙されました。事案を受けて当該教諭は懲戒処分となり、校長も監督責任により減給1月の処分を受けました。飲酒運転は重大な法令違反であり、学校の信頼に影響を与える事案として対応されています。
城大教育学部付属小学校
茨城県 ・ 小学校
茨城大付属小、いじめを重大事態と認定も1年以上国に報告せず
茨城大学教育学部付属小学校で、2021年4月ごろから当時小学4年の女児が同級生によるいじめを受けた事案。女児は欠席が長期化し、同年6月に保護者が学校にいじめを伝えた。同校は11月に「重大事態」と認定したが、いじめ防止対策推進法に基づく文部科学省への報告を1年以上怠った。2023年1月の保護者面談時、幹部は「報告済み」と事実に反する説明をし、実際の報告は2月になった。保護者が第三者委による調査を求めたが、学校側は当初これを拒否。4月5日になって第三者委の設置を決定した。大学側は統治機能に「深刻な問題」があったことを認め謝罪した。
土浦市立乙戸小学校
茨城県 土浦市 ・ 小学校
土浦市立乙戸小学校の女性教諭、8年以上の無免許運転で停職6月
茨城県土浦市立乙戸小学校の女性教諭（49）が、2013年1月に運転免許が失効した後、8年以上にわたって無免許運転を続けていたことが判明した。教諭は免許失効時期を誤認し、2013年12月に更新に行った際に免許が見当たらないことに気付いたが、その後も運転を継続していた。茨城県教育委員会は2022年2月18日付で、停職6月の懲戒処分にした。教諭は退職の意向を示している。
鹿嶋市立中野東小学校
茨城県 鹿嶋市 ・ 小学校
茨城県の市立小学校教諭、酒気帯び運転で懲戒免職
茨城県教育委員会は2021年6月25日、鹿嶋市立中野東小学校の男性教諭（60歳）を酒気帯び運転で懲戒免職処分とした。教諭は休暇中の5月8日、ひたちなか市内で500ミリリットル入りの缶酎ハイを飲みながら運転し、検問で呼気検査を受けて基準値を超えるアルコール分が検出された。教諭は、この行為が教職員として許されないものであり、多くの人に迷惑をかけたと謝罪している。
茨城大学教育学部附属小学校
茨城県 水戸市 ・ 小学校
茨城大学教育学部附属小学校 諸問題（2021年ごろ）
茨城大学教育学部附属小学校において、2021年11月に当時4年生だった女子児童がいじめを原因に不登校となった事案について、同校が「重大事態」と認識していながら、いじめ防止対策推進法に基づく文部科学省への報告を怠っていたことが明らかになった。同校がいじめについての詳細な調査も実施していなかった。文部科学省は2023年4月に第三者委員会を設置し事実関係を調査する方針を示し、同月10日に永岡桂子文部科学大臣が茨城大学学長に対し第三者委員会の速やかな設置などを求めた。これを受けて附属小の渡部玲二郎校長が4月30日付で引責辞任した。