学校名が判明している学校事故・教員処分一覧
764件の事案（全カテゴリ / 高等学校）
学校名が判明している事案
宮城県岩出山高等学校
宮城県 大崎市 ・ 高等学校
宮城県岩出山高等学校 事件・事故・不祥事（2016年4月ごろ）
2016年4月、宮城県岩出山高等学校の硬式野球部長が、練習を手伝いに来た未成年の卒業生にたばこを吸わせたとして、4月6日から6ヶ月の謹慎処分を受けた。同じ野球部の監督も、期限切れの食品を部員に食べさせたことと暴言を吐いたことで、3ヶ月の謹慎処分となった。学校は両職員の行為を重く受け止め、生徒の安全と指導の適切性向上に向けた対応を進めた。
宮城県岩出山高等学校
宮城県 大崎市 ・ 高等学校
宮城県岩出山高等学校 事件・事故・不祥事（2016年4月ごろ）
2016年4月、宮城県岩出山高等学校の硬式野球部で不祥事が発覚した。部長が練習を手伝いに来た未成年の卒業生にたばこを吸わせたとして、4月6日から6ヶ月の謹慎処分を受けた。同部の監督も、期限切れの食品を部員に食べさせたほか、部員に対して暴言を吐いたとして3ヶ月の謹慎処分となった。
県立刈谷工業高校
愛知県 安城市 ・ 高等学校
愛知・県立刈谷工業高校の生徒、体罰環境に苦しみ自殺
2011年6月10日、愛知県安城市の県立刈谷工業高校2年生の山田恭平くんが自殺しました。彼は野球部での体罰や暴力の環境に苦しみ、退部希望を周囲に相談していたが、慰留に遭っていました。部活での体罰の目撃や嫌な経験が重なり、精神的な負担が大きくなっていました。母親が帰宅した際、恭平くんは行方不明で、翌日廃車置き場で遺体が発見され、死因は一酸化炭素中毒とされています。
広陵高等学校
広島県 広島市 ・ 高等学校
広陵高等学校 不祥事（2016年ごろ）
広陵高等学校の硬式野球部において、2016年に部員による暴力事案が発生しました。1年生同士による暴力行為があり、これを受けて部は1カ月間の対外試合禁止処分を受けました。
大分県立竹田高等学校
大分県 竹田市 ・ 高等学校
大分県立竹田高等学校 不祥事（2016年ごろ）
大分県立竹田高等学校の部活動で、熱中症により昏倒した生徒に対し、顧問教員が不適切な対応をしていたことが明らかになった。2016年12月22日、遺族が県を相手に起こした訴訟で大分地方裁判所は、顧問教員が熱中症の危機を認識しながら適切な措置を講じず、さらに昏倒した生徒の顔を殴打するなど状態を悪化させる行為があったと認定。同裁判所は、これらの行為に重過失が認められるにもかかわらず、県が元顧問に対する求償権を行使しないのは違法と判断した。本事案は、部活動における安全管理の重要性と、事故発生時の対応の適切性について問われた事例となった。
兵庫県立龍野高等学校
兵庫県 たつの市 ・ 高等学校
兵庫県立龍野高等学校 不祥事（2015年12月15日ごろ）
兵庫県立龍野高等学校の部活動中に生徒が熱中症で倒れた事案に関する裁判が確定した。2010年、被害者の両親が学校の安全配慮義務懈怠を理由に兵庫県を提訴。一審の神戸地方裁判所は原告の請求を棄却したが、二審の大阪高等裁判所は学校側の過失を認定。顧問が水分補給を指示すべきだったと判断し、県に対し2億3,000万円の賠償を命じた。2015年12月15日、最高裁判所第三小法廷が兵庫県の上告を退け、判決が確定となった。この判決を通じて、部活動中の熱中症対策と顧問の水分補給指導の重要性が法的に確認された。
千葉県立浦安南高等学校
千葉県 浦安市 ・ 高等学校
千葉県立浦安南高校の教諭、児童買春容疑で懲戒免職処分
千葉県立浦安南高校の教諭、野村洋介氏（30）が18歳未満の少女に対してわいせつな行為を行ったとして逮捕された。千葉県教委は18日に野村氏を懲戒免職処分とした。野村氏は過去に18歳未満の少女に対して買春を行ったと供述しており、具体的には平成24年頃から25回ほどの買春を認め、そのうち5人が18歳未満だったと述べている。また、同日に他の教諭に関する懲戒処分も行われ、女子生徒にセクハラを行った男性教諭が停職6カ月、スーパーで万引きした女性教諭が停職3カ月となっている。
愛媛県立宇和島東高等学校
愛媛県 宇和島市 ・ 高等学校
愛媛県立宇和島東高校の常勤講師、少女にみだらな行為で懲戒免職
愛媛県教委は、18歳未満の少女にみだらな行為をしたとして、県立宇和島東高校の男性常勤講師（24）を懲戒免職処分にした。常勤講師は昨年6月18日から23日までの間、自宅に家出中の少女を宿泊させ、行為を行ったとされる。常勤講師は県青少年保護条例違反の疑いで西予署から事情聴取を受けた。
アナン学園高等学校
大阪府 東大阪市 ・ 高等学校
アナン学園高等学校 不適切融資問題・学校改称へ（2015年10月ごろ）
学校法人樟蔭東学園が運営していた高等学校は、過去の不適切融資問題により志願者の低迷など学校運営が不安定化していた。この状況を改善し負のイメージを払拭することを目的として、2015年9月に学校法人名を「学校法人アナン学園」、学校名を「アナン学園高等学校」に改称することを決定した。改称は2015年10月1日付で実施された。改称は学校の経営危機を背景とした経営戦略の一環であり、過去の事案からの組織的な再出発を図るものとされている。
月に青森県立八戸工業高校
青森県 大津市 ・ 高等学校
青森県立八戸工業高校の男子生徒自殺事案、緊急アンケートからいじめ記載が明らかに
2007年10月、青森県立八戸工業高校1年の男子生徒が自殺した事案について、遺族が県に対し損害賠償請求訴訟を提起している控訴審で、当時実施された緊急アンケートの内容が開示された。アンケートには、男子生徒がいじめを受けていたこと、ラグビー部の顧問が部活を辞めることを認めず「部活をやめるなら学校をやめろ」と脅したことなど、複数の同級生の証言が記載されていた。県は従来いじめの存在を否定していたが、アンケートの開示により生徒たちが記述したいじめと指導の問題が明らかになった。また、教師による暴力や無関心、強制的な部活参加についても複数の記載があり、学校内の問題的な指導体制が浮き彫りになった。
鹿島学園高等学校
茨城県 鹿嶋市 ・ 高等学校
鹿島学園高等学校 沿革（2015年4月2日ごろ）
2015年4月2日、鹿島学園高等学校の理事長兼校長が、知人女性への強姦致傷と逮捕監禁の容疑で逮捕された。事案を受け、学園は該当者の理事長・校長職を解任し、懲戒解雇とした。この処分は学園の公的な対応として公表されている。
長野県坂城高等学校
長野県 埴科郡坂城町 ・ 高等学校
長野県坂城高等学校 ハンドボール部 練習試合中に男子生徒が大けがを負う事故が発生 訴訟に発展（2014年12月28日ごろ）
2014年12月28日、長野県坂城高等学校のハンドボール部練習試合中に2年生の男子生徒が相手の膝が顔にあたる事故で倒れ込みました。生徒は一度試合に戻った後、その夜緊急入院し、高次脳機能障害や解離性障害と診断されました。本人と両親は顧問教諭および校長、県に対して安全配慮義務違反を主張し、8400万円余の損害賠償を求める訴訟を提起しました。2020年1月16日、長野地方裁判所上田支部は「顧問の指導により事故が発生したわけではなく、指導と事故に因果関係は認められない」として、原告の請求を棄却する判決を下しました。県教育委員会教育長は判決後、けがをした元生徒へのお見舞いを述べるとともに、県の主張が全面的に認められたとの見方を示しました。
山形県立高畠高等学校
山形県 東置賜郡高畠町 ・ 高等学校
山形県立高畠高等学校 女子生徒自殺事件（2014年3月11日ごろ）
山形県立高畠高等学校の女子生徒が自殺した事案について、両親が自殺はいじめが原因だったとして山形県に約8920万円の損害賠償を求める訴訟を山形地裁に提起した。2014年3月11日、同地裁は「いじめの可能性は否定できないが、具体的に特定することができない」などとして両親の請求を棄却する判決を言い渡した。両親はこれ以上の立証が困難であるとして控訴しないことを決めた。本件はいじめが疑われながらも司法で因果関係が特定されず、解決が図られた事案である。
大分県立竹田高等学校
大分県 愛荘町 ・ 高等学校
滋賀県愛荘町立秦荘中学校で暴行柔道死事件、控訴審が判決
滋賀県愛荘町立秦荘中学校において、2009年7月29日に発生した暴行柔道死事件について、控訴審の判決が下された。この事件では、柔道初心者の中学1年生が練習中に顧問に投げられ、急性硬膜下血腫を発症し死亡した。遺族は一審でほぼ全面勝訴したものの、顧問の賠償責任が認められず、控訴審も行われたが、「控訴を棄却する」という結果となった。
大分県立中津南高等学校
大分県 中津市 ・ 高等学校
大分県立中津南高等学校 死亡事故（2014年2月4日ごろ）
2014年2月4日、大分県立中津南高等学校で、3年生男子生徒が卒業前の大掃除中に校舎4階から落下し、死亡した。2017年2月、大分県教育委員会は遺族に対し800万円の賠償金を支払うことで和解した。本事案は学校施設における生徒の安全管理に関する重大な事故として、その後の安全対策の見直しや再発防止策が検討される契機となった。
大分県立竹田高等学校
滋賀県 愛荘町 ・ 高等学校
滋賀県愛荘町立秦荘中学校での暴行柔道死事件、控訴が棄却される
2009年7月29日、滋賀県愛荘町立秦荘中学校において、柔道部の練習中に中学1年生の村川康嗣さんが急性硬膜下血腫を発症し死亡する事件が発生した。康嗣さんは無制限乱取り中に、顧問によって投げられることを強要され、その結果、命を落とした。遺族は民事訴訟を起こし、一審ではほぼ全面的に勝訴したが、顧問の賠償責任は認められず控訴審に進んだ。最終的に大阪高等裁判所は控訴を棄却した。
済美高等学校
岐阜県 岐阜市 ・ 高等学校
済美高等学校 野球部の不祥事（2014年ごろ）
済美高等学校野球部で 2014 年、2 年生部員 6 人が 1 年生部員 19 人に対して日常的な暴力行為を行っていたことが発覚した。尻をバットで叩いたり、眼球や腹部への暴力を繰り返し、1 年生同士に喧嘩をさせて観賞する行為があった。また 2 年生が 1 年生に灯油を飲ませたり、カメムシを食べさせるなどの被害も認められた。日本高等学校野球連盟は「有期の対外試合禁止が相当」とする処分案を日本学生野球協会審査室に上申。同校は地区新人大会への出場を取りやめ、審議決定までの間は部活動を自粛し、翌年春の選抜大会参考となる秋季愛媛大会への出場も辞退した。この事件により、当該チームのキャプテンだった選手が日本代表から落選するなどの影響が生じた。
大阪商業大学高等学校
大阪府 東大阪市 ・ 高等学校
大阪商業大学高等学校 柔道部で体罰、暴行事件（2013年7月3日ごろ）
大阪商業大学高等学校の柔道部で、複数の暴力事案が発生しました。2011年9月、1年生の男子生徒が部顧問の男性教諭から体罰を受けました。顧問は馬乗りになって柔道着の裾を口に詰め込んだり顔面を殴るなどの行為を行い、学校は顧問を停職処分としました。その後、生徒は顧問から無視されるようになり、「非アルコール性脂肪性肝炎」と診断されました。さらに2012年4月には、同級生部員から背中を蹴られるなどの暴行を受け、椎間板ヘルニアを発症。学校側は暴行があったことを否定し、生徒に自主退学を勧めました。生徒は被害届を提出し、2013年7月3日に布施署が顧問を暴行と傷害の疑いで書類送検しました。スポーツ推薦で入学した同生徒は2012年7月に奈良市内の高校へ転校しています。
中学校及び高等学校
京都府 ・ 高等学校
東京都立高校における体罰事例、保谷高校で顧問教諭が生徒を蹴る
東京都教育委員会は、昨年度に東京都内の130校で児童・生徒に対する体罰が認定され、具体的な学校名を公表した。体罰事案には、都立保谷高校の顧問教諭が野球部の部員に対し、プレイのミスにより複数回蹴る体罰を行った事例が含まれている。また、試合に負けたことを理由に36人の部員に走らせる罰を与える行為もあった。公表の目的は、体罰の深刻さを認識させ、再発防止を図るためとのこと。
前橋育英高等学校
群馬県 前橋市 ・ 高等学校
前橋育英高等学校 騒動・不祥事（2013年4月ごろ）
前橋育英高等学校の男子バスケットボール部の監督が2013年4月から8月にかけて、複数の部員に対して暴力を振るっていたことが明らかになった。学校法人群馬育英学園は2014年3月、当該監督に対して90日間の停職処分を下した。
アナン学園高等学校
大阪府 東大阪市 ・ 高等学校
アナン学園高等学校 不適切融資問題・学校改称へ（2013年3月ごろ）
アナン学園高等学校を運営する学園の融資問題について、2013年3月に大阪地検特捜部が背任容疑で複数の関係者を逮捕した。学園は山林取得のため多額の融資を受けたが、実際の山林の価値が融資額を大きく下回っていたことが判明。元理事長による背任行為が指摘され、逮捕された関係者らはその後、執行猶予付きの有罪判決を言い渡された。この事件を受けて学園の経営体制に関わる問題が浮上し、学校改称などの対応が進められた。
埼玉県立所沢商業高等学校
埼玉県 所沢市 ・ 高等学校
埼玉県立所沢商業高等学校 不祥事（2013年1月24日ごろ）
埼玉県立所沢商業高等学校の野球部顧問である36歳の男性教諭が、2012年10月の修学旅行先の沖縄で、同僚の女性教諭を海に投げ入れるよう野球部員に指示し、部員がこれを実行しました。女性教諭は旅行後に上司に報告。埼玉県教育委員会は2013年1月24日、指示を出した顧問教諭に対し停職1ヵ月の懲戒処分を公表しました。
埼玉県立所沢商業高等学校
埼玉県 所沢市 ・ 高等学校
埼玉県立所沢商業高等学校 不祥事（2013年1月24日ごろ）
埼玉県立所沢商業高等学校の野球部顧問である36歳の男性教諭が、2012年10月に沖縄での修学旅行中に、同僚の女性教諭を海に投げ入れるよう部員に指示し、部員がこれを実行して女性教諭を海に投げ込む事案が発生しました。被害者の女性教諭は旅行後に上司へ報告。埼玉県教育委員会は2013年1月24日、指示を出した顧問教諭に対し停職1か月の懲戒処分を決定しました。本事案は体罰や危険行為にあたる不祥事として公表されました。
大阪府立桜宮高等学校
大阪府 大阪市 ・ 高等学校
大阪府立桜宮高等学校 体罰自殺事件と体育系学科再編（2013年1月15日ごろ）
大阪府立桜宮高等学校の体罰事件を受けて、2013年1月15日に大阪市長が同校の体育系学科の入試中止を要望しました。この方針に対し、学校関係者や中学校校長会、弁護士有志、市民から「受験生に責任を押しつけるのは筋違い」として批判の声が上がり、入試実施を求める要望書が提出されました。大阪市会でも各会派が入試実施を求める質疑や要望書提出を行いました。しかし大阪市教育委員会は1月21日の会議で、体育科およびスポーツ科学科の2013年度入試中止と、その定員を普通科に置き換える措置を決定しました。この決定により、受験準備を進めていた受験生が直前での入試中止という影響を受けることになったとして、実施を求める声と中止を求める立場が対立する事態となりました。