学校名未特定の学校事故・いじめ・教員処分一覧
551件の事案（懲戒処分）
🔍 学校名の特定にご協力ください
以下は報道または行政処分で公表されたものの、 公表元で学校名が匿名化されている事案です。 ご存知の方は、出典となる報道記事や公的資料とあわせて 情報提供にご協力ください（噂・未公表情報はお控えください）。
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ニュース記事を投稿する →能登地区の高校教諭、女子生徒にSNSで不適切メッセージ送信し停職処分
2021年、能登地区の高校に勤務していた58歳の男性教諭が、女子生徒に対してSNSで性的なメッセージを送ったため、2024年5月20日に石川県教育委員会から停職6か月の懲戒処分を受けました。教諭は、自身の行為に対して「被害女性が我慢していたことに全く気が付かなかった」と後悔の意を示しています。
女性教諭（27）が保健室で男子生徒にキスして懲戒免職 相談を受けたのに適切な指導をせず抱きしめる 「私を守って」とメッセージも
女性教諭（27）が保健室で男子生徒にキスして懲戒免職 相談を受けたのに適切な指導をせず抱きしめる 「私を守って」とメッセージも CBCテレビ 2024年4月23日(火) 16:51 国内 中学校の保健室で、男子生徒を抱きしめたりキスをしたりなどした、27歳の女性養護教諭が懲戒免職処分になりました。4月23日付けで懲戒免職処分となったのは、三重県内の公立中学校に勤務する27歳の女性養護教諭で…
２等陸曹を懲戒処分、陸上自衛隊北宇都宮駐屯地
陸上自衛隊北宇都宮駐屯地は16日、航空学校宇都宮校の30代男性２等陸曹を停職15日の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。２等陸曹は２０２３年３月11日、さいたま市内の鉄道駅で子ども用の乗車券を購入し改札を通過した。鉄道警察隊が気付いて引き留め、発覚した。５月から懲戒対象「SNSで私的なやりとり」定義など説明 栃木県教委、部活連絡や悩み相談も原則対面で
大阪経済大学の教授、同僚へのセクハラで諭旨免職
大阪経済大学では、男性教授が2022年5月から6月にかけて同僚の女性教員に対し、身体的な接触を伴うセクハラ行為を行ったとして、2024年3月28日に諭旨免職の懲戒処分が発表された。大学側は昨年9月に被害の申告を受けて調査を開始し、大阪府警にも相談が寄せられている。大学は今後の再発防止に努めると述べている。
県立高校の男性講師、交通死亡事故で停職2カ月の処分
佐賀県教育委員会は、2024年1月26日に交通死亡事故を起こした県立高校の男性講師に対して、2024年3月28日から2カ月の停職処分を決定しました。講師は、自身が顧問を務める部活動の外部指導者を迎えに行く途中に、鳥栖市の県道で横断歩道を渡っていた女性をはね、その女性は約3時間後に死亡しました。講師は過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕されました。
大阪府高校の非常勤講師、女子生徒撮影で懲戒免職
大阪府内の高校で、非常勤講師が自習中の女子生徒の脚を撮影した。大阪府教育委員会は本事案に対し、当該講師を懲戒免職処分に付した。
広島市立中学校の教諭、女子生徒に対する不適切行為で懲戒処分
広島市教育委員会は、女子生徒に対する不適切な行為を行った30代男性教諭を懲戒免職処分とし、再任用されていた63歳の教諭を停職6か月相当の懲戒処分にしたと発表した。30代教諭は昨年9月から10月にかけて、生徒が18歳未満であると知りながら、校内や車内でキスをした。63歳教諭は体育の授業中に女子生徒の着替え教室に無断侵入し、制服を触ったり匂いを嗅いだりしていた。この一連の事案は保護者の相談で発覚した。
さいたま市立学校職員、無許可の不動産投資で減給懲戒処分
さいたま市は2024年3月15日、同市緑区の市立学校に勤める40代事務職員に対し、許可なく不動産投資を行っていたとして減給10分の1（3カ月）の懲戒処分を発表した。職員は2014年から2022年までの間、県外の集合住宅合計12室の2棟を購入し、年間500万円以上の不動産収入を得ていた年もあった。公務員の不動産投資は「5棟10室、駐車台数10台未満、賃貸収入500万円以下」の基準を超えると副業とみなされ禁止されている。職員は所有物件が10室を超え、家賃収入も500万円を超えたため処分対象となった。市民からの相談で発覚したとのこと。
静岡県教育委員会、教諭3人を懲戒処分に
静岡県教育委員会は、男性教諭3人に対する懲戒処分を発表しました。37歳の男性教諭は、おととし12月に裾野市で女性をはねて死亡させたとして、停職1ヶ月の処分を受けました。また、45歳の男性教諭は、担当クラスの児童から集めた彫刻刀の代金を紛失し、戒告処分となりました。54歳の男性教諭は、部活動指導の勤務実績を偽って不正に手当を受け取ったため、減給処分を受けました。県教職員の今年度の懲戒処分は21人に達し、昨年度の14人を上回っています。
静岡県教育委員会、教職員3人を交通死亡事故で懲戒処分
静岡県教育委員会は2024年3月22日、交通死亡事故を起こした教職員を含む3人に対して懲戒処分を発表しました。2023年度の懲戒処分は21件に達し、前年度の14件を7件上回る結果となりました。
山形県の小学校教頭、同僚をホテルに誘い懲戒処分
山形県の公立高校で教頭が同僚をホテルに誘い、処分された事案です。精神的苦痛を与える行為と認定されました。
愛媛県久万高原町の教育委員会主任職員、無断侵入で懲戒免職
愛媛県久万高原町の教育委員会事務局・美川支所の主任職員、髙橋充将被告が30代の女性宅に合鍵で侵入し、私生活を覗き見する目的で行動し逮捕、起訴された。町は2024年3月18日付で髙橋被告に懲戒免職処分を下した。
さいたま市立学校の事務職員、許可なく不動産経営で減給処分
埼玉県さいたま市緑区の市立学校に勤務する40代の事務職員が、許可なく県外の集合住宅を購入し不動産経営を行っていたことが発覚し、2024年3月15日に減給10分の1（3カ月）の懲戒処分を受けました。職員は2014年から22年までの間に合計12室2棟の集合住宅を購入し、年間500万円以上の不動産収入を得ていた年もありました。市民からの相談で発覚し、市は地方公務員法に反する非行と判断しました。
鳥取市の小学校教諭、スピード違反で懲戒処分
2023年9月、鳥取市の小学校に勤務する26歳の男性教諭が、兵庫県加西市の中国縦貫自動車道で時速132キロで走行し、50キロ超のスピード違反で罰金8万円の略式命令を受けた。また、日南町の小学校に勤務する50歳の男性事務職員は、令和3年度の教材費における不適切な会計処理により、学校徴収金会計に2万4000円の不足金を発生させた。教育委員会は両者を懲戒処分とした。
宮城県立高校でパワハラにより30代女性教諭が自殺、県教委が懲戒基準改正も遺族の第三者検証要求は審議されず
2020年、宮城県立高校の30代女性教諭が同僚の男性教諭によるパワハラを受けて自殺した。男性教諭には停職3ヶ月の懲戒処分が下された。遺族は処分が軽いと主張し、当時の教頭が相談を受けていたにもかかわらず対応を怠ったと指摘。第三者による検証を求めたが、2024年3月14日の県教育委員会では審議されなかった。県教委はパワハラの懲戒処分基準に「免職」規定を加えることを決定し、2024年4月1日から施行される。
宮城県公立中学校の男性教諭、女子生徒へのセクハラで懲戒免職
宮城県の公立中学校の34歳の男性教諭が、2023年11月15日から30日にかけて、同じ学校の女子生徒にセクシャルハラスメント行為を行ったとして懲戒免職となった。教諭は校内や駐車した車内でキスをしたほか、「抱きしめたい」「キスしたい」といった性的な内容のメッセージを毎日送信していた。2023年12月に関係者からの通報により発覚した。男性教諭は行為を認め、県教委はコンプライアンス順守を徹底するとコメントしている。
新潟県の教職員4人、ハラスメント行為などで懲戒処分
新潟県は2023年3月11日付けで、教職員4人に懲戒処分を行った。1人目は中越地方の中学校の男性教諭が生徒に対するハラスメント行為で減給処分、2人目はその中学校の女性教頭が管理監督責任で戒告処分、3人目は中越地方の小学校男性校長が交通加害事故で戒告処分、4人目は教育庁の男性職員が文書訓戒の処分を受けた。
公立高校の教諭、バドミントン部の生徒を私有車で引率中に接触事故を起こし逃走
2023年8月、京都府福知山市で、公立高校の男性教諭が顧問を務めるバドミントン部の生徒6人を私有車に乗せて試合会場に向かう途中、交差点で車と接触事故を起こし、そのまま逃走しました。この事故によりけが人はいませんでしたが、教諭は学校長の許可を得ずに引率を行っていたことが問題視され、2024年2月22日に停職1ヶ月の懲戒処分を受けました。教諭は既に退職願を提出しており、示談も成立しています。
佐世保市立中学校の教諭が生徒に不適切発言で懲戒処分
佐世保市立中学校の男性教諭が生徒に対して複数回の不適切発言を行い、減給の懲戒処分を受けました。
長崎県佐世保市の中学校教諭、発言で懲戒処分を受ける
佐世保市の中学校教諭が複数の生徒に暴言を繰り返し、減給1ヶ月の懲戒処分となりました。被害生徒の1人は転校しています。
宮城県立高校の女性教師自殺問題、男性教師の処分「停職3カ月」に批判
2020年、宮城県北部の県立高校に勤務していた30代女性教師が、同僚の59歳男性教師から仕事の進捗状況について執拗に追い詰められるなどのパワハラを受けた後に自殺した。宮城県教育委員会は2024年2月2日に事案を公表し、男性教師を「停職3カ月」の懲戒処分とした。しかし県民から約130件の否定的な意見が寄せられ、13日の臨時県立学校長会議で県教委は年度内にパワハラの懲戒基準に「免職」を加えることを表明。同時に研修充実やセルフチェックシート実施、全教員アンケート調査、教職員SOS相談窓口設置などの再発防止策を発表した。男性教師の処分は維持される。
宮城県立高校の教諭、パワハラによる自殺を受けて懲戒処分基準を見直し
宮城県の県立高校の女性教諭が同僚からのパワハラにより自殺した問題を受け、宮城県教育委員会はパワハラに対する懲戒処分基準を見直し、免職を含める方針を発表した。また、村井知事は学校内の問題が教育委員会に伝わる仕組みの必要性を訴えた。
宮城県立高校、男性教諭のパワハラで女性教諭自殺、停職3か月の処分決定
2020年、宮城県の県立高校に勤務する女性教諭が、男性教諭からのパワハラを受けて自殺した。宮城県教育委員会は本事案に関連し、男性教諭に停職3か月の懲戒処分を決定した。また、教育委員会は今年度中に懲戒処分の基準を見直すことを決めた。教育長は「信頼回復に向けて教職員一丸となって取り組む」とコメントしている。
宮城県立高校の女性教諭がパワハラで自殺、県教委が処分基準見直しへ
2020年、宮城県の県立高校で女性教諭が男性教諭からのパワハラにより自殺した。これを受けて県教育委員会は、懲戒処分の基準を見直すことを決めた。現在、セクハラに関しては免職規定が存在するが、パワハラについては明確な処分基準がないことが問題として指摘されており、県教委は今年度中にパワハラを含む処分基準の見直しを進める方針を示している。