学校名が判明している学校事故・教員処分一覧
8件の事案（いじめ重大事態 / 滋賀県）
学校名が判明している事案
に認定された滋賀県立石部高校
滋賀県 湖南市 ・ 高等学校
滋賀県立石部高校の野球部でいじめ、暴行が発覚
滋賀県立石部高校の野球部において、いじめが発覚した。2025年3月にいじめ防止対策推進法の「重大事態」と認定されたが、いじめはその後も続いていた。被害生徒は、加害生徒にベルトや手で背中をたたかれる暴行を受けており、その事実が調査により確認された。高校側はこれを「悪ふざけ」と評価し、被害生徒の父母はその評価に納得できない様子を示した。いじめは1年次から続いており、事件発覚後も変わらずに行われていたという。
立命館守山中学校
滋賀県 守山市 ・ 中学校
立命館守山中の男子生徒、いじめで適応障害を発症し重大事態に
滋賀県守山市の私立立命館守山中学校で、2022年に男子生徒が仲間外れなどのいじめを受けたとされ、同校がいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定した。生徒は適応障害を発症し、現在も通院中。この件は保護者が申し入れを行ったことから明らかになり、第三者委の報告書では、複数の同級生による具体的ないじめの事実が指摘された。
に認定された滋賀県立石部高校
滋賀県 ・ 高等学校
滋賀県立石部高校野球部でいじめ問題、県教育長が調査中と発表
滋賀県立石部高校の野球部において、生徒がいじめを受けている問題が発生している。被害生徒は1年時から加害生徒にベルトで背中や足をたたかれる暴行を受けたと訴えており、暴行は2年に入っても続いていた。県教育長は調査を進めており、結果が出るまで時間がかかると述べた。いじめは昨年9月に「重大事態」として認定されている。
に認定された滋賀県立石部高校
滋賀県 湖南市 ・ 高等学校
滋賀県立石部高校野球部のいじめで暴行、校長が調査へ
滋賀県立石部高校の野球部で、いじめが発生していた。被害生徒は1年生の時から3人の加害生徒によってベルトで背中や足を叩かれる暴行を受けていたと訴えた。この事案は令和5年9月にいじめ防止対策推進法の「重大事態」として認定されている。校長は事実関係を調査する意向を示している。
滋賀県湖南市滋賀県立石部高等学校
滋賀県 湖南市 ・ 高等学校
滋賀県立石部高校の野球部でいじめ、重大事態認定後も継続
滋賀県立石部高校の野球部で、令和5年9月にいじめが発覚し、いじめ防止対策推進法の「重大事態」に認定されました。報告書によると、被害生徒は3年生で、1年生からいじめを受けていたことが確認されました。学校は加害生徒に対して指導を行っていますが、認定後もいじめが継続していたことが指摘され、報告書には学校側の対応の問題点も記されています。現在、学校側は「いじめはなくなった」としていますが、被害生徒の保護者は学校の対応に疑問を呈しています。
滋賀学園高等学校
滋賀県 東近江市 ・ 高等学校
滋賀学園高等学校 いじめ問題（2023年7月ごろ）
滋賀学園高等学校の中学部において、女子生徒が 2021 年から同級生による継続的ないじめを受け、同年 12 月から不登校となり、2023 年 7 月現在も不登校が続いている。学校は 2022 年に滋賀県に報告していたが、いじめ防止対策推進法に基づく第三者委員会による調査を実施せず、1 年間放置していたことが 2023 年に判明した。保護者からの要請を受けて、2023 年 2 月にようやく第三者委員会を設置したことが報じられた。
滋賀県立石部高等学校
滋賀県 湖南市 ・ 高等学校
滋賀県立石部高等学校 硬式野球部におけるいじめ問題（2022年8月ごろ）
滋賀県立石部高等学校の硬式野球部で、2022年8月に男子生徒が試合中のミスを叱責されたことをきっかけにいじめが発生した。その後2年生進級後、ベルトで叩くなどの暴行を受けるようになり、いじめがエスカレートした。2023年9月に外部の調査委員会はこの件をいじめ防止対策推進法の「重大事態」と認定したが、その後も被害が継続した。生徒の母親が状況を把握したことで全容が判明した。滋賀県教育委員会は被害生徒の意向を聴いた上で調査報告書の公表を予定していたが、生徒が暴行を受けていた事実については当初把握していなかった。
大津市立皇子山中学校
滋賀県 大津市 ・ 中学校
大津市立皇子山中学校 いじめ自殺事件と再発防止の取り組み（2013年2月27日ごろ）
大津市立皇子山中学校の2年生男子生徒が、2011年10月11日に同級生からのいじめを苦にして自殺した事件が発生しました。この事案は全国的な注目を集め、2012年には学校が滋賀県警察から強制捜査を受ける異例の事態に至りました。当時の校長は事件への対応が不十分だったとして懲戒処分を受け、2013年2月27日付で依願退職しています。本事件は、同年2月に「大津市子どものいじめの防止に関する条例」が制定され、同年6月に「いじめ防止対策推進法」が公布される契機となるなど、国レベルでのいじめ対策強化に影響を与えました。