学校名未特定の学校事故・いじめ・教員処分一覧
43件の事案（いじめ重大事態 / 埼玉県）
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以下は報道または行政処分で公表されたものの、 公表元で学校名が匿名化されている事案です。 ご存知の方は、出典となる報道記事や公的資料とあわせて 情報提供にご協力ください（噂・未公表情報はお控えください）。
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ニュース記事を投稿する →さいたま市立小学校のいじめ重大事態、再調査委が学校対応の甘さを批判
埼玉県さいたま市立小学校で、2020年度に当時小学2年の男子児童が同級生からいじめを受け、2021年度に不登校となり重大事態に認定された。学校と教育委員会が2023年5月に調査報告書をまとめたが、被害者側が再調査を求め、市長による第三者委員会が再調査を実施した。委員会は44回の聞き取りを通じ、左目横をパンチされた行為など5件をいじめと認定。学校の対応が不丁寧で被害者証言が不在で進み、調査範囲が狭かったことを指摘した。委員長は「学校や教育委員会の対応の問題点が被害者側の不信感を招き、不登校の長期化を招いた」と批判。被害者は現在中学1年で、校内教育支援センターに週2～3日通っている。
さいたま市の小学校でいじめ5件が認定される
2025年12月22日、さいたま市の再調査委員会が5件のいじめを認定し、学校や市教委に対して批判を行った。いじめ問題は深刻で、市に対する改善が求められている。
埼玉県立特別支援学校の男子生徒がいじめ苦に自殺未遂、遺族が訴訟中
埼玉県立特別支援学校に通っていた男子生徒が、小学校時代からのいじめや学校の対応に苦しみ自ら命を絶った。生徒は中学時代から自殺未遂を繰り返しており、当時の教師や学校、教育委員会からは「災害共済給付制度」に関する情報提供がなされなかった。現在、遺族は市と加害者に対して民事訴訟を起こしている。
埼玉県 いじめ重大事態 2025-09-05
埼玉県草加市でいじめの重大事態があり、教育委員会などが対応しています。学校名は不明です。
川口市の特別支援学校生徒、自殺に至るいじめを受け訴訟へ
2019年9月8日、埼玉県川口市において、高校1年生の小松田辰乃輔さんが自宅近くのマンションから転落し亡くなった。遺族は辰乃輔さんがいじめを受けていたことと教育機関の対応の不適切さに対し、いじめの加害者とされる元生徒の保護者、市を相手取り損害賠償を求めて提訴した。辰乃輔さんは小学校時からいじめに苦しんでおり、学校への相談が適切に対応されなかった経緯が報告されている。
さいたま市立中学校の教諭、4人に体罰で懲戒処分
2023年4月から2024年4月ごろにかけて、さいたま市の市立中学校に勤務する男性教諭（58）が生徒4人に対して胸ぐらをつかむ体罰を行い、複数の生徒に暴言を吐いていたとして懲戒処分を受けた。教育委員会は、教諭が自らの言動を反省し、今後同様の行為を繰り返さないと誓ったと報告している。
埼玉県さいたま市の市立中学校教諭、体罰で懲戒処分
埼玉県さいたま市の北区にある市立中学校の58歳の男性教諭が、生徒4人の胸ぐらをつかむ体罰を行ったため、16日に戒告の懲戒処分を受けた。さらに、複数の生徒に対しても「ばか野郎」や「やめちゃえ」という暴言を発したことが報告されている。
埼玉県桶川市の中学校教諭、生徒の吃音をまね笑う いじめ重大事態を認定
埼玉県桶川市の中学校で2019～20年に在籍した生徒が吃音を理由としたいじめを受けた重大事態について、市教育委員会が第三者委員会の調査報告書を公表した。2019年5月ごろの国語の授業中、教諭1人が被害生徒の音読をまねたり笑ったりし、複数の同級生も笑ったことが認定された。このほか同級生4人による計4件のいじめ行為も認定。被害生徒の母親は2020年11月に教諭の行為を市教委に報告したが、市教委の対応が遅く、いじめ重大事態の判定は2023年8月だった。現在、被害生徒と家族が損害賠償を求める訴訟を提起している。
埼玉県さいたま市立小学校でいじめ男子児童の卒業文集修正要求撤回
埼玉県さいたま市立小学校で、当時小学4年の男子児童がいじめが原因で一時不登校となり、後に卒業文集にいじめ体験を書いたことが問題視された。学校側は、文中の特定の表現が加害児童の特定につながるとして修正要求をしたが、その後この要求を撤回し原文を掲載することが決まった。男子児童の親は修正要求に応じない意向を示し、学校は事実確認や理由についてコメントを控えている。
朝霞市の中学校でいじめを受けた元生徒が慰謝料請求、和解へ
埼玉県朝霞市の中学校に在学中の元生徒がオンラインでのいじめを受け、不登校になった。市がいじめの重大事態と認定し、元生徒は市に慰謝料を請求。民事調停の結果、朝霞市は解決金20万円を支払い和解することを発表した。
埼玉県八潮市の小学校で児童が暴力いじめ、転校に至る 重大事態と判断
埼玉県八潮市の市立小学校で2023年、当時4年生の児童が同級生からいじめを受けた。児童は同級生から暴力を受け、口止めされていた。保護者が学校に訴え、警察にも相談した。学校はいじめを認知して市教委に報告し、市教委は重大事態と判断した。市いじめ対策委員会がいじめ防止対策推進法に基づく重大事態調査報告書をまとめ、2024年7月26日に公表した。児童はいじめをきっかけに転校を余儀なくされた。
埼玉・三郷市立小学校でいじめ重大事態、女児が不登校 認定に10ヶ月
埼玉県三郷市の市立小学校に通っていた女子児童が、2022年4月にいじめを受けた。児童は「パシリ」「家畜」と呼ばれるなどのいじめにより欠席に至り、一度は復帰したものの「陰キャ」と言われ再び不登校となった。市教育委員会はいじめ防止対策推進法に基づいていじめ重大事態と認定したが、その認定に10ヶ月を要した。調査報告書は2024年2月に完成したが、市教育委員会は「総合的に判断した」として公表していない。被害児童と保護者は「いじめに遭ったのに放置された」と訴えている。
埼玉県三郷市の小学校いじめ重大事態、市が再調査を実施しないと決定
埼玉県三郷市の小学校で2022年、当時小学6年の児童がいじめで不登校になり、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態と認定された。保護者は、学校と市教育委員会の対応が遅く、第三者委員会の調査が不適切だと主張し再調査を求めていた。2024年4月26日、市は再調査を実施しないことを決定し、保護者に通知した。市は調査が適切に行われたと判断したと説明している。保護者はすでに警察に相談し、今後の対応を検討中である。
埼玉県三郷市の小学校、いじめの重大事態認定を卒業後に報告
埼玉県三郷市の小学校で2022年4月以降、当時小学6年の児童が同級生1人から継続的に悪口を言われ、その後学校を休むようになり、2学期以降は不登校状態に陥った事案。児童は自傷行為やストレス反応、適応障害と診断された。いじめによる欠席が年間30日を超える重大事態の要件を満たしていたが、学校からの市教育委員会への認知報告は児童が卒業した後の2023年7月になされた。市の第三者委員会は2024年2月に報告書をまとめ、学校側に対応義務違反を認めない一方で、重大事態認定が保護者の意向に左右されるような理解があったことを大きな問題と指摘した。保護者は学校の対応が適切でなかったとして再調査を求めている。
埼玉県久喜市立小学校、いじめ訴え5カ月対応せず 児童30日以上欠席に至る
埼玉県久喜市の市立小学校で、児童がいじめを受けた事案。2022年8月、児童と保護者がマスクや水筒がなくなったことでいじめの可能性を学校に訴えたが、学校は道徳授業のみの対応に留めた。その間、いじめは継続し、2022年9月～2023年1月にかけて「きもい」などの暴言や身体への危害を含む10件のいじめが認定された。児童は2023年3月までに30日以上欠席し、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態と認定された。教育委員会の報告書では「初動の誤りによっていじめ被害は継続し悪化した」と指摘されている。
埼玉・白岡市の小学校、いじめ重大事態で報告書公表 金銭トラブルで女子児童被害
埼玉県白岡市内の小学校に通っていた6年女子児童が、2021年にクラスメートから金銭トラブルを巡るいじめに遭った。児童は1万円を払わされたり、「キモイ、ウザイ」などと言われた。保護者が昨年3月に調査委員会の立ち上げを依頼。当初選任された10人の委員が第三者ではないとの指摘を受け、弁護士、大学教授、臨床心理士に変更された。8月に調査開始、約1年で報告書が公表された。報告書は学校と市教育委員会の対応について「いじめに対する十分な理解を欠いていた」と指摘。被害児童は市内中学校に入学後転校を余儀なくされ、PTSD、適応障害の診断を受け不登校となっているという。
埼玉県内いじめ3万件超、重大事態40件 初動遅れで調査長期化、児童支援が後手に
埼玉県内で2021年度に認知されたいじめは3万874件で、うち重大事態は40件。宮代町の小学校に通う児童が2度の重大事態に該当すると認められた。児童は2019年の図工の時間に「同じ絵を描かないとパンチするぞ」と強要されるなど複数のいじめを受けた。第三者委員会は担任の独自調査と校長の謝罪の会、町教委の対応を「極めて不適切」と指摘。調査は長期化し、いじめを受けた児童の不登校対応が後手に回った。文科省は調査と並行して学校による児童支援の重要性を強調している。
埼玉県教育局、いじめ重大事態報告書の黒塗りマスキング欠陥で謝罪
埼玉県教育局は 2023 年 8 月 1 日、県立学校のいじめ重大事態に関する報告書をホームページで公開した。しかし報告書に施された黒塗りマスキングが、特定のウェブブラウザからのコピー・ペースト操作で解除される状態であったことが判明した。被害生徒の学校名、学年、学級、いじめの経緯、関係教員の名字、関係生徒の名字などが隠されていたマスキング部分が読み取り可能な状態で露出していた。公開から約 45 分間で外部からのアクセスが 21 件あった。同課は被害生徒と保護者に謝罪した。原因は、被害生徒保護者の代理人弁護士が提供した PDF に対してマスキング処理を施し再 PDF 化した際の技術的問題と考えられている。
埼玉県教委、ホームページ掲載のいじめ報告書の黒塗り部分が表示可能に 情報管理ミス
埼玉県教育委員会は、ホームページに掲載したいじめ調査報告書のPDFファイルが、特定のブラウザーでデータをコピーして別の場所に貼り付けると、黒塗りされた部分（学校名、生徒氏名、教職員氏名など）が外れる状態になっていたと発表した。2023年1月に重大事態として認定された県立学校での生徒間トラブル（30日以上不登校）に関する報告書で、8月1日午後4時に掲載されたが、約45分後に公開を中止。閲覧数は88回。県教委は複数のブラウザーで事前確認したが不十分だったとし、代理人弁護士を通じて関係者に謝罪。課内にルールがなく、今後再発防止策を講じるとした。
埼玉県立特別支援学校の生徒が自殺、調査委がいじめを主因と認定
埼玉県川口市の県立特別支援学校高等部1年生・小松田辰乃輔さん（当時15歳）は2019年9月、いじめを受けた後に自宅近くのマンションから飛び降りて自殺した。市のいじめ問題調査委員会の報告書では、小・中学校で受けたいじめとその後の二次被害による精神的苦痛が「自殺の主な原因」と認定。小松田さんは小学6年の時から複数回の自殺未遂があり、報告書は医療・精神医学的介入の必要性を指摘した。学校の対応は「不適切で十分ではなかった」と評価された。
埼玉・川口市がいじめ被害男性に謝罪、控訴せず 裁判所は違法行為認定し55万円支払い命じる
埼玉県川口市立中学校でいじめ被害を受けた男子生徒（当時）がいじめと学校・教委の対応不備について市を相手に損害賠償請求した訴訟で、さいたま地方裁判所が市側の違法行為と義務違反を認定し、市に55万円の支払いを命じる判決を下した。2021年12月24日、川口市の奥ノ木信夫市長は記者会見で「4年半もの長い間つらい思いをさせた」として謝罪し、控訴しない方針を表明した。茂呂修平教育長は、元生徒への直接謝罪の場を速やかに準備する意向を示した。元生徒は「いじめよりも、学校や市教委の謝罪しない態度の方がつらい」とコメント。原告男性は「教育委員会や校長、警察などがうそをついたり、うその記録を作ったら、生徒がもっと傷ついて苦しくなることを分かってほしい」と述べた。
川口市立中学校のいじめ訴訟、市側が元生徒に60分の証人尋問を申請
埼玉県川口市の市立中学校在学中にいじめで不登校になった男性（当時）が、学校と市教委の不適切な対応が原因だったとして市に損害賠償を求めている訴訟で、市側が元生徒に対して60分間の証人尋問を裁判所に申請していることが明らかになった。2020年12月11日の市議会定例会で、木岡崇市議が市の対応を批判。元生徒はPTSDと診断され、学校への不信感による不安や不眠、過呼吸に苦しんでいる。また、別の情報開示訴訟でさいたま地裁が元生徒に慰謝料2万円の支払いを命じたにもかかわらず、市は謝罪していない状況が指摘されている。