学校名が判明している学校事故・教員処分一覧
259件の事案（いじめ重大事態）
学校名が判明している事案
神戸市立六甲アイランド高等学校
兵庫県 神戸市 ・ 高等学校
神戸市立六甲アイランド高等学校 不祥事（2019年12月11日ごろ）
神戸市立六甲アイランド高等学校で 2017 年に男子生徒が校舎から飛び降りて一時意識不明となった事案について、神戸市の調査委員会は 2019 年 12 月 11 日に報告書を提出した。生徒は同級生の悪口を言ったとして担任教諭らから別室で指導を受けていたが、この指導が 2 日連続で合わせて 16 時間に及んだ。指導の際、退学処分をもちらつかせる発言が繰り返され、嘘吐きと決め付ける発言もあったという。調査委は、これらの対応が指導目的を超えた一種のハラスメントであると指摘し、生徒が精神的に追い込まれて自殺を図ったと結論付けた。事案後の調査で、教員の指導内容と方法の問題が明らかになった。
進学した高等学校
埼玉県 川口市 ・ 高等学校
埼玉県川口市で高1男子生徒がいじめを苦に自殺、中学時代の対応不十分
埼玉県川口市の高校1年男子生徒（15）が9月8日、マンション11階から飛び降り自殺した。生徒は中学時代にいじめを受け、複数の手紙で学校にSOS信号を送っていたが、学校側はそれを受け止めず、3回目の自殺未遂で足に後遺症が残った。市教委は自殺未遂から7ヶ月後の2017年11月に初めて調査委員会を設置したが、生徒と家族への説明や聞き取りは行わなかった。遺書のようなメモには、教委がいじめた側を守り被害生徒を保護していないことへの不満が記されていた。高校では学校生活は充実していたが、新学期開始による精神的不安定さが影響したと見られる。
京都府立高校付属中学校
京都府 ・ 中学校
京都府立高付属中学校、いじめを2件認定
京都府立高付属中学校で2018年6月に発生した生徒間のいじめ事案が、調査委員会により2件がいじめと認定された。被害生徒は、加害生徒からLINEを通じて悪口を言われ、その後もいじめにあって登校できなくなった。学校と府教委の対応の遅れが問題視されており、今後の改善策が求められる。
長野俊英高等学校
長野県 長野市 ・ 高等学校
長野俊英高等学校 不祥事（2018年10月ごろ）
長野俊英高等学校野球部で部員による部内いじめが発生していたことが、2018年10月に日本学生野球協会の審査により明らかになった。同協会は10月19日の審査室会議で、当該事案を含む高校10件の処分を決定し、長野俊英高校野球部に対して10月13日までの1ヶ月間の対外試合禁止処分を科した。この処分は、部内のいじめ行為が確認されたことを受けた措置である。
東京学芸大学付属高等学校
長野県 柏市 ・ 高等学校
千葉県柏市、いじめ通報アプリ「STOPit」を導入
千葉県柏市では、匿名でいじめを通報できるアプリ「STOPit」を2023年5月より導入し、中学生を対象に相談を受け付けている。このアプリは、米国で開発され、画像や動画の添付も可能で、これまでに60件以上の相談が寄せられ、昨年の電話相談を大きく上回っている。教育委員会担当者は、電話やメールに比べて反応が良いとし、普及が進めばさらなる相談も期待できると述べている。
宮城県工業高等学校
宮城県 仙台市 ・ 高等学校
宮城県工業高等学校 指導死問題（2018年8月ごろ）
宮城県工業高等学校の1年生男子生徒が2018年8月に自宅で自殺した。生徒は自殺の約2ヵ月前に提出したレポートの書き直しを指示され、その間部活動への参加を禁止されていた。遺族は10月31日、担任教員の指導が過度であったことが自殺に繋がったとして、宮城県教育委員会に対し第三者委員会の設置と調査実施を要望した。この事案は生徒の自殺に至る経過において学校の指導が関与した可能性が指摘されている重大事態である。
届く規模の福井県池田町の町立池田中学校
福井県 池田町の町 ・ 中学校
池田中学校の男子生徒、自殺の原因は担任によるいじめと指摘
2017年3月、福井県池田町の池田中学校で、2年生の男子生徒A君（当時14歳）が自殺した。原因として、担任や副担任からの厳しい指導や叱責が精神的なストレスを引き起こし、過呼吸などの体調不良を訴えるも報告がなされず、事態は悪化した。母親は教師によるいじめが原因と訴えており、調査報告書でも校長らが生徒の状況を把握せず、責任を指摘されている。自殺後、担任と副担任は弔問に訪れず、事情はより複雑化している。
男子生徒が通っていた県立奈良北高校
奈良県 ・ 高等学校
県立奈良北高校で男子生徒、自殺に関する調査でいじめ認定
2015年12月4日、県立奈良北高校に通う男子生徒が自ら命を絶った事案について、いじめと自殺の因果関係が認められた。2021年7月21日に公表された調査報告書では、藤君が受けたいじめや大人の指導により心理的苦痛があったとされ、クラスメートからのいじめがあったことが明らかになった。学校側は全校集会を開催し、校長は生徒たちに謝罪した。いじめは根深い問題であり、教育機関としての改善が求められている。
青森市立浪岡中学校
青森県 青森市 ・ 中学校
青森市立浪岡中学校 浪岡中学生徒自殺事件（2017年4月ごろ）
浪岡中学校の生徒が 2017 年 4 月に自殺した事案について、青森市教育委員会が設置したいじめ防止審議会は遺族に対し「いじめの解明ができない」との報告を行いました。遺族はこの報告に不服を申し立て、再審議を求めました。本報告は自殺後の公的調査過程における経緯を示すもので、事案の原因究明が難航した状況を物語っています。
高等学校及び特別支援学校
宮崎県 ・ 特別支援学校
岩手県の中学校で、自殺した中学生がいじめを訴えていた
2022年7月、岩手県の中学校2年生の松村亮君が、いじめを苦にして電車に飛び込み自殺した事件が発生した。松村君は、担任とのやり取りのノートにいじめを受けていたことや自殺を暗示する内容を書いていたが、担任はその訴えを無視し、両親にも連絡しなかった。この事件は、いじめの問題が深刻であり、子どもたちの精神的苦痛を真摯に受け止める必要性を示している。
国立大付属高校
青森県 東北町 ・ 高等学校
大分県立高校で教師の重過失認定、賠償請求命令
大分県立高校で、部活動中に生徒が死亡した事件について、大分地裁は教師の重過失を認定し、県に対して教師に損害賠償金の二分の一を請求するよう命じた。また、司法は過去のいじめによる事件についても重要な判断を下しており、学校や教育機関の責任に対する意識が高まっている。
東京都立小山台高校
東京都 ・ 高等学校
東京都立小山台高校の生徒、いじめの可能性を抱え自死
2015年9月27日、東京都立小山台高校の1年生、高橋博司くんがJR中央線大月駅で亡くなった。博司くんは亡くなる前にSNSで自殺をほのめかす投稿をし、母親の里美さんは学校側にいじめの可能性を相談した。博司くんの死に対する母親の疑念と、その後の調査過程が語られている。
新潟県立新潟工業高等学校
新潟県 新潟市 ・ 高等学校
新潟県立新潟工業高等学校 学校関係者による不祥事（2016年11月21日ごろ）
2016年11月21日、新潟県立新潟工業高等学校の1年生男子生徒が越後線の列車に接触して自殺した。学校側が生徒に対して行っていたいじめ対応に不備があったことが指摘された。2018年9月に第三者委員会が報告書をまとめ、その後2019年11月に遺族は県に対して約6,000万円の損害賠償と慰謝料を求める訴訟を提起した。本事案は学校によるいじめ対応の課題と、生徒の自殺という重大な結果をもたらした。
青森市立浪岡中学校
青森県 青森市 ・ 中学校
青森市立浪岡中学校 浪岡中学生徒自殺事件（2016年8月25日ごろ）
2016年8月25日、青森市立浪岡中学校の女子生徒が奥羽本線北常盤駅で列車に飛び込み死亡した。生徒は携帯電話に遺書を残しており、その内容から同級生によるいじめが背景にあったことが明らかになった。遺書には「うわさ流したり、信じたり、いじめたやつら」への言及があり、学校内でのいじめが深刻な状況にあったことを示唆している。この事件は学校におけるいじめ対策と生徒の心的ケアの重要性を改めて問うものとなった。
大学教育学部附属中学校
佐賀県 ・ 中学校
佐賀大学教育学部附属中学校でいじめ防止授業を実施
2023年6月16日、佐賀市の佐賀大学教育学部附属中学校で、弁護士が講師として中学1年生を対象に「いじめ防止授業」を実施しました。この授業では、いじめに関する認識やその影響について生徒たちに質問し、具体的な事例として「鹿川君事件」を取り上げました。弁護士は、いじめが学校生活の権利の侵害であることを強調しました。
月に青森県立八戸工業高校
青森県 大津市 ・ 高等学校
青森県立八戸工業高校の男子生徒自殺事案、緊急アンケートからいじめ記載が明らかに
2007年10月、青森県立八戸工業高校1年の男子生徒が自殺した事案について、遺族が県に対し損害賠償請求訴訟を提起している控訴審で、当時実施された緊急アンケートの内容が開示された。アンケートには、男子生徒がいじめを受けていたこと、ラグビー部の顧問が部活を辞めることを認めず「部活をやめるなら学校をやめろ」と脅したことなど、複数の同級生の証言が記載されていた。県は従来いじめの存在を否定していたが、アンケートの開示により生徒たちが記述したいじめと指導の問題が明らかになった。また、教師による暴力や無関心、強制的な部活参加についても複数の記載があり、学校内の問題的な指導体制が浮き彫りになった。
明徳義塾中学校
高知県 須崎市 ・ 中学校
明徳義塾中学校 サッカー部内でのいじめ問題（2015年1月20日ごろ）
明徳義塾中学校のサッカー部に所属していた男子生徒が、入学直後から同級生による悪口や暴力行為、監督を含む部員からの中傷的なあだ名で呼ばれるなどのいじめを受けたとされています。生徒は2014年9月に高知市内の別の私立高校に転校しました。2015年1月20日、生徒と両親は当時の同級生と保護者、および明徳義塾に対し計約210万円の損害賠償を求めて高知地方裁判所に提訴しました。その後2015年9月に和解が成立し、事案は解決されています。
大川小学校
宮城県 石巻市 ・ 小学校
大川小学校の津波犠牲者遺族、第三者検証委員会の不透明性を批判
宮城県石巻市の大川小学校は東日本大震災の大津波により児童74人が犠牲となった。その後、設置された第三者検証委員会について、遺族の只野英昭氏（長女を亡くした保護者）は、遺族からの要望がすべて退けられ、文科省に都合の良い有識者だけで構成され、防災コンサルタントが受注した報告書は信頼に値しないと批判。検証委員長自身も委員会がおかしいと述べながら報告書がまとめられたことに対し、不当な加害行為だと指摘している。遺族は事実解明のための再検証の仕組みづくりを模索している。
山形県立高畠高等学校
山形県 東置賜郡高畠町 ・ 高等学校
山形県立高畠高等学校 女子生徒自殺事件（2014年3月11日ごろ）
山形県立高畠高等学校の女子生徒が自殺した事案について、両親が自殺はいじめが原因だったとして山形県に約8920万円の損害賠償を求める訴訟を山形地裁に提起した。2014年3月11日、同地裁は「いじめの可能性は否定できないが、具体的に特定することができない」などとして両親の請求を棄却する判決を言い渡した。両親はこれ以上の立証が困難であるとして控訴しないことを決めた。本件はいじめが疑われながらも司法で因果関係が特定されず、解決が図られた事案である。
滝川第二中学校
兵庫県 神戸市 ・ 中学校
滝川第二中学校 不祥事（2013年11月7日ごろ）
滝川第二中学校の野球部で2010年、1年生の男子部員が2年生部員から暴力行為を受け、いじめを受けた事案がありました。加害部員は被害生徒が挨拶がないなどを理由に暴力行為を繰り返し、被害生徒は不登校となった後、別の高校に転校しました。被害生徒は加害部員を相手に慰謝料を求める訴訟を神戸地方裁判所に提起し、2013年11月7日、同地裁は訴えを認め加害者に約110万円の支払いを命じる判決を出しました。この判決により、学校内での暴力行為と生徒の被害が司法により確認される形となりました。
湯河原町立湯河原中学校
神奈川県 足柄下郡湯河原町 ・ 中学校
湯河原町立湯河原中学校 不祥事（2013年4月ごろ）
湯河原町立湯河原中学校で2013年4月、当時中学2年生の生徒が自殺した。2014年3月、町教育委員会が設置した調査委員会による報告書が提出され、自殺は同級生による日常的ないじめが原因だったと認定された。この事案は重大事態として公式に調査・報告された。
大津市立皇子山中学校
滋賀県 大津市 ・ 中学校
大津市立皇子山中学校 いじめ自殺事件と再発防止の取り組み（2013年2月27日ごろ）
大津市立皇子山中学校の2年生男子生徒が、2011年10月11日に同級生からのいじめを苦にして自殺した事件が発生しました。この事案は全国的な注目を集め、2012年には学校が滋賀県警察から強制捜査を受ける異例の事態に至りました。当時の校長は事件への対応が不十分だったとして懲戒処分を受け、2013年2月27日付で依願退職しています。本事件は、同年2月に「大津市子どものいじめの防止に関する条例」が制定され、同年6月に「いじめ防止対策推進法」が公布される契機となるなど、国レベルでのいじめ対策強化に影響を与えました。
三田国際科学学園中学校
東京都 世田谷区 ・ 中学校
三田国際科学学園中学校 不祥事（2012年12月ごろ）
2012年12月、三田国際科学学園中学校の中学1年生が自殺した。学校は校長名で弔意と謝意を表明し、調査委員会による事実解明と今後の改善取り組みを公表した。この事案を受けて、学校は生徒の心身の健康支援体制の強化や教職員の対応改善に向けた対策を進めると発表した。自殺に至った背景や学校の具体的な対応については、調査委員会による調査が進められることになった。
奈良教育大学附属小学校
奈良県 奈良市 ・ 小学校
奈良教育大学附属小学校 不祥事（2012年4月ごろ）
奈良教育大学附属小学校の男子児童が2011年以降、複数の同級生から「キモい」「ウザい」などの言葉を浴びせられるいじめを受けていた。被害児童の両親が学級担任に報告したが、担任は対処せず、学校は附属大学に対して当初事実を伝えなかった。いじめは継続し、学校側の対応に不信を抱いた両親は2012年4月に児童を市立小学校に転校させた。その後、学校と大学はいじめであると認定したが、事実関係の把握は転校直前の文部科学省からの問い合わせによるものであり、学校側の初期対応と報告体制の不備が問題視された。