事案一覧（学校名の特定にご協力ください）
732件の事案（いじめ重大事態）
🔍 学校名の特定にご協力ください
以下は報道または行政処分で公表されたものの、 公表元で学校名が匿名化されている事案です。 ご存知の方は、出典となる報道記事や公的資料とあわせて 情報提供にご協力ください（噂・未公表情報はお控えください）。
📰 まだここに載っていないニュース記事を見つけた方は、 記事URLを投稿すると事案として追加できます。
ニュース記事を投稿する →神戸市立小学校の教諭、同僚へのいじめで給与停止処分
神戸市立小学校で教諭が同僚をいじめていた問題に対し、市教育委員会は加害教諭4人の給与を差し止め、分限休職処分を行った。被害教諭からは激辛カレーを食べさせられるなどのいじめが報告されており、教育現場に与えた影響は深刻である。神戸市では問題の隠蔽体質への指摘もあり、体質改革の必要性が求められている。
流山市教委がいじめで法令違反、調査会前会長が批判。重傷でも重大事態認定を怠る
千葉県流山市の市立小中学校に通う元男子生徒が遭ったいじめについて、流山市教育委員会の対応が法令違反に当たると、市いじめ対策調査会の前会長・藤川大祐千葉大教授が2019年10月21日に文部科学省で記者会見し指摘した。生徒は小学6年の2014年に暴力で重傷を負ったが、市教委は重大事態と認定せず。中学進学後も暴力やいじめが続き、自殺未遂、長期不登校に至った。市教委は2017年4月に中学でのいじめを重大事態認定したが、調査会への依頼を4カ月放置。藤川教授ら調査会全委員7人は職責を果たせないとして2019年5月に全員退任した。被害生徒は現在も引きこもり傾向にある。
京都の私立高校いじめ、指導機関なく保護者が制度的問題を指摘
京都府内の私立高校に通う生徒がいじめを受け、学校の対応に納得がいかなかったという相談が京都新聞社に寄せられました。生徒側は「私立学校に指導する機関がなく治外法権状態」と指摘しています。京都府文教課は、私立校への指導権は学校法人（設置者）にあり、公立校のような教育委員会による指導体制がないことを説明。ただし「京都府いじめ防止基本方針」に沿った対応は公立私立を問わず求めており、重大事態が発生した場合は調査と知事への報告を義務付けていると述べています。相談機関としては「府私学修学支援相談センター」や「京都弁護士会の子どもの権利１１０番」が対応していますが、この事案では根本的な解決に至らず、生徒は結果的に退学・転校したとのこと。
千葉・流山市の小学校、いじめ重大事態を3年間放置 市教委の法令違反指摘
千葉県流山市の小学校で2014年、6年生の男子児童が複数の同級生から鼻血が出るほどの暴行を受け、30日以上欠席した。保護者がいじめ被害として訴えたが、市教委は「けんかによる軽いけが」と判断し、いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」として対応しなかった。調査会が設置されたのは3年後。千葉大の藤川教授は市教委の対応が「法令違反」だと批判し、市と市教委に抜本的な改善を求めている。市教委は「見解に相違がある」といじめの事実を否定している。
外国籍の新１年生いじめ問題が発覚
外国籍の新１年生パクくんが、学級の他の子どもたちからいじめを受けていることが発覚した。パクくんは入学後、日本語が話せず、他学級の子どもたちから冷やかされたり、暴力を振るわれていた。担任教師は、学校全体でこの問題に取り組むことを保護者に約束した。
大阪府立特別支援学校の教諭、同僚からのいじめで訴訟を提起
2014年6月、大阪府内の府立特別支援学校で、58歳の女性教諭が同僚の30代男性教諭からいじめを受けたと訴えた。男性教諭の高圧的な態度に注意したところ、罵倒されるなどの行為が続き、女性教諭は急性ストレス障害と診断され約3カ月間の休職を余儀なくされた。また、同僚教諭の中にも被害者が出ているが、男性教諭への懲戒処分は行われていない。女性教諭は訴訟を起こし、慰謝料として600万円を求めている。
埼玉県川口市、いじめ裁判で「防止法に欠陥」と主張し批判殺到
埼玉県川口市の中学校でいじめを受けていた生徒が市を訴えた裁判で、市側が異例の主張をしている。2017年5月には女子中学生がいじめを苦に自殺。2019年9月には別の男子生徒がいじめと学校の不十分な対応を苦に自殺した。男子生徒はいじめを報告する手紙を何度も学校に提出していたが対応されなかった。裁判では学校側が生徒への告知なしに調査委員会を設置していたことが明らかになり、文部科学省のガイドラインに違反している。さらに川口市は、いじめ防止対策推進法第2条に欠陥があると主張し、法律が間違っているから市の対応に問題はないと述べている。記者からも驚きと批判の声が上がっている。
国立大島商船高専でいじめ被害者が要望書を提出
国立大島商船高等専門学校で、2016年4月からいじめが発生し、被害者は2017年12月に自殺未遂をした。学校側は被害者の友人を誤認し、長時間の拘束や威圧的な聴取を行った。被害者らは、事実誤認に基づく不当処分の撤回を求め、いじめ問題の調査を進めるべきだと訴えている。
山口県周南市のいじめ自殺事件で教師が懲戒処分なし
山口県周南市で発生したいじめ自殺事件に関し、いじめに加担した教師が懲戒処分を受けずに「口頭注意」のみで済まされるなど、教育委員会の対応が批判されています。再調査によっていじめ行為が認定されたにもかかわらず、教師に対する処分が行われなかったことが問題視されています。いじめの加害者やそれを放置した教師による深刻な影響が指摘され、遺族は処分を求めていると報じられています。
長崎市の海星高で男子生徒がいじめを理由に自殺
長崎市の私立海星高校で、いじめを主要因とする生徒の自殺があり、学校は調査結果を認めず、行政対応も限定的です。
広島市立小の教諭の対応不備でいじめ悪化、PTSDで自殺未遂3回の女子生徒が損賠提訴
広島市立小学校に通っていた女子生徒が、2015年4月ごろから同級生3人からのいじめ（無視・悪口）を受けた。母親が担任教諭に相談した際、教諭は母親の「加害児童に知られないように」という希望に反して、加害児童3人を空き教室に呼び、女子生徒に直接謝罪させるなど対応が不適切だった。その後いじめは悪化し、女子生徒はPTSDを発症して自殺未遂を3回繰り返すに至った。学校と市教委はいじめ防止対策推進法に基づき「重大事態」と認定している。女子生徒は2019年6月に、市と同級生の両親に対して総額550万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に提起した。
吹田市立小学校で児童がいじめ受け骨折・PTSDの事態
吹田市立小学校に通う小学5年生の女児が、1年生から2年生にかけて複数の同級生による暴行を受けていました。このいじめの結果、女児は骨折やPTSDを負ったことが、吹田市の第三者委員会による調査で明らかになりました。さらに、被害児童が実施したアンケートの結果を教諭が放置し、その内容が紛失・破棄されたことも報告されています。
糸満市内小学校でいじめを受けた児童、PTSDを抱え損害賠償訴訟
沖縄県糸満市の小学校でのいじめにより児童がPTSDとなり、母親が市に賠償を求め訴訟を起こしました。市は争う姿勢です。
鳥栖市立中学校の男子生徒、いじめでPTSDとなった訴訟で証人尋問
鳥栖市の学校のいじめ訴訟で担任らの証人尋問が佐賀地裁で行われました。
岡山市の私立中学校、いじめの加害者とされ退学処分の訴訟で争う
元生徒がいじめの加害者とされ、退学処分を受けたとして私立中学校を相手に損害賠償を求める裁判を起こしました。原告は、いじめをしておらず、違法な退学処分と威圧的な調査によって精神的苦痛を受けたと主張しています。中学校側は、退学処分ではなく転校を勧めたと争う姿勢を示しています。
山梨県北杜市でいじめによる自死未遂、教育委員会の対応に問題
山梨県北杜市で、いじめが原因で生徒が自殺未遂に至った事件が報告されている。学校や教育委員会は、問題を「重大事態」として扱わず、適切な対応を行っていない。被害者の家族と加害者の親の間でのトラブルが生じ、加害者の父親による被害者への誹謗中傷がネット上で行われた。この件は警察に通報され、投稿者は書類送検されているが、いじめの根本的な問題解決は進んでいない。教育委員会は、合意なき第三者委員会を設置し、被害者や保護者への説明も不十分で、信頼関係が壊れている状態にある。
茅ヶ崎市のいじめ問題で担任と校長らが懲戒処分
茅ヶ崎市内の小学6年生の男子児童が、同級生からのいじめを受けて不登校となり、神奈川県教育委員会が担任の女性教諭と校長、教頭を懲戒処分にした。このいじめ問題に関して、以前から認識していたにも関わらず放置していた教諭には1カ月の停職処分が下され、校長は6カ月の減給処分、教頭は戒告処分となった。また、教育委員会の幹部も処分を受け、教育長は謝罪し給与の一部を自主返納した。
茨城県牛久市の小学校、4年女児へのいじめを「重大事態」に認定
茨城県牛久市の市立小学校に通う4年生の女児（10歳）が、2018年4月ごろから同級生によるいじめを訴えていた。トイレ掃除の床拭きを要求されたり、鉛筆で額をたたかれたりしていた。12月から女児は学校を欠席するようになり、市教育委員会は2019年3月18日、いじめ防止対策推進法が規定する「重大事態」に認定すると発表。原因解明のための調査委員会の設置を決めた。市教育委員会は関係者からの聞き取りを実施し、保護者会の開催も検討しているとしている。
愛知県豊田市の小学校に通う女児2人が飛び降り自殺
2023年10月12日午後7時頃、愛知県豊田市のマンションで小学校6年生の女児2人が飛び降り自殺したとされ、搬送先の病院で死亡が確認された。遺書には友人のイニシャルが記されており、いじめの可能性についても触れられていた。女児たちは同じ小学校に通っており、20日に卒業式を控えていた。学校では校長が全6年生を集め、事態について説明した。
大島商船高等専門学校でいじめ自殺事件、現在も調査進行中
2016年5月、大島商船高等専門学校で1年生の男子生徒がいじめを苦に自殺した。いじめの実態が明らかになり、現在2つの第三者委員会が立ち上がっている。自殺した生徒はリストカットをしており、同室の生徒もいじめを受けていた。翌日、彼は校舎から飛び降りて自殺。いじめは教員によるパワハラも含まれ、周囲は生徒の苦しみを把握していなかった。学校側はその後何らかの対応を示さなかったとされる。
東京 第９回公開シンポジウム「いじめ防止対策推進法と学校」 - kyoiku-press.com
△日本女子大学目白キャンパス香雪館４F（東京都文京区） △問題提起「いじめ防止対策推進法が学校現場に求めるもの」（黒川雅子氏・淑徳大学）、パネル討論他 △参加費 無料 △日本スクール・コンプライアンス学会ほか △2019／2／16 午後1時30分 △要事前申し込み
高校生、野球部先輩からのいじめで退部・退学
原告は高校生時代、野球部の先輩からの暴力を伴ういじめを受け、結果として野球部を退部し、高校を退学せざるを得なかった。いじめの内容は長期間にわたるもので、正座強要や殴る蹴るの暴行が含まれ、最終的には学校生活に耐えられなくなった。裁判所は、原告の受けたいじめが真実であると認定し、加害者に対して損害賠償責任を負うことを決定した。