学校事故・いじめ・教員処分・保育園事故一覧

桶川市立東中学校

埼玉県 桶川市 ・ 中学校

桶川市立東中学校のいじめ事案、再調査委が因果関係を認定

桶川市立東中学校に通う女子生徒が、同級生からの悪口や暴言、無視といったいじめを受け、不登校に至った事案。2021年の第三者委員会報告書ではいじめと不登校の因果関係が認められなかったが、生徒と両親の異議申し立てにより、2022年4月に再調査委員会が設置された。再調査委員会は、いじめと不登校の間に因果関係があると認定。学校がいじめを認知せず、スクールカウンセラーを適切に活用していなかったとし、いじめを訴えやすい体制構築、被害生徒・加害生徒双方への対応、学校全体での情報共有、精神科医との連携などのガイドライン作成を提言した。報告書は2023年6月23日に公表された。

埼玉県立特別支援学校の生徒が自殺、調査委がいじめを主因と認定

埼玉県川口市の県立特別支援学校高等部1年生・小松田辰乃輔さん（当時15歳）は2019年9月、いじめを受けた後に自宅近くのマンションから飛び降りて自殺した。市のいじめ問題調査委員会の報告書では、小・中学校で受けたいじめとその後の二次被害による精神的苦痛が「自殺の主な原因」と認定。小松田さんは小学6年の時から複数回の自殺未遂があり、報告書は医療・精神医学的介入の必要性を指摘した。学校の対応は「不適切で十分ではなかった」と評価された。

埼玉・川口市がいじめ被害男性に謝罪、控訴せず　裁判所は違法行為認定し55万円支払い命じる

埼玉県川口市立中学校でいじめ被害を受けた男子生徒（当時）がいじめと学校・教委の対応不備について市を相手に損害賠償請求した訴訟で、さいたま地方裁判所が市側の違法行為と義務違反を認定し、市に55万円の支払いを命じる判決を下した。2021年12月24日、川口市の奥ノ木信夫市長は記者会見で「4年半もの長い間つらい思いをさせた」として謝罪し、控訴しない方針を表明した。茂呂修平教育長は、元生徒への直接謝罪の場を速やかに準備する意向を示した。元生徒は「いじめよりも、学校や市教委の謝罪しない態度の方がつらい」とコメント。原告男性は「教育委員会や校長、警察などがうそをついたり、うその記録を作ったら、生徒がもっと傷ついて苦しくなることを分かってほしい」と述べた。

川口市立中学校のいじめ訴訟、市側が元生徒に60分の証人尋問を申請

埼玉県川口市の市立中学校在学中にいじめで不登校になった男性（当時）が、学校と市教委の不適切な対応が原因だったとして市に損害賠償を求めている訴訟で、市側が元生徒に対して60分間の証人尋問を裁判所に申請していることが明らかになった。2020年12月11日の市議会定例会で、木岡崇市議が市の対応を批判。元生徒はPTSDと診断され、学校への不信感による不安や不眠、過呼吸に苦しんでいる。また、別の情報開示訴訟でさいたま地裁が元生徒に慰謝料2万円の支払いを命じたにもかかわらず、市は謝罪していない状況が指摘されている。

埼玉県内公立学校で2021年度のいじめ重大事態が40件に増加

埼玉県教育局の調査によると、2021年度における県内公立学校のいじめの重大事態は40件で、前年から7件の増加が見られました。小学校で17件、中学校で18件、高校で5件が記録されました。いじめは18.6%増加しており、特に悪質ないじめとして1号（児童に重大な影響があった）に該当する事例は27件です。教育局は進学後も解消を見届けるとしています。

さいたま市立浦和高等学校

埼玉県 さいたま市 ・ 高等学校

さいたま市立浦和高の高3男子自殺、第三者調査でいじめ認定　教育長が遺族に謝罪

2014年11月、さいたま市立浦和高等学校の高3年男子生徒が自殺した事案。当初、学校の調査ではいじめの事実は確認されなかったが、遺族の不服申し立てにより第三者委員会が再調査を実施した。約2年7カ月の調査を経て、2017年10月に提出された報告書では、同級生からのからかいを「いじめに該当する」と認定。いじめが間接的な自殺要因になったと結論づけた。細田真由美教育長は遺族に謝罪し、報告書を公表した。

で同市立青木中央小学校

埼玉県 教委が元市 ・ 小学校

川口市立中学校で生徒のいじめ問題、元市課長を戒告処分

2016年に川口市立中学校に在籍していた生徒がいじめにより不登校となった問題で、埼玉県教育委員会は、当時の川口市教委指導課長で同市立青木中央小学校校長の男性を戒告の懲戒処分としました。男性は生徒の欠席が30日に及んだと報告を受けましたが、重大事態と判断せず、調査指示を行わなかったことが問題視されました。男性はその後、自身の認識が甘かったことを認め、早急な対応が必要だったと述べています。

川口市立小学校でいじめが認定、加害者からの謝罪は実現せず

埼玉県川口市立小学校に通う男子児童Aくん（3年生）が、2年生から不登校となり、学校内のいじめ問題対策委員会で調査が実施された。その結果、Aくんが「不快なあだ名」で呼ばれたことがいじめとして認定された。加害者の児童に謝罪を促したが、精神的ダメージを理由に実現していない。加害者の児童とは習い事で再会後、Aくんが挨拶を試みたものの無視され、結果としてAくんは不登校が続いている。

埼玉県川口市立小学校のいじめ事案、加害児童からの謝罪が実現せず不登校継続

埼玉県川口市立小学校の3年生男子児童Aくんが2年生から不登校となっている問題で、学校の「いじめ問題対策委員会」が2022年3月18日に調査報告書を作成した。報告書によると、Aくんが1年生だった2021年2月、上級生を含む6人による鬼ごっこ中に身体的特徴を指摘した「不快なあだ名」で呼ばれた事案をいじめと認定。加害児童5人は3月16日に謝罪した。しかし翌月、謝罪した2人の児童に学校外の習い事や薬局で遭遇した際、挨拶に応じてもらえず、Aくんは怖がるようになり以来ほぼ登校していない。学校や市教委は改めて加害児童に謝罪を促したが、「精神的にダメージを受けている」との理由から実現していない。

川口市立中学校のいじめ対応不適切、市側に55万円賠償命じた判決確定後に謝罪

埼玉県川口市立中学校に2015年4月から在学していた男子生徒が、サッカー部でのグループLINE外しや部員からの暴行・嫌がらせ、部活顧問による体罰を受けた。学校と市教委の対応が不適切だったため不登校になった。さいたま地裁は市側に55万円の損害賠償を命じた。川口市は控訴しなかったため1月4日に判決確定。その2日後、教育長と当時の校長ら7人が生徒宅を訪問して謝罪した。教育長は「嘘をついた」ことについて「もっと丁寧に配慮をしなければならなかった」と反省したが、詳細な説明はなされなかった。

川口市立中学校の元生徒、いじめ被害に対する謝罪を受けるも虚偽報告の理由は不明

埼玉県川口市立中学校で、元男子生徒がいじめを受けたと訴え、学校や市の不適切な対応について裁判所が賠償命令を出しました。2022年1月6日、教育長や元校長らが元生徒へ謝罪しましたが、いじめに関する虚偽報告については明確な回答が得られず、元生徒は精神的苦痛を訴えています。母親は今後も説明を求めていく意向を示しています。

川口市立中学校、いじめ被害者に教育長らが謝罪

埼玉県川口市立中学校で過去にいじめに遭った元男子生徒に対し、6日に市教育長や当時の関係者が謝罪した。元生徒は2015年の入学以降、サッカー部での嫌がらせを受け不登校となり、いじめを認定した第三者調査委員会の調査結果を受けて、学校及び市教育委員会が対応しなかったことが違法とされた。市教委は55万円の賠償を命じられ、謝罪の場で教育長は元生徒の心に深い負担をかけたことを詫びたが、いじめについての虚偽報告に関する問いには具体的な答えは得られなかった。

川口市立中学校いじめ事案、市教委が被害者に初謝罪も虚偽報告の理由には答えず

埼玉県川口市立中学校に2015年入学した男子生徒は、サッカー部でSNSを使った嫌がらせを受け長期間の不登校となった。市教委の第三者調査委員会は2018年3月にいじめを認定。さいたま地裁は昨年12月、学校と市教委がいじめの「重大事態」として扱わなかったことは違法として市に55万円の支払いを命じた。判決確定を受け、2022年1月6日、茂呂修平市教育長ら当時の関係者7人が元生徒宅を訪れ初めて直接謝罪した。ただし、元生徒が「なぜうその報告をしたのか」と問い掛けても明確な答えはなく、松崎元校長が文科省や県教委に「元生徒と話していない」と虚偽報告した理由について沈黙に終わった。元生徒はPTSDとなり精神障害手帳を交付されている。

元生徒「先生がうそ、悔しい」 いじめ「ない」と発言の元校長ら謝罪 [埼玉県]

メニューをとばして、記事の本文エリアへ 朝日新聞記事元生徒「先生がうそ、悔しい」　いじめ「ない」と発言の元校長ら謝罪2022年1月7日 9時48分堤恭太印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする神内聡さんの

埼玉県川口市立中学校、いじめ対応不適切で校長ら謝罪

埼玉県川口市立中学校で発生したいじめにより、男子生徒（当時）が不登校になった事案。市教委はいじめの発生を知りながら重大事態として調査せず、元校長も「いじめがなかった」と発言して対応を誤った。元生徒側が市を相手に損害賠償訴訟を提起し、2021年12月に市側が敗訴。2022年1月6日、茂呂修平教育長と当時の校長、教頭、部活顧問ら7人が元生徒宅を訪問し謝罪した。元生徒は「いじめられたことより、うそをつかれたことが悔しい」とコメント。部活顧問は生徒を引っ張ったりたたいたりして、サッカーをやらせなかったとも謝罪。

埼玉県川口市、いじめ対応の不備で55万円の損害賠償支払いを命じられる

埼玉県川口市立中学校の元生徒が、友人からのいじめを受けたにもかかわらず学校及び市教委が適切に対応しなかったとして訴えた裁判で、さいたま地裁は2021年12月15日、市に55万円の損害賠償支払いを命じた。判決は元生徒の自傷行為などからいじめの事実を認定し、30日を超える不登校期間が「重大事態」に該当すると指摘。市教委が文科省や県教委から50回以上の指導を受けながら必要な調査を怠ったと結論づけた。川口市ではこれまで複数の生徒がいじめに関連する死亡事案を経験しており、いじめ対応の不備が改めて浮き彫りになった。

川口市立中学校のいじめ事案、市が損害賠償訴訟で敗訴、控訴断念

埼玉県川口市立中学校の元男子生徒がいじめによる不登校で市教育委員会を提訴した損害賠償訴訟で、さいたま地裁は市側に55万円の支払いを命じた。判決は、学校がいじめの発生を認識しながら重大事態として調査せず、校長らが「いじめがなかった」と発言したことを違法と断定。部活動顧問教諭による体罰も認定した。市長と教育長は敗訴を受けて控訴しないことを表明し、謝罪した。市教委は当時の関係者の処分について県教委に判断を仰ぐ方針を示した。

川口市立中学校、いじめ防止法違反で市に55万円賠償命令

埼玉県川口市立中学校で、元男子生徒がいじめに遭い、学校や市教育委員会の不適切な対応が原因で不登校が長期化したとして、川口市に550万円の損害賠償を求める訴訟が起こされた。さいたま地裁は2026年3月15日、学校などにいじめ防止対策推進法違反があったと認め、市に55万円の支払いを命じる判決を下した。校長らがいじめを否定した発言や、重大事態の調査を怠ったことが違法とされた。

川口市立中学校でのいじめに対する裁判、学校に賠償命令

元生徒がいじめによる長期不登校を訴えた訴訟で、さいたま地裁は川口市立中学校や市教育委員会のいじめ防止対策の不備を認め、市に55万円の賠償を命じた。元生徒は入学直後から嫌がらせを受け、不登校となった。学校はその後もいじめを否定し適切な対応を怠ったとされる。

川口市立小学校でいじめが原因の不登校、成績表に誤り

川口市にある小学校で、いじめにより不登校になったAくんの成績表が誤って『B』と判定され、保護者が不満を訴えた。話し合いの結果、成績表は『／』に訂正され、欠席理由がいじめによる不安だという文書が渡された。校長は対策委を10月末までに開催するようにとの保護者の要望に応じ、子どもが安心して通える環境づくりが求められた。

進学した高等学校

埼玉県 川口市 ・ 高等学校

埼玉県川口市の高校生、いじめを苦に自殺

2019年9月8日、埼玉県川口市に住む高校1年の男子生徒がいじめを苦に自殺した。生徒は中学時代からいじめにあい、数回の自殺未遂の後、遺書を残してマンションから飛び降りて亡くなった。学校や教育委員会は調査を始めたが、家族は説明を受けずに不満を持っていた。生徒は進学した高校では「学校は楽しい」と語っていたが、周囲の環境が精神的に影響を与えたと考えられる。

埼玉県川口市、いじめ裁判で「防止法に欠陥」と主張し批判殺到

埼玉県川口市の中学校でいじめを受けていた生徒が市を訴えた裁判で、市側が異例の主張をしている。2017年5月には女子中学生がいじめを苦に自殺。2019年9月には別の男子生徒がいじめと学校の不十分な対応を苦に自殺した。男子生徒はいじめを報告する手紙を何度も学校に提出していたが対応されなかった。裁判では学校側が生徒への告知なしに調査委員会を設置していたことが明らかになり、文部科学省のガイドラインに違反している。さらに川口市は、いじめ防止対策推進法第2条に欠陥があると主張し、法律が間違っているから市の対応に問題はないと述べている。記者からも驚きと批判の声が上がっている。

進学した高等学校

埼玉県 川口市 ・ 高等学校

埼玉県川口市で高1男子生徒がいじめを苦に自殺、中学時代の対応不十分

埼玉県川口市の高校1年男子生徒（15）が9月8日、マンション11階から飛び降り自殺した。生徒は中学時代にいじめを受け、複数の手紙で学校にSOS信号を送っていたが、学校側はそれを受け止めず、3回目の自殺未遂で足に後遺症が残った。市教委は自殺未遂から7ヶ月後の2017年11月に初めて調査委員会を設置したが、生徒と家族への説明や聞き取りは行わなかった。遺書のようなメモには、教委がいじめた側を守り被害生徒を保護していないことへの不満が記されていた。高校では学校生活は充実していたが、新学期開始による精神的不安定さが影響したと見られる。

埼玉県立高校のいじめ重大事態に関する調査報告書が公表

埼玉県立高校に通う2年生の女子生徒が2017年4月に自殺した事案について、2018年5月14日に公表された調査報告書では、いじめの実態や背景に迫っている。生徒の交際相手とその妹によるTwitter上での虚偽情報拡散が問題視され、いじめ防止対策推進法に則った分析が行われた。また、再発防止に向けた提言の中では、ネットいじめの特性や情報モラル教育の重要性が強調されている。さらに学校と保護者の連携が求められ、県教育委員会には学校指導や自殺予防策の検討が提案された。